在日外国人参政権は中共の陰謀だった証拠｜アウトローズウォッチング（β版）
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2010-03-16 00:00:00
在日外国人参政権は中共の陰謀だった証拠

自民党が言い出した「在日外国人参政権」は、戦前から日本に住んでいる朝鮮・韓国・台湾の人たちを対象にした「特別永住者」に地方参政権を与えようというものだった。それを民主党が言い出したものは、１９８０年代以降に来日して、法務大臣の特別許可をもらって永住している中国人を対象にした「一般永住者」にまで地方参政権を与えようと言うものだった。

とりあえず、全国の地方行政との擦り合わせが出来ていないことを理由に、今国会では法案提出が見送られているが、実は民主党案というものは中国共産党の意向を受けた二段構えの陰謀なのである。

最初の段階では「在日外国人参政権」を打ち出して、日本の世論が反対することを予定した上で、「どうしても地方参政権が欲しいという永住者がいるのなら日本に帰化せよ」という着地点を想定しておき、次の段階で法務大臣の特別な措置として「帰化要件の簡略化」を決めた上で、新華僑の中国人たちに片っ端から日本国籍を取得させるのである。

それから、最終的な目的として、日本人が想定すらしていない問題が戦略目標とされていたのである。これを、中国メディアが調子に乗って報道していたのだ。しかも、日本における中国人の２０以上のメディアの中で、新華僑と留学生たちに発したメッセージとして発表されている。

東京ではコンビニでも売られている代表的な中国語新聞「中文導報」の２月１１日号に掲載された記事を取り上げれば、北京報道として「華人と国会議事堂の距離はどれほど離れているのか」と題した社説で、「少子高齢化の日本では労働力が不足するので、中国人を大量に受け入れざるを得ない。すると中国人は日本に定住して帰化するが、決して日本人にはならない。日本国籍の中国人として選挙に立候補し、華人や華僑の投票によって国会議員に当選し、やがて国会議事堂は中国人の支配となるだろう」という内容が書かれている。

これは昨年９月、民主党と連動している新華僑たちが池袋で結成した「華人参政支持協会」が、「１０年２０年かかろうとも、我々の代表を国会議事堂に送り込む」という目的を議決していることと関係する問題だ。鳩山首相が、「日本列島は日本人だけのものではない」と発言したことも追い風になっている。

中国共産党からの指示は、日本の法律・国連憲章・世界人権規約など何でも合法的な道具を使って在日永住者の中国人には参政権が与えられるべきだという主張を続け、左翼運動や社会主義勢力に協力させて民主党連立政権を動かし、反対する勢力には「右翼」「ファシスト」などとレッテルを貼って日本世論に訴え、「中国人に参政権を与えるのか。それとも中国人を帰化させるのか」という二者択一を日本人に迫ることが重要である、と大使館を通じて流されているようだ。

この悪質な、日本の主権を侵害する戦略を推進している勢力は予想以上に多いと思われる。厳重注意が必要だ。

【　文責　川村眞吾郎　】
　

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