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論説：

原子力２白書　安全・安定に課題は多い
（2010年5月14日午前7時42分）

　国の原子力安全委員会と原子力委員会は２００９年版白書を出した。いずれも「環境の時代」を見据え、地球温暖化抑制のために、二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない大規模な安定基幹電源として原発の活用と安全確保を強調している。

　オバマ米大統領の提唱で世界が核軍縮と核物質管理強化にかじを切った。日本も新政権の環境政策を基に、核不拡散を確実に担保しながら、原子力の平和利用の意義は高まったとする。

　安全白書はこの１０年を振り返って「安全確保対策へ忙殺された」としている。１９９９年に茨城県東海村で起きた核燃料加工工場臨界事故、０４年には関電美浜原発蒸気噴出事故で１１人の死傷者を出した。０７年の新潟県中越沖地震では、東電柏崎刈羽原発が設計時の想定を大きく上回る震動で７基すべてが停止。全国の原発で耐震安全性の再評価を迫られることになった。

　データ改ざんなどの不祥事も各原発で相次いで発覚、原発の信頼性は揺らぎ続けた。日本の原発の稼働率は９０年代の８０％から大きく落ち込み、０７年以降、６０％前後に低迷している。中国電力島根原発では１２３件もの点検漏れが発覚し、１号機が停止した。その後の総点検で５００件を超した。こうしたずさんな体質は国が重視する「国民の理解と信頼」を裏切るものだ。

　京都議定書で９０年比６％のＣＯ２削減が日本に義務付けられたが、排出量は今も９０年のレベルを上回ったまま。原発稼働率が８０％まで回復すれば、排出量が５％程度は削減できる勘定だ。そのためにも両白書は原子炉の安全と稼働率向上の両立を掲げる。稼働率が低かった欧米や韓国はこの１０年間、８０〜９０％の稼働率を達成している。

　稼働率向上には高経年炉対策も重要性を増す。日本原電敦賀１号機に続き、関電美浜１号機も運転開始から４０年になる。５４基のうち実に１８基は３０年を超える。６０、７０年代に建設された初期の原発は配管や原子炉機器などの劣化が早く、安全と高い稼働率の両立は容易でない。

　使用済み燃料再処理から出たプルトニウムを燃料に使うプルサーマルが昨年１１月ようやく始まった。だが青森県六ケ所村の再処理工場は試験最終段階で故障し、運転を中断したままだ。ナトリウム漏れ事故を起こした高速増殖炉「もんじゅ」も１４年余を経て運転再開にこぎつけたが、実証炉への道程は険しい。原子力政策の根幹をなす核燃料サイクルは、高レベル放射性廃棄物の最終処分も含め「自己完結」の姿が見えてこない。

　両白書は「環境の時代」の今後１０年に向け、便益だけでなく高いコストや危険性などマイナス面の開示についても重視している。原子力政策の推進と理解には透明性が大前提だ。

　また「安全・安心の精神が欠かせない」として「特に立地自治体の意見が国の安全規制にあらかじめ反映されるような体制の整備が望まれる」とした鈴木篤之・原子力安全委員会委員長（当時）の言葉を重視したい。安全規制に地元の声が反映されるのは当然といえる。原発先進県として本県が率先して果たすべき役割はますます高まる。
　

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