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(回答先: 原発推進の利点強調＝新政権初の原子力白書 投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2010 年 4 月 09 日 15:53:02)
「原子力白書」から一部転載：http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/hakusho2009/1.pdf
政権交代と原子力政策
我が国における原子力の研究、開発及び利用は、原子力基本法（昭和30 年法律第186 号）に則り、これを平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に自主的に行い、成果を公開し、進んで国際協力に資することを基本方針としています。これにより、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図ることにより人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的としています。
原子力の研究、開発及び利用は、多大な投資を必要とする先端的な巨大技術に関わるものを含み、原子力以外の分野の科学・技術研究や多様な一般産業活動にも支えられて、国民の理解の上に展開されるものです。このため、この取組が上述の目的を達成するには、研究開発、規制、誘導、財政的措置等により国が大きな役割を果たす必要があります。そこで、原子力委員会は「原子力政策大綱」を策定し、原子力の研究、開発及び利用に関する施策の基本的考え方を明らかにし、各省庁における施策の企画・推進のための指針を示しています。併せて原子力行政に関わりの深い地方公共団体や事業者、さらには原子力政策を進める上で相互理解が必要な国民各層に対する期待を示しています。
平成21 年9 月、自民党と公明党の連立政権から民主党、社民党、国民新党からなる連立政権へと政権交代がありました。新政権は、発足直後の同年9 月に国連気候変動首脳級会合での鳩山総理大臣の演説において、2020 年の我が国の温室効果ガスの排出量をすべての主要国による公平かつ実効性ある国際枠組の構築及び意欲的な目標の合意を前提として、1990 年比で25％削減するとの目標を掲げ、地球温暖化対策を強力に推進しています。また、同年12 月に閣議決定した「新成長戦略（基本方針）」において、「グリーン・イノベーション（環境エネルギー分野革新）」、「ライフ・イノベーション（医療・介護分野革新）」などを、戦略的イノベーション分野として掲げ、積極的に推進していくこととしています。それぞれのイノベーション分野の施策を総合的に実施することにより、2020 年までに日本の民間技術を活かした世界の温室効果ガス排出量を年間13 億トン以上削減とすること、全ての高齢者が、家族と社会のつながりの中で生涯生活を楽しむことができる社会を作ること、等を目標としています。
このような新政権の掲げる目標の達成に向けて、原子力技術は大きな貢献をすることが期待されます。グリーン・イノベーションの観点では、既に54 基の原子力発電所が我が国のエネルギー安全保障及び温室効果ガスの排出量削減に貢献してきていますが、これらの性能を向上し、新たな原子力発電プラントを建設していくことにより、国際約束の達成に大きく貢献することが期待できます。また、諸外国においても原子力発電への関心が高まっていますので、我が国の産業がこれまでに培った高い技術、豊富な経験に裏打ちされた原子力発電プラント等を海外に輸出することに力を尽くすことにより、地球規模の温室効果ガスの排出量の削減に貢献しつつ、我が国の経済成長に対しても貢献することができます。
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