おかしくないか？永住外国人の地方参政権【BPnet】地には平和を

おかしくないか？永住外国人の地方参政権【BPnet】
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/364.html
投稿者地には平和を日時 2010 年 1 月 23 日 20:06:31: inzCOfyMQ6IpM

猪瀬直樹の「眼からウロコ」

おかしくないか？永住外国人の地方参政権【BPnet】
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100118/205635/?P=1

憲法違反の疑いあり、地方分権から考えても問題がある
2010年1月19日

　日本に住む永住外国人へ地方参政権を付与する法案が、通常国会で政府提出法案として出されることになった。しかし、この問題は、地方分権から考えても、おかしな話である。

国民主権に反し、憲法違反の疑いが指摘される

　政府・民主党が検討している法案とその問題点は以下のようなものだ。

新聞報道から引こう。

　「民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本に在住するか、またはその子孫である在日韓国・朝鮮人らの『特別永住外国人』（42万人）に加え、その他の『一般永住外国人』（49万人）の成年者にも与える内容。ただ、『朝鮮』籍保持者には付与しない方針だという。（略）

　政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は、国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。

　憲法15条第1項は参政権を『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である』とする。永住外国人への地方参政権付与は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い」（2010年1月12日付の産経新聞より）

　一般的な手続きを経て永住を許可された一般永住外国人にたいして、特別永住外国人は「サンフランシスコ平和条約の発効により日本国籍を離脱した者およびその子孫」（永住外国人法的地位向上推進議員連盟「永住外国人への地方選挙権付与に関する提言」より）である。特別永住外国人のほとんどが韓国・朝鮮籍である。

「先進国の外国人参政権は当たり前」は誤解だ

　過去の歴史があるから、特別永住外国人には地方参政権を付与すべきだという意見もある。しかし、過去の歴史は別に清算すればいいのであって、外国人地方参政権を結びつけるべきではない。また、特別永住外国人は、自らの意思で戦後日本に残っている、との指摘もある。

「終戦時、日本国内には約200万人の在日朝鮮人がいたが、終戦後、GHQ（連合国総司令部）の積極的な支援のもと、昭和23年までに140万人が帰国している。だから、日本にとどまった人々は、自らの意思で残ったことになる」（「WiLL」2009年12月号、百地章・日本大学教授「外国人参政権は憲法違反だ」より）

　外国人も納税をしているから、地方参政権は当然の権利だという意見もおかしい。納税は行政サービスの対価であって、地方参政権とは直接結びつかない。

　また、推進派は、先進国では外国人参政権は当たり前になっているというが、欧州連合（EU）や英連邦（イギリスとかつてその植民地で独立した主権国）の域内で相互に付与しているケースがほとんどだ。アメリカでも原則として外国人参政権は与えられていない。永住権（グリーンカード）と選挙権は別である。

　東アジア共同体を具体的に形にして、それから外国人参政権を認めていくというのなら、筋は通っている。しかし、東アジア共同体が形になる見込みは今のところない。

　そもそも、外国人参政権は日本国憲法に違反している。外国人参政権が認められているEUですら、ドイツやフランスなどは憲法違反という指摘を受けて、憲法改正が行われた。

参政権を付与すれば過去のわだかまりが解ける？
　特別永住外国人は、地方参政権がほしいのなら帰化すればいい。アイデンティティを日本人にしたうえで、地方参政権を獲得すべきだ。外国人のまま地方参政権を要求するのは、アイデンティティが宙に浮いた状態を招く。

「大部分が日本生まれの世代で構成される在日コリアンに見てとれるのは韓国・朝鮮籍を持ちながらも母国への帰属意識にも、外国人意識にも欠けるという二重の状況だ。そんな人々に地方参政権が与えられたら、宙ぶらりんな状況が永続化してしまうだけのことだろう。彼らはペーパーコリアンであるとともにペーパー外国人になっているのであり、自分を説明しにくい存在になっている。外国人参政権法案とは、そんな在日を永遠の外国人として保存しようとするものだ」（2010年1月6日付の産経新聞、鄭大均・首都大学東京教授「論点　永住外国人の参政権　『在日』永続化の恐れ」より）

