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極右評論:民主党政権による革命戦争！
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2010年11月07日
民主党政権による革命戦争！
☆緊急集会のご報告 １１・５ ＩＮ文京区民センター
旧ソ連の如く革命政権が樹立から「本格始動」へ！
平成２２年１１月５日、「排害運動」勢力とも言うべき旧「行動する運動」勢力が総結集し、「反体制運動への覚悟と自覚を問う！」と題した緊急集会が東京・文京区民センターにて行なわれた。
昨年、圧倒的な支持・得票によって誕生した民主党政権であるが、同政権が「反日左翼政権」であるとされる相貌を知らない国民は多い。自民党前政権も悪かったが、それに輪をかけて亡国的で悪しき政権であるのが現在の民主党。
その横暴さは北朝鮮による日本人拉致事件が何ら解決を見ない中、朝鮮民族高校への無償化決定、そこでの教育内容さえ問わぬという姿勢に現われていると言える。さらには尖閣列島沖での支那（中国）漁船への対応が同党のスタンスを決定的なほどに露呈させた。
もはや支那・朝鮮の下僕と化して支那人（中国人）・朝鮮人の利益代弁者となっていることは客観的な事実であり、その民主党政権はここへ来て我ら愛国運動勢力への弾圧を一気に強めてきたものだ。
京都では朝鮮民族学校が数十年にもわたってグラウンドとして不法占拠していた児童公園の問題、徳島では日教組による寄付金の不正流用などを追及した有志らが逮捕され、東京でも秋葉原での支那人排撃デモ（１０月１７日）への左翼分子による威力業務妨害を訴え出ようとしたところ所轄警察（万世橋署）の不可解な難癖によって被害届けの受理が拒否される一方、我ら愛国陣営の容疑ばかりを追及する風潮は日増しに強まっている。
このような中で警察（公安部）への対応はどう在るべきか、運動を展開する上での不測の事態に対する備えについて議論する集会が開かれ、『主権回復を目指す会』の西村修平代表が司会を努めた他、特別ゲストとして先ごろ数年前の車庫飛ばしで逮捕されて新聞報道では「元在特会関西支部長」と１年以上も前の肩書きで書かれた増木重夫・Ｍ情報主宰、人気ブログ『日本よ何処へ』の瀬戸弘幸主宰、『政経調査会』の槇泰智代表、『千風の会』の渡辺裕一代表ら元・現役を含めた民族派活動家の方々が登壇し参加者と闊達な意見交換を行なったものだ。
冒頭、司会の西村氏は「警察大臣」とも言うべき国家公安委員長にこの秋の内閣改造で反日主義・売国奴として有名な岡崎トミ子が就任したことに言及。
「なり手がいなかったため、サイコロをふって偶然に岡崎トミ子の国家公安委員長への就任が決まったわけではない。民主党政権による明確な方針に基づいて決められたと見るべき。
かつて極左分子として共産革命に狂奔していた仙石のような連中が今、政権を牛耳っている状況から考えて今や左翼革命勢力こそが体制側。
その彼らが権力を手中にした現在、かつての旧ソ連と同様に自らの体制に反発・不満を持つ日本人を弾圧にしにかかってくることは自明。
もはや警察とは旧ソ連で言うＫＧＢと何ら変わるところがなく、その最高責任者に岡崎トミ子が任命されたという観点で見なければいけない」
その布石は着々と置かれていた。
民主党政権が誕生以降、朝日新聞などの大手マスコミは京都・徳島の事件で摘発された『チーム関西』の主要メンバーも属する『在特会（在日特権を許さない市民の会）』の特集記事を連載。
さも特異な運動勢力がどうして日本社会で台頭するに至ったのかを検証するかのように。
この辺りを登壇者の一人、ブログ日本よ何処への瀬戸主宰は「警察が大がかりな捜査で摘発を進める時、マスコミという『協力者』が事前の報道で対象者らを『悪党』や『異常者』に仕立てていきます。在特会の特集記事もそうしたお膳立ての一環だったと見るべきでしょう」と在日朝鮮人の特権というタブーに言及するがゆえ、狙われる意味で取材の対象にもなり得るわが陣営は気を引き締めるよう呼びかけた。
