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http://mainichi.jp/select/biz/news/20100311ddm002020072000c.html
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 経済＞
地球温暖化対策や新興国のエネルギー需要急増を背景に、原発新設計画が世界的に増加し、受注競争が過熱している。日本企業は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やベトナムが新設する原発の受注を狙っていたが、ＵＡＥの案件は、韓国がフランスや日本を退けて受注。ベトナムの第１期工事もロシアの受注が確実な情勢だ。劣勢の日本は巻き返しを図るべく、次の目標であるベトナムの第２期工事の受注獲得へ向け、官民一体の体制作りを模索している。
◇ライバル国はトップセールス 対抗するメーカー
「原子力導入を目指す国を支援する」。８日、パリで開かれた原子力利用に関する国際会議で、フランスのサルコジ大統領は参加した新興国にこう呼びかけ、ＵＡＥでの敗退にめげず、新興国から受注獲得を目指す姿勢を鮮明にした。日本から参加した松下忠洋副経済産業相も国内メーカーや電力会社の高い技術力やノウハウをアピール。会議は、原発製造国の閣僚らのＰＲ合戦の場となった。
原発が脚光を浴びるのは、発電時にほとんど二酸化炭素を排出しない特性があるためで、１９７９年のスリーマイル島原発事故以来、原発新設を凍結してきた米国は今年２月、ジョージア州での原発２基の建設計画に８３億ドル（約７５００億円）の政府保証を付ける方針を表明、約３０年ぶりの新設にかじを切った。増加する電力需要の受け皿としても注目されており、経産省によると、新規導入を計画する国は約２０カ国に上っている。
ＵＡＥやベトナムとの交渉では、自国産業振興の好機とみた韓国、ロシア、フランスとも首脳がトップセールスを繰り広げた。韓国の李明博大統領は関係者に電話や親書で攻勢をかけ、原発では異例と言える６０年間の運転保証や破格の入札額を提示したという。ロシアのプーチン首相も昨年末、ロシアを訪問したベトナムのグエン・タン・ズン首相に潜水艦提供などの軍事協力を約束し、第１期工事の受注を取り付けたとみられている。
「技術力とは関係のないところで受注先が決まる」（経産省幹部）現状に、政府は危機感を強めている。鳩山由紀夫首相は３日の参院予算委員会で「国を挙げてのトップセールスが十分でなかったと反省している。これからは頑張っていきたい」と表明した。
日本経団連も約７２０兆円に上るアジアの社会基盤（インフラ）整備市場に参入するため、トップセールスが不可欠との提言をまとめた。鳩山首相はベトナム政府へ親書を送り、２期工事の受注実現を目指す方針だ。【柳原美砂子】
◇官民一体、急務 共同出資、新会社設立を検討
日本の原発輸出の大きな課題が、建設から運転までのサービスを一体で提供する体制作りだ。
韓国やロシア、フランスは国営電力会社が交渉の先頭に立っているのに対し、日本は日立製作所、三菱重工業、東芝の原発メーカー３社が主体となってきた。しかし、ノウハウのない新興国は設備の建設に加え、運転や保守、人材協力まで幅広いサービスを求めている。日本はこうした要望に応えられなかった。
ＵＡＥでの受注失敗後、政府内外からは、原発売り込みに当たっては「電力会社が前面に立つべきだ」（経産省幹部）との声が高まった。しかし指名を受けた形の電力業界は「日本の原発運転の歴史は４０年程度。韓国のような６０年間の運転保証や破格の事業費はリスクが大き過ぎる。株主代表訴訟の恐れもある」（電力幹部）と不満を漏らす。
日本のメーカー同士の競争も、オールジャパン体制構築の妨げとなっている。ＵＡＥの案件は、日立など日本勢を破って受注した韓国勢が、東芝傘下の米原発メーカー、ウェスチングハウスの技術支援を受ける。東芝は入札に参加しなかったが「うちは韓国と組んでいる」（関係者）と余裕を見せていた。
一体感に欠ける現状を改善しようと、経産省は、国と電力会社などが共同出資し、“日の丸原発”を売り込む新会社の設立を検討している。しかし「どこまで有効か疑問。天下り先を増やすだけではないか」（電力業界）と冷ややかな指摘もある。【後藤逸郎、高橋昌紀、和田憲二】
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日本の原発メーカーは東芝、日立、三菱重工業の３社があるが、WHを買収した東芝が一人勝ちの様相。
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