　推進派は、過去のわだかまりがあるから、特別永住外国人が帰化を避けているという。外国人参政権を付与すれば、過去のわだかまりが解けて、帰化が進むというのだ。小沢一郎・民主党幹事長はつぎのように言っている。

「そのこと（注：外国人参政権付与）により日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか」（小沢一郎ウェブサイト「永住外国人の地方参政権について」より）

　しかし、事実は逆だ。特別永住外国人の帰化は年々進んでいる。韓国・朝鮮籍の特別永住外国人についていえば、2002年の48万人から、2006年には44万人、2008年は42万人にまで減っている。

　特別永住外国人は一般永住外国人にくらべて帰化しやすい。帰化をして国会議員になっている人もいる。「共生への道」を開くのならば、帰化要件の緩和を議論すればよい。そこまで道が開かれているのに、外国人参政権を要求する意味がわからない。

選挙の見返りとしての参政権の付与、不純な動機ではないか
　普通の特別永住外国人がどんどん帰化していくなかで、外国人参政権を要求しているのは、じつは組織の論理である。外国人参政権を熱心に要求しているのは、在日本大韓民国民団（民団）だ。帰化が進み、在日韓国人が減ると、民団は存在理由がなくなっていく。現状を固定したいという組織の論理が働いて、帰化をしなくても地方参政権がもらえる外国人参政権を要求するようになった。

　そのために、民団は、2009年夏の衆院選で民主党を支援した。

「昨夏の衆院選で『在日本大韓民国民団』（民団）は、推進派候補に選挙でポスター張りや法定ビラの証紙張りなどで全面協力した。参政権付与に前向きな公明党を自民党から離反させる手だてにもなりえる。参院選の勝利を確実にするために小沢氏は『やれることは何でもやれ』と周囲にハッパをかけており、参政権付与法案もその一つだというわけだ」（2010年1月13日付の産経新聞より）

　民団の組織の論理と、小沢幹事長の選挙戦略が重なったのである。

　また、小沢幹事長は昨年に訪韓した際、外国人参政権実現を約束している。だから、議員立法ではなく政府提出法案にしようとしているのだ。

「小沢氏は政権交代後、李大統領の実兄でハンナラ党国会議員の李相得（イサンドク）氏に『何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい』と言明。12月のソウル市内での講演では『日本政府の姿勢を示す意味でも政府提出案として出すべきだ』と強調した」（2010年1月12日付の産経新聞より）

　民主党が選挙支援の見返りとして外国人参政権を付与しようとしているのは、不純な動機ではないか。地方参政権という重いテーマまで、選挙の材料にしてしまっていいのか。不見識がすっかりまかり通っている。

　小沢幹事長にとって、選挙がすべてである。目的と手段を逆転させてでも、勝利を目指す。しかし、選挙のために逆立ちしていいはずがない。民主党という二大政党の一翼で、そういう発想が広まっていることが危なっかしく感じられる。

　地方分権の観点からも、外国人参政権は問題である。国から地方に権限が移れば移るほど、地方参政権の重みは国政参政権に近くなる。地方政治は権限がないから外国人が地方参政権を得ても影響はない、という考え方は、地方分権の重要性をまったく理解していない。

　たとえば、長崎県の対馬。北部の比田勝港から釜山港まで高速艇で1時間半程度しかかからない。その対馬では、韓国資本による土地やリゾートホテル、民宿などが買収されている。こうした外国に近い島や町、あるいは永住外国人が多い地域は、もし外国人参政権が認められたら、いったいどうなってしまうのだろうか。

