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もう失敗許されぬ 新潟・柏崎刈羽原発、最終検査へ【産経】
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/091222/ngt0912222030003-n1.htm
2009.12.22 20:29
新潟県が２２日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）６、７号機の営業運転移行を認めたことで、同原発は平成１９年７月の中越沖地震後、初めて国による移行前の最終検査「総合負荷性能検査」を受けることが決まった。
ただ、７号機は今年７月、６号機も１１月、最終検査直前に発生したトラブルで移行が延期されている。
このため、関係者は「３度目の正直」への期待を高めると同時に、「もう失敗は許されない」との強い覚悟で今後の作業に臨むことになる。
この日、県庁内で武藤敏明危機管理監から営業運転移行を認める文書を受け取った同原発の高橋明男所長は「発電所の品質向上のため協力会社と一体となって努力する」と述べ、改めて原発の安全確保に最優先で取り組む決意を示した。
地元自治体は一貫して安全最重視の姿勢を打ち出しており、些細（ささい）なものでもトラブルが起きると、２基に続いて運転再開を目指す１、５号機のスケジュールに悪影響を及ぼす恐れがある。
その意味で、原発７基すべてを営業運転する“正常化”に向けた取組は動き出したにすぎない。
一方で、地元には原発への期待もある。
泉田裕彦知事がこの日、「（専門家でつくる県の）技術委員会が営業運転の再開を認め、地域も容認だったので止めるという判断はしなかった」と指摘した背景には、原発の営業運転が始まれば新たに原子炉に装填（そうてん）した核燃料価格の１４・５％に相当する県税「核燃料税」が落ち、柏崎市、刈羽村にもその一部が分配されるという事情がある。
不況下で財政難に悩む自治体にとって、１９年度から途絶えたままの核燃料税が「のどから手が出るほどほしい」（自元関係者）。
それだけに、原発の“正常化”に向けた東電の責任は重いといえる。
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