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【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 前提失った参政権推進論 (産経MSN) http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/436.html
≪強制連行が付与の根拠≫ 出発点と前提条件を間違うと、そこからいかに理論武装しようとまっとうな結論は出てこない。永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、そんな当たり前のことを改めて実感している。 自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相は3月10日の衆院外務委員会で、「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在、今残っている方々(在日韓国・朝鮮人)の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘し、次のような例を挙げた。 この判決に加わった園部逸夫(いつお)元最高裁判事は、2月の産経新聞のインタビューではこんな「政治的配慮」があったことを明かした。 だが、10日の衆院外務委で高市氏が示した昭和34年7月11日付の外務省記事資料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」は、こうした「強制連行神話」を根底から覆すものだった。 ≪戦時徴用残留者は245人≫ これに関しては、かなり前からインターネット上では34年7月13日付の朝日新聞の「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」という記事が流通していたが、これまで元資料は確認されていなかった。 それについて高市氏が外務省に資料を要請し、外務省側は当初は「そんなに古い資料はもうない」としていたものの、最近になってようやく見つかったと報告してきたという。記事資料とは「外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明したもの」とされ、政府全体の公式見解といっていい。 資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人について「関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもの。 最近の当たり障りのない官庁の報道発表文とは異なり、実に明快で毅然とした内容だ。 ≪閉ざされた言語空間≫ 「第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」 これら当時の政府見解について、10日の衆院外務委で高市氏が岡田克也外相に「現在も有効か」とただしたところ、岡田氏の答弁はこんなあやふやなものだった。 そして、この高市氏が発掘した資料については、国会で取り上げられたにもかかわらず、産経新聞を除くメディアはほぼ黙殺した。自分たちの論調に合わない情報は報じたくないのだ。
19 名無しさん@十周年[sage] 2010/04/04(日) 14:41:27 ID:MiBqf9eQ0 (資料) 「数の問題ではない」 論破された自称平和主義左翼隠れコリアンなどが使う常套句。
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