希薄になった日本人の国家意識が問題の根底にある
　日本人の国家意識が希薄になっていることも、この問題をややこしくしている。

　普通の国家では、国民と国家のあいだに契約意識がある。国家は外敵から国民を保護する存在だから、外国では国境が人為的なものとして強く意識される。

　日本は海に囲まれているから、国境線は所与のものであり、国家意識が薄い。個人と国家の緊張関係がないから、自分の位置がわからなくなり、外国との距離もつかめなくなる。

　国民と国家の契約意識がないから、その関係は、ファナティック（狂信的）になるかゼロになるかという極端に振れやすい。

　明治時代は、国家と個人の利益がかなりの程度で一致していた。国家が消えたら、植民地にされて個人の利益も消える時代だった。その後、昭和初期の日本は、国益追求に個人が引きずられて、ファナティックになってしまった。

　戦後は、アメリカに防衛と外交を任せたために、戦前のようにはっきりと国家と個人の利益関係が見えなくなった。日本人の国家意識はファナティックからゼロに振れ、国民と国家の契約関係は曖昧になっている。

　日本人の国家意識は、戦前はファナティックになり、戦後はゼロとなったが、本質は何も変わっていない。だからこそ、外国人参政権というおかしな話が出てくる。安定した契約意識があれば、そもそもこんな話は出てこない。国家というものを意図的に意識の外に置いてきたために、問題の意味すらわからなくなっているのである。

猪瀬直樹（いのせ・なおき）
作家。1946年、長野県生まれ。1987年『ミカドの肖像』で第18回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『日本国の研究』で1996年度文藝春秋読者賞受賞。以降、特殊法人などの廃止・民営化に取り組み、2002年6月末、小泉首相より道路関係四公団民営化推進委員会委員に任命される。政府税制調査会委員、東京工業大学特任教授、テレビ・ラジオ番組のコメンテーターなど幅広い領域で活躍中。東京都副知事。最新刊に『ジミーの誕生日　アメリカが天皇明仁に刻んだ「死の暗号」』（文藝春秋社）がある。
オフィシャルホームページ：http://inose.gr.jp/ 　