事実、その後、在特会へは集中砲火のような摘発と民事賠償請求訴訟が相次いで行なわれ、マスコミ報道に至っては暴力団の扱いに等しく、大阪で摘発された増木氏のように既に在特会とは関係がなくなっていても「元支部長」などと書き立てられる。
増木氏が摘発された車庫飛ばしの事件、もう４〜５年以上も前のことで、同じような手口による車庫飛ばしではパン業者が数十台規模で行なっていても書類送検という形式上の処罰で済まされたことに比べ、たかだが１台の事件で逮捕・大々的な報道とは何とも異常な法の適用だ。
結局、計７０万円の罰金刑だったが、家宅捜索も運動関係の数箇所にまで及ぶなど、帳簿などの押収物から「どう考えても在特会への資金の流れがないかを洗い出すことが目的ではないか」（増木氏）と思われる。
その他、集会では槇・渡辺両氏が自らの活動経験を通じて「公安警察が我々の運動に接触してくるのは飽くまでも任務の一環であり、彼らはどんな情報であれそれを収集することが目的」「個人的な接触でない以上、運動仲間の個人情報を伝えたりすることは即ち広い意味でのスパイ行為にもなっていることに留意すべき」「我々の運動に彼らが賛意を示すような口ぶりであっても、それは左翼に対しても左翼担当の公安が同じことを行なっている」などなど数々の手口が披瀝された。
手口の一つとして、増木氏のケースに見られるように逮捕まですべきではない案件でも引っ張って事情聴取しようとする段階で事件化し、逮捕すべき案件でも後々まで「とっておき」にする。
これは何も今に始まったわけではなく、前々から採られていた手段なのだろうが、前述のように民主党政権下で岡崎トミ子のようなトンデモ大臣が最高指揮官に君臨している警察はいつ、どのような局面で、こうした手段を恣意的に運用してくるか分かったものではない。
日本を守る日本人としてどう在るべきか！
ここからが私の言いたいことなのだが、国家権力とは危険でないナショナリズムには黙っているが、体制側の沽券（こけん）に関わる問題では徹底追及して弾圧しにかかるものだ。
さる１１月６日、チャンネル桜系だろうが都内で４千人を動員する「反中国デモ・集会」が開催されたようで、「デモを行なった」とする事実関係は新聞で報道されてもこちらは在特会や旧「行動する勢力」のように特集記事など組まれていない。
先ごろ尖閣列島沖における支那工作船事件で衝突の際のビデオ映像がインターネット上に流出したことを受け、民主党政権は慌てふためいて海上保安庁内部かその周辺にいるものと思われる「犯人探し」に躍起となっている。
今回の流出劇について世間では海保の「英断」「英雄的行動」を絶賛する声が非常に強いようだが、この騒動の一方で民主党政権は言論封殺法案とも称される「人権擁護法案」の成立を画策しているとも伝えられる。
同政権による海保への犯人探しと処罰といった圧力がどこまで「本気」であるのか、それ如何によってその返す刀は我々国民特により急進的な愛国勢力へ振り下ろされると見るべきで、同法案への本気度を見極めるバロメーターにもなろう。
６日のデモでビデオ映像を国民の目から隠そうとした民主党政権の卑劣さと売国ぶりを糾弾する声があがったように、引き摺り下ろそうとする国民の側も必死かも知れないが、権力の座にしがみつこうとする同政権の側はもっと必死で形振り構わずどのような策に打って出るか分からない。
この危機は民主党政権がいかに日本人の国民生活にとって害を為すものでしかないか、それを白日の下に晒す絶好機でもある。
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投稿者コメント
ようやく、行動界隈が危機感を表明したと言うことです。
しかし、公安調査庁の事には触れていないようです。
興味深い事がいくつかありますので、記事本文転載します。
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