高校全入化、大学全入化とかの傾向が学力低下を招いているというのに。

2009年12月初旬、京都の朝鮮学校と市立公園の間にある行動を、在特会・関西支部が、公園内の物品をどかし、授業中の学校通用門前で朝鮮人追放行動を行い、在特会・関西支部は、動画をネット上へ公開する。

すると、直ちに、京都府の弁護士会声明が出され、人権侵害だと発表される。同時に、近畿地方の人権擁護団体と在日朝鮮人団体が、集会を開き在特会を非難する抗議声明を出す。

一方、在特会側は、京都を中心とした在日朝鮮人追放キャンペーンデモを数回行い、総力を掛けた活動を行なう。実際は、主権回復を目指す会の共催街宣である。

しかし、その間、人権団体側は、京都の在日朝鮮人学校関係者と連携を取りつつ、国連人権委員会へ朝鮮学校側が撮影したビデオを持ち込み、在特会の京都朝鮮学校襲撃の様子を同委員会で上映し、日本の人権侵害の実態を印象付けることに成功させる。

そして、3月上旬、公式に同委員会の文書へ朝鮮学校での人権侵害事件として、公に認知される。他方、在特会側は、朝鮮学校周辺部の街宣禁止の仮処分を受けるものの、3月末の街宣活動では強引に行い、地元警察から禁止区域内への街宣をすると法的な対応をする警告を受け、禁止区域近くまでの街宣を行なう。

結果として、在特会は、朝鮮人への援助活動を行なった「親朝鮮団体」となってしまうのだ。一部では、「在日特権を拡大する会」と皮肉られた。

在特会は、あえてハチャメチャな行動と発言を起こすことにより、次の事を世間へ印象付けた。

1、日本人は、朝鮮人を差別しているとの対外印象を効果付ける事になった。
2、外国人参政権に反対する人は、頭のおかしい差別主義者だと思わせた。
3、外国人学校へ、日本政府の援助は当然だとの世論喚起に役立てた。

朝鮮学校の近くに住むあるいは住んでいた40代以上の人なら、平成の初めまでの彼らの言動と行動は、どういうものか分かっているはずだ。おはら汁さんのブログを読んでみれば、納得するだろう。

都合悪くなって居心地が悪くなったって嘆く暇あったら

拉致被害者日本に帰せ。　そして祖国へ帰れ。

第八十九条【公の財産の支出利用の制限】
　公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

とある。すなわち

　「公金は、公の支配に属しない教育の事業に対しこれを支出してはならない。」

と書いてある。朝鮮学校が我が国の支配に属していないのは明らかであり、それ故朝鮮学校へ公金を投入することは公然たる憲法違反である。
この憲法違反の公金投入をしようとしているのが民主党である。

民主党は憲法違反の外国人参政権付与も主張しており、民主党員は日本国憲法に違反することを何とも思っていない。
民主党は当に、売国政党である。