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コメント
01. 2010年1月23日 21:37:20 小沢一郎幹事長がこれからやろうとしている事は 1.中国から移民を一億人受け入れる 2.子供手当を支給して中国の移民が子供を5人でも10人でも平気で作れる環境にする 3.外国人参政権法案を作って，中国移民の数が増えたら日本の権力を中国人が握れる様にするこれはおそらく英ロスチャイルドの指示でしょうね：小沢一郎幹事長がロンドンで何をしていたか小沢が帰国後、相次いで英国関係者が訪日している小沢氏をマードック氏が表敬 2009.10.6 19:27 民主党の小沢一郎幹事長は６日、党本部で米メディア大手「ニューズ・コーポレーション」のルパート・マードック最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。マードックの奥さんウェンディと、イブリン・ロスチャイルドの奥さんリン・フォレスター、そして、女優のシンディクロフォードのスリーショット。マードックも、マンデルソンもロスチャイルド家の人間に非常に近い。マードックの系列のＢスカイＢにはロスチャイルドが副会長で所属していたことがあり、本体のニューズ・コーポレーションには、ロスチャイルド・インベストメント・トラストのAndrew S.B. Knight（確か、元英エコノミスト記者）が所属している上、あの元ＧＳＩのJohn L. Thorntonがいる。マンデルソンは、イギリスの新聞で、ロシア富豪のデリパスカがらみで、ジェイコブ卿とその息子のナサニエルとの関係の深さが指摘される。ここからが重要である。ニューズ・コーポレーションは、つい最近までネオコン雑誌の「ウィークリースタンダード」（ＷＳ）を使って、アメリカの保守派をコントロールしていた。ところが、経済紙のＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）を手中にして約一年半後くらいに、マードックはネオコン雑誌ＷＳを他者に売却している。ＷＳといえば、ネオコンでユダヤ系のビル・クリストルらが編集部となって、ブッシュ政権のイラク戦争を最後まで支持してきた。いわば、戦争のチアリーダー。その戦争によって、アメリカはボロボロ。債務急増。戦争経済を支えるために、住宅バブルを起こしたという風にも言えなくもない。そのチアリーダー雑誌の持ち主、マードックは、英ロスチャイルドの側の財界人であった。考えてみれば、彼は元々豪州出身、旧大英帝国のネットワークが深いのは当たり前。そして、今回わかったように、ＢＲＩＣＳ戦略を描いた、ＧＳＩの元重役で、中国ときわめて関係の深い、ジョン・ソーントンが、ニューズ社の社外取締役。 http://amesei.exblog.jp/10314007
02. 2010年1月24日 00:06:49 海外で地方参政権が与えられている理由を知りたいし、＞選挙支援の見返りとして外国人参政権を付与しようとしているこれ、確かなんですか？
03. 2010年1月24日 11:03:12 >>02 小沢はそういってるよ小沢にとっては選挙が全て。手段はなんでもいい。たとえそれが国民生活のためにならなくともね。ほかに手段がなければ公明とも手も組むだろうし。だから信用してはならないんだよ。
04. 2010年1月24日 14:05:17 小沢一郎がロックフェラーからロスチャイルドに乗り換えた経緯 7月29日の参議院選挙での民主党大勝は、次期総選挙での政権交代の可能性を明瞭に浮かび上がらせるものだった。米国政府にとって喫緊の課題は、インド洋上での自衛隊による給油活動継続で、小沢氏に対して強い圧力が米国からかけられた。しかし、小沢氏は米国の圧力に屈服しなかった。小沢氏は日本政府は国連の決定には従うが、たとえ米国であっても、一国の事情に基づく要請で自衛隊を海外に派遣することはできないことを明言した。　米国が日本を属国と見做しているなら、小沢氏の姿勢は「謀反（むほん）」に値するものであった。この瞬間に、小沢氏が極めて過酷な報復の対象になることが決定的になったと考えられる。米国の傀儡政権である小泉政権以降の日本の現政権を、政権交代によって退かせる可能性を有する小沢氏の排除は、米国および現在の日本政府、与党の至上命題になっていると考えられる。　この認識を米国と共有し、政府、与党は、国内のマスメディアをコントロールし、小沢氏の影響力排除に血道をあげてきたと判断できる。今回の一連の騒動に際してマスメディアが展開した小沢氏バッシングはあまりにも異様だった。　民主党と小沢氏の冷静な対応によって、民主党は辛うじて危機を回避した。政府、与党はあと一歩のところで、小沢氏排除に失敗した。危機一髪だった。米国政府、日本政府、与党は巨大な果実を掴み損なった。「日本国民の日本国民による日本国民のための政府」を樹立する道は極めて険しい。今後も闇の力は、小沢氏失脚、民主党分裂に向けて、二の矢、三の矢を放つ可能性が高い。 