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[外国人の山林売買、資源保全へ調査 国交省・林野庁が聞き取り] 2010/6/26 16:57 日本経済新聞 電子版
国土交通省と林野庁は私有林の所有権や売買実態の調査に乗り出した。
海外投資家が取得しようとしているとの見方が出ているためで、
土地の権利者を定める地籍調査のほか、山林売買に関する聞き込みを強化している。
日本の山林を中国が買収
2010-04-05 |
コラム２０１０年４月号『選択』で安田先生が巻頭言にて日本の山林が外資に買収されており国難が迫ってきている。なんらかな大きな山林を守るという市民運動が起きないと、この国難を回避することができないと警告している。
子どもの頃、親が故郷の吉野山に戦後の混乱期に旧財閥が旧円の札束を持って、山を買収しに来たという話を思い出した。
安田： 各地で買収の動きは次々に報告がある。特に水事情が厳しい近隣の中国の動きが活発であり、紀伊半島など日本列島の各地を調査した中国人視察団の動きもある。
三重県や長野県での買収話は以前紹介された。首都圏近郊でも、埼玉県の山林地域に一山全部の買収話が海外からきたり、山梨県でも立木ではなく山そのものを目的とした買収案件があったと聞く。
このほか北海道の道東地区や青森県の三八上北地区、九州の阿蘇など外資による山林売買の噂は後を絶たない。まさに市場原理主義の中で、グローバル資本が投機の対象として日本の水源林を買い占めに来ている状況だ。
---かけがえのない国土が侵食されていることへの危機感が全くない。
安田： 果たして自分の国土を大事だという意識がどこまであるのか疑問だ。
日本の森林売買の危機を語るとき、日本国内でも「ニューヨークの摩天楼を買っているのと同じではないか、何が悪いんだ」という意見まで出ている。
水源林を売るということは日本に暮らす者の生命の基本を売っているのと同じということを全く理解していない。
私は今の時代は、明治維新、第二次大戦敗戦に続く、日本の漂流「第三の危機」だと指摘している。市場原理主義の中で浮き彫りになった第三の危機は、生命の根源たる森林が侵食されている点において、過去の危機よりも深刻だ。
森は神話時代からずっと日本人が守ってきたもので、それなくして森の環境国家たる日本の存続はない。外資による森林売買も、文明史の中で位置付けて初めてその深刻さが理解できる。日本の有識者でさえ森林買収の事実を知らない。それが今の日本の漂流の姿だ。
---これに対し、国や行政は何をしていたのでしょうか。
安田： 戦後間もなくは森林資源が非常に高値で売れ、金が儲かったことから、国は林野庁を独立採算にしてしまった。森林を何平米いくら、というように経済価値のみで捉えるようになってから、林野行政がおかしくなった。
行政の罪深さは、戦後一貫してコメも農地も守ってきたのに、林野は全く守らなかったことだ。本当に農地を守るなら、水源である林野こそ守らなければならない。
---水源林保護のために喫緊の課題は何ですか。
安田 林野をしっかり守る「林野法」のような法制度をまず整備して水源林は外国人には売れないと堂々と宣言し、むやみに外国人が林野を買えない法律を作る以外にない。また水源林を守るということが日本の国家百年の大計だという認識から、水源林の公有化などへ国民の税金を使うべきだ。
---そのためには広く国民への啓蒙活動が必要ですね。
安田： 国民の合意がなければ林野に特別の保護を与えるなど無理だ。
また自由に林野を売れない法律ができたならば森林所有者も不満だろう。
また逆に林野だけを保護すれば、他の土地所有者の反発もあろう。
その意味でも生命や文化、伝統の源である森の重要性を周知させる国民運動が必要だ。
今は資源争奪戦争の時代だ。水はタダだと思っている平和ボケの日本人が多いが、日本の水資源も間違いなく各国の標的となりうる。今すぐ行動を起こさなければ、手遅れになってしまう。
安田 喜憲（国際日本文化研究センター教授）
1946年三重県生まれ。72年東北大学大学院理学研究科修士課程修了。
77年広島大学総合科学部助手、88年国際日本文化研究センター助教授を経て、
94年から現職。2007年紫綬褒章受章。専門は環境考古学。
http://blog.goo.ne.jp/mukudori-sn/e/5a0dd99bd79c1bfa5e45cf4c914a1076
日本の水源が欲し〜い、綺麗な水〜〜
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始
2009.5.12 23:36
中国資本が触手を伸ばした水源林＝５月１日午後３時２７分、三重県大台町 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。
買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。
奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約３年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。
町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。
水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。
また、長野県天龍村には昨年６月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が日本の緑資源を買いたがっている。今の山の値段はいくらか」と持ちかけてきた。同村森林組合の担当者が実際に山のふもとまで案内し、森林の現状を説明した。
中国資本が触手を伸ばした水源林＝５月１日午後３時２７分、三重県大台町
担当者によると、この男性は「今の市場価格の１０倍の金を出す」と強気の姿勢を見せた。しかし、これまで村には外国資本が買収交渉を持ちかけた例がなかったため、担当者は「隣接の所有者がＯＫするかわからない」と難色を示すと、その後、話が持ちかけられることはなくなったという。
このほかにも、岡山県真庭市の森林組合にも昨年秋、中国から水源林を伐採した製材の買収話が持ちかけられ、その後も交渉が継続している。
林野庁によると、昨年６月、「中国を中心とした外国資本が森林を買収してるのではないか」との情報が寄せられ始め、実態把握のため全国の都道府県に聞き取り調査を行ったという。
これまでの調査では実際に売買契約が成立したケースはないが、同庁の森林整備部計画課の担当者は「現在の法制度では、万一、森林が売買されたとしても所有権の移転をすぐに把握する手段はない。森林の管理についても国が口を挟むことも難しい」と説明している。
国際日本文化研究センターの安田喜憲教授（環境考古学）の話「ルール整備が不十分な中でこうした森林売買が進行すれば、国として自国の森林資源や水資源を管理することが困難になり、国土保全に大きな影響を受けることが予想される」
◇ ◇ ◇
日本国内の水源地に中国資本が触手を伸ばしている実態が明らかになった。この背景には、中国での深刻な水不足がある。その一方で日本国内の水源地は現在、約３０年前の価格まで暴落していることも中国にとって買い時と映ったとみられる。世界各地では、水資源の獲得に向けて激しい争奪戦が繰り広げられており、識者は「国内の水源地を守るためには現在の法制度は未整備」と訴えている。
東京財団の調査によると、中国では飲用水の需要が急速に伸びており、ペットボトルに換算すると、この１０年間で約４倍になっている。また、急速に工業化が進む北部では工業用の水不足が慢性化。穀倉地帯や内陸部の小麦地帯でも、干魃（かんばつ）被害の影響で農業用の水不足が深刻化しているという。
国連の予測では、人口爆発と経済発展により、水不足の深刻な国で暮らす人は現在でも５億人に達し、２０２５年には約３０億人に増加するとしている。水不足の危機は一方でビジネスチャンスを生み、「水メジャー」といわれる大企業が、世界で水源地を確保しようとする動きが目立っている。
これに対し、日本国内では水源地を守る役割を果たしてきた林業が衰退の一途をたどり、外国資本が入り込むすきを与えているとの指摘がある。日本不動産研究所によると、安価な輸入木材に押されて、林地価格も立木価格も昭和５５年以来、ほぼ一貫して下落。平成２０年３月末現在、１０アール当たりの林地（用材）価格の全国平均（北海道・沖縄を除く）は５万５１１８円で、昭和４９年時の６万４６０円を下回る価格となった。
また、森林が国土の約７割を占めるにもかかわらず、法制度の不備もある。国土交通省水資源政策課によると、「現在の法制度では地下水の規制は都市部で地盤沈下を防ぐことが目的となっている」といい、山間部については、地下水をくみ上げる量に制限がないのが現状だという。
さらに、地権者の権利移転がチェックされる農地と違い、森林法では民有林の売買に関する規制はなく、所有者は自分の山林を自由に売買することが可能。国土利用計画法でも、１ヘクタール以上の土地（都市計画区域外）の売買であれば都道府県知事への届け出が義務づけられているが、１ヘクタール未満の土地の場合はそもそも届け出義務がなく、外国資本による水源地買収を把握する制度すらない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm
中国が日本の水源地を狙っている理由は
中国人がみんな日本に来たがる理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/292.html
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