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法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大
法務省が専門的な技術や知識を持つ外国人（高度人材）を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことが２４日分かった。政府が新成長戦略で掲げた「優秀な海外人材を引き寄せる」との方針に従う措置だが、専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい。
表題は「高度人材に対するポイント制による優遇制度の基本的枠組み案」。政府は近く閣議決定か閣議了解の手続きを行い、１０月に法務省告示を改正、今年中の施行を目指す方針だ。
枠組み案は、現行の出入国管理法が在留資格を認める人文知識・国際業務、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究などの専門分野の人材のうち、学歴、職歴、年収などでポイントを満たした者を「高度人材」と位置付けて優遇。専門分野を越えた活動を許容し、最長在留期間も現在の３年から５年に延長する。
法務省は「有為な人材を招く上で家族やメイドを連れてこられないことがハードルになる」とし、原則的に認められない本人・配偶者の親、家事使用人の帯同、配偶者の就労許可といった優遇措置を検討している。
ただ、厚生労働省は事前調整で、親や家事使用人の帯同に関して「慎重な検討が必要」と難色。民主党からも「法改正を行わず、ドサクサ紛れで単純労働者を受け入れようとしている」（中堅）との批判がある。
高度人材優遇制度の基本的枠組み案の骨子
・対象は学術研究、高度専門・技術、経営・管理の活動を行う外国人
・学歴、年収、研究実績などのポイントを満たした者に入国・在留要件を緩和
・在留期間は最長５年
・親、家事使用人の帯同、配偶者の就労を許可
・平成２３年中に導入
(以上)
(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110525/plc11052501310002-n1.htm
高い技術をもった外国人に対してだけならまだわかるが
本人・配偶者の親や家事使用人の帯同には必要ないだろう
メイドや家族連れてこられないから日本来ないって意見がそんなに多いのか？
尖閣で隠蔽し、竹島を放棄せよと言い、北方領土は無視をし、
原発は爆破させ履歴も改竄まみれ
外国人から金を貰いながら外国人を野放図に国内にいれ
あー一杯ありすぎてめんどくせー
犯罪者は増えて治安は悪くなるし
今、雇用も最悪だぜ。最悪なのに輪をかけて
日本人から雇用を奪うつもりかよ？
外国人に使う金あったら、日本人に使えよ。
何で中国人留学生とかにジャブジャブ税金使って、
日本人の苦学生には同等以上の支援しないんだ？
これも「報道しない自由」扱いとなるのか・・・・
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