http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010030401000871.html

住民に２万円の地域振興券　原発推進の山口県上関町
2010年3月4日 23時11分

　中国電力（広島市）が上関原発計画を進める山口県上関町の２０１０年度予算案に、０歳児を含め約３６００人の全住民に１人当たり２万円の地域振興券を給付する事業が盛り込まれたことが４日、分かった。１０日からの町議会で審議される。

　事業費約７５００万円は、中国電力からの約１８億円の寄付などを基に積み立てた「上関町ささえあい基金」を取り崩す。町は「商工業の振興と住民の生活支援のため」とするが、町内は原発建設の賛否をめぐり混乱も続いていることから、原発反対派は「金で人の心を買うやり方」と反発している。

　名称は「花咲く海の町振興券」。町内の商店でのみ使用可能で、期限は来年３月末とする。

　同町には原子力発電施設等立地地域特別交付金として、０９年度から５年間に国から計２５億円が支給される見通し。町は温泉施設やふるさと市場の建設を計画するなど「ハコモノ」の地域振興政策も目立っている。

　上関原発建設をめぐっては、反対派住民と県との間で訴訟も続いている。２月の町議選では、定員１２人に対し賛成派が９議席を占め、圧勝した。

　反対派市民団体の山戸貞夫代表（５９）は「原発の恩恵を住民に実感させて計画を進めるつもりなのか。福祉など、住民の利益になる使い方をすべきだ」と批判している。

（共同）
　

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