http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/485.html
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外国人参政権の各政党のスタンス
一番卑怯なのはそれを隠している民主党。※帰化要件緩和政策も同じだと思えばよい。
【諸外国における外国人参政権の実施状況について】
http://www.geocities.jp/sansei ken_hantai/data-table.htm
韓国…200万ドル(約2億円)の投資を行う等の外国人に永住権を認め、その一部に参政権を認める。
実際韓国の選挙権を持つ日本人は十数人。
外国人参政権が認められた際日本の参政権を持つ在日韓国人は50万人以上。
EU…参政権は「EU国民(EU圏の国籍を持つ者)」のみに限られる。
よって日本人は永住資格があってもEUの参政権は持てない。
米国…アメリカは外国人参政権はない。自由の国、他民族国家だからあると
思っている人がいるが、ない。
中国…自国民にすら選挙権を与えていない。
http://blog-imgs-35-origin.fc2.com/c/h/i/chitekizaisan/20100709-6.jpg
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* 韓国における外国人参政権付与の要件は「19歳以上で永住資格取得後3年以上が経過」である。しかし、韓国永住資格(F-5)取得には、以下のいずれかの条件を満たすことが必要で、韓国人の配偶者や20歳未満の子供以外の外国人には、極めて厳格なハードルが課せられている。
特に最大の懸念は、「韓国の一人当たり国民総所得(GNI)の4倍」と規定された高収入者条件である。 2005年基準では、年収15,830米ドルの4倍である年収63,320米ドルが外国人に必要とされ、同年の日本の一人当たりGNIは、38,980米ドルであった。 2006年5月31日の韓国統一地方選挙の時点で、在韓日本人のうち有権者数は51人であり、これは当時の在韓日本人永住者1622人のうち3.1%にあたる。有権者51人のうち9割以上が韓国人と結婚したことで永住資格を得た日本人女性であった。
韓国の永住資格付与条件
o 下記項目を満たしていても、外国人の思想信条が韓国の国益に合致しない場合は、最終的な「法務部長官の許可」を根拠に、実際は永住資格が付与されないことがある。
1. 200万米ドル以上を投資した外国人投資家として、韓国国民を5人以上雇った外国人。
2. 50万米ドル以上を投資した外国人で、企業投資(D-8)の資格で、3年以上韓国国内に継続して滞在しながら、韓国国民を3人以上を雇った外国人。
3. 法務部長官が定める先端技術分野の博士学位証明書を所持する者で、永住(F-5)の資格申請時に韓国内企業に雇用され、法務部長官が定める金額(韓国の国民一人当たりGNIの4倍)以上の賃金を受ける外国人。(以下省略)
# 在日韓国人の永住資格保有者は45万人以上(特別永住者41万6309人・一般永住者5万3106人)。
# 在韓日本人(長期滞在者と永住者)は平成20年で27102人(男10680,女16422)。このうち、永住資格保有者は、平成20年では 6265人(男1205,女5060)
(内政干渉参政権要求を強く希望している韓国人の場合)
■民団のホームページより… 5,職業状況 在日韓国人の72%が無職■
総数 636,548人⇒その内、【 無職 462,611人 】 在日韓国人の72%が無職
(ネットで騒がれて以降、民団の公式サイトから削除された)
魚拓 http://s04.megalodon.jp/2008-1229-0147-53/www.mindan.org//toukei.php
(コメント)
納税する見返りに日本のインフラを使えるだけで
納税と選挙権はまったく関係ない
他国の国籍を持ち、いざとなったらそこに帰るような人間に
選挙権なんてやれるわけ無いでしょ
納税してたら国が自分に最大限のサポートをするのが当然!みたいなタワゴト抜かす自己中はマジでイラっとくる。
(最近の記事)
[栃木県] 各政党の参院選マニフェストや政策で賛否が分かれる「永住外国人の地方参政権」。民主党はマニフェストでは触れていないが、実現に前向きとされる一方、自民党やみんなの党などは「反対」を明記し、対抗軸として打ち出している。参院選を機に、議論が進むのか。県内関係者は、さまざまな思いを抱きながら注視している。
「ここで生まれて、ここで死んでいくのに、地域住民として思いを託すことができない。せめて意思表示の機会を与えてもらいたい」。在日本大韓民国民団県地方本部団長の金一雄さんにとって、参政権獲得は長年の願いだ。
参政権付与を望むのは、当事者の外国人だけではない。日系人の支援活動に取り組む宇都宮市、長谷川朋子さん(54)は「日本できちんと生活し、納税をしている外国人は多い。そうした人には認められるべきだと思う」と話す。
だが、その一方で反対論も根強い。自民、みんなの党はそれぞれ、マニフェストに「国のかたちを壊す」「参政権のためには国籍を取得すべきだ」と明記している。
宇都宮市、ウェブディレクター大隈広郷さん(40)は反対派の1人。「与那国島だったら、100人の外国人が移住したら、十分キャスティングボードを握ることになる。参政権を認めた場合、そうした事態が起こる可能性もある」
「外国人参政権に反対する会・全国協議会」の署名活動などに参加している野木町、会社員女性(33)も「国の在り方にかかわる問題なので、議論を尽くした方がいい」と強調する。
県によると、県内の永住外国人は2008年末時点で1万1463人。10年前と比べ、約3倍に増えている。(抜粋)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100706/347352
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