眞鍋かをり側は弁明も所属事務所“証拠”暴露で全面戦争へ…脱税疑惑尾張マン

　脱税疑惑が明らかになったタレントの眞鍋かをり（２８）について２９日、現所属事務所「アヴィラ」が、マスコミ各社にファクスを送付し、眞鍋と母が社長を務めるマナベ電子工業（愛媛県西条市）との間に不透明な金の流れがあったことを認め、証拠の書類を出した。これに対し同日夜、眞鍋とマナベ電子工業の代理人である弁護士がファクスの文書で反論。言い分は全く異なり、“全面対決”は免れない状況になった。

　所属事務所への契約解除を求める訴訟問題の中で、突如出てきた眞鍋の脱税疑惑。この日、双方が文書で見解を発表。互いの言い分は真っ向からぶつかった。

　アヴィラ側は「『眞鍋かをり』に対する国税局の査察調査について」と記された資料で、０８年８月に国税局が眞鍋の自宅に査察に入った理由を「眞鍋本人に関する脱税容疑事案」と指摘し、その容疑について説明。マナベ電子工業に、約３年にわたり「業務委託料」の名目で金を支払っていたことを明らかにした。

　この取引は「実態は脱税行為であると思った」そうだが、事務所の看板タレントの意向ということで、架空取引を継続。「多少の不利益は覚悟の上で（眞鍋を）カバーしてきた」が、眞鍋が訴訟を起こしたことから「誠にやむを得ず事実を公開することと致す次第です」としている。

　一方、眞鍋側は「報道は事実と異なる点、事実を歪（わい）曲する点等がある」と反論。査察について「（旧所属事務所の）アバンギャルド社の関連先事務所の１つとして査察を受けたもの」とし、眞鍋、マナベ電子工業ともに、国税局から事情聴取や指摘を受けた事実は全くないとしている。

　ただし、業務委託料の件に関しては、旧事務所との協議で契約を締結し、支払いを受けていたことを認めた。同時に「専門家から契約の内容には一部誤解を招く点があるとの指摘を受けた」との理由で、眞鍋がマナベ電子工業に対する支払い分を自己の所得とし、自主的に修正申告したと弁明。金の流れに“後ろめたさ”があったことがうかがわれる。

　眞鍋の提訴を受け、所属事務所側は、指示した仕事をキャンセルしたことによる損害賠償請求を起こすことを決定。賠償額の算定が終わる４月上旬にも反訴するとしており、今後行われる裁判の中で、どちらの言い分が正しいかが判明していくことになりそうだ。
　

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