| Tweet |
(回答先: 子どもに語り継がれぬ事故 投稿者 ワヤクチャ 日時 2009 年 9 月 27 日 19:57:26)
ＪＣＯ臨界事故：３０日で１０年 安全対策の課題提起 教訓テーマにシンポ ／茨城【毎日JP】
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090927ddlk08040045000c.html
◇東海で１５０人参加
東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた臨界事故から３０日で１０年を迎えるのを前に、事故の教訓をテーマにしたシンポジウムが２６日、同村で開かれ、約１５０人が参加した。
事故対応にあたった県と村の原子力担当者や専門家が当時を振り返り、現在の原子力安全対策に残る課題を提起した。
経済産業省の原子力安全・保安院、県、村の共催。基調講演を行った国の原子力安全委員会の鈴木篤之委員長は、事故の背景として現場と規制行政の双方に「油断があった」と指摘。
国民の安全と安心を確保するため、事業者や行政は透明性を確保し、専門家と国民の間の情報や知識の格差を埋めることが重要と説いた。
続くパネルディスカッションでは、県と村で事故対応にあたった担当者らが出席。
事故時に県原子力安全対策課長だった坂本憲照氏は「村、県、国が情報を共有できず、統一性の欠けた事故対応につながり住民の不安につながった」と振り返った。
小野寺節雄・村経済環境部経済課長は多くの住民に不安が残る現状に触れ「事故対策は進んだと思うが、住民との溝がまだある」と述べた。
また、会場との意見交換では、村在住の男性から「原子力に対する不安があるのは（事故について）ＪＣＯから直接話を聞いてないことが理由にある」との不満の声も出た。
最後に会場から発言した村上達也村長は、事故後に原子力災害時の拠点となるオフサイトセンター設置や、原子力の安全規制を専門に扱う国の組織改編があったことに触れ「制度、組織、施設をつくったら安全というのではない。前回の轍（てつ）を踏まえて対応すべきだ」と述べ、運用面の充実を課題に挙げた。【八田浩輔】
【関連記事】
東海村長選：８日告示 臨界事故１０年 原子力政策が争点
選挙：茨城・東海村長選 原発慎重派現職４選 ＪＣＯ事故から１０年、安全重視訴え
選挙：東海村長選 原発政策が争点 臨界事故１０年控え−−あす告示
村上・東海村長：４選後初登庁 原子力政策で「共存と安全第一」 ／茨城
ＪＣＯ臨界事故：まもなく１０年 反原発団体が集会−−東海村 ／茨城
毎日新聞 2009年9月27日 地方版
- 【動画】 83日間 被爆治療の記録 東海村臨界事故 月読 2009/9/28 01:51:11
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。