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（2009/11/27-21:06）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009112700944&rel=y&g=pol
「電源立地地域対策交付金」をめぐる行政刷新会議の２７日の事業仕分けで、主管する経済産業省の増子輝彦副大臣が東京など大都市圏に原子力発電所を建設できない現状を理由に同交付金の維持を訴えた。その激しさは、枝野幸男議員が発言を制止したほどで、最終的に「見直し」と判定されたが、予算削減など具体的な言及は見送られ、経産省が制度を実質的に死守した。
同交付金は、発電所がある地域振興のため地方自治体に支出されているいわば「迷惑料」。仕分け人は、政府が二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を掲げていることを踏まえ、ＣＯ２を出さない原発と同様に火力発電所へも交付金が支出されている実態を問題視した。
これに対して増子副大臣は、「では東京に原発が作れるんですか、大阪に作れますか」と問いかけ、火力発電が都市部に電力を供給している状況を力説。枝野議員が「おやめください」と制止したが、同副大臣は「原発の新設で国民の理解を得るのは難しい」とたたみかけるように主張し、公平な交付を求めた。
結局、評価結果は交付の比率などについての「見直し」のみで、来年度の要求額１１４９億円に関しても判定は見送られた。本来は仕分け人に属する同副大臣の「助け船」のおかげもあって、経産省は「必要性が理解された」（担当部）と安堵（あんど）。縮減を見込んだ財務省は目算が外れた形となった。
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