http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1221.html テロ特措法延長の件に関して、小沢氏は米駐日大使のＪ・トーマス・シーファー氏に、公然と延長反対の意見を示したのは記憶に新しい。参院選で従米型の自民党政策が否定され、民意が小沢民主党に注がれてきた矢先、小沢党首が米国の対日意志に真っ向から反対意見を唱えたという事実を、米国権力筋は許せないのである。つまり、自衛隊による給油が一時的にできなくなっても、他国が代行できるから、テロ特措法延長や給油新法不成立が直接米国の悪影響になることはないが、米国が問題としていることは、属国日本が小沢氏の口を通じて宗主国の米国に楯突いたということを問題視しているということだ。　そういう意味では植草さんが、米国の傀儡政策をとった小泉売国構造改革推進急進派に狙われて国策捜査のターゲットにされたことと、同様の“憎悪”が小沢氏に向けられたということはほぼ間違いのないことだろう。これに読売のナベツネ会長や経団連の御手洗富士夫会長、前清和会の森喜朗氏らが動いた。彼らはネオリベ構造改革固定派の急先鋒たち、すなわち米国の忠実な奴隷たちだ。しかし、考えてみると今の民主党党首が小沢氏以外の人物であったなら、こういう終息に持っていけずに、米国の望むとおりに民主党の大崩壊に直結した可能性は高い。それを考えると小沢氏の胆力・度量の大きさにかろうじて我が国は救われたという形になっているのかもしれない。　しかし、私は何度も言うが、米国（米系国際金融資本）の意志は、郵政民営化見直し法案成立の気運をつぶす目的があったと見ている。この騒動がなかったら、今は国民新党の綿貫党首と民主党の小沢党首が当該法案の件で党首会談をしている時期だった。」 http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1224.html アメリカは小沢氏を脅すために徐々にスキャンダルを流し始めた。懐刀の東元議員の山田洋行への天下り、山田洋行から６００万の献金、田村氏の２億の選挙資金、などアメリカも小沢氏を完全に失脚さすわけには行かない、まず自民と連立させてテロ特措法を成立させ、給油活動は日本の金でタダで行う。アメリカのロバート・ゲイツ国防長官は、「数週間以内に給油活動を再開しろ」という要求を福田首相に突きつけている。時を同じくして、ナベツネと中曽根は自民・民主に連立を説いて回った。アメリカサイドも大連立に歓迎ムードと時事通信が伝えている。テレビで福田首相に「どちらが連立を仕掛けたのですか」と聞いたらアウンの呼吸だと言葉を濁した、小沢氏は仕掛けたのは私ではないとマスコミ報道を非難した。仕掛けたのはアメリカ、脅かされている小沢氏も福田首相も断れない。小沢氏は連立の案件を持ち帰ったら幹部達はいっせいに反対した。アメリカの指示通り動いた結果成立しなかった、ここで辞任すればアメリカの恐怖から逃げる事ができる。しかしアメリカは許さない。幸いにも民主党内で全員が辞任を撤回するよう求めた。小沢氏の生きる道はテロ特成立しかない。そのために民主党に踏みとどまって自民党と部分連合をしてテロ特を成立さす、あるいは参議院の子分を１７人連れて自民党に合流する以外アメリカの恐怖から逃げる事はできない。これが出来なければ小沢氏の政治生命は、アメリカによって完全に絶たれる。 http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000519.html 真実とは、チェーニー副大統領（イラク戦争の最高責任者、ネオコン派を動かす総帥）が、怒り狂って、「私に刃向かう、日本の小沢をつぶせ。あいつの資金源を洗え。　日本の警察・検察を使って、逮捕させて、政治生命を奪え」と、命令を出したからだ。小沢一郎が、金丸信（かねまるしん）から受け継いだ大切な日本改革用の資金のことだろう。　小沢一郎は、政治生命を狙われたのだ。命も狙われているだろう。それで、いつもの、私たちの日本国王の得意の手法に出た。さっさと椅子を放り出して撤退する作戦だ。死んだ振り戦術である。 http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1019.html 「小沢はアメリカにやられたんだ！」。小沢氏が辞任会見に臨んだ時、永田町にはそんな声が駆け巡った。インド洋での給油活動を停止した日本に、アメリカは激怒。小沢氏は、かつてアメリカという“虎の尾”を踏んだ故田中角栄の二の舞になったというのである。インド洋での給油活動からの撤退－この一事を阻止しようとして失敗し、安倍前総理は退陣。そして、福田政権も、迷走中だ。そんな中で飛び出したのが自民党と民主党との"大連立構想"であり、それに乗ったのが小沢氏である。しかし、危険極まりないその構想に、なぜ小沢氏は踏み入ったのだろうか。「冷静沈着な普段の小沢氏なら、乗らなかったのではないか。会談に応じたこと自体が不可解だし、何か焦りがあったとしか思えない」と、永田町関係者は口を揃える。そして、その焦りの原因を「アメリカ」と見る専門家は少なくないのだ。「給油を一刻も早く再開しろ、というアメリカの要求は厳しく、小沢氏の周辺にもさまざまな形の"風圧"があったのです」と指摘するのは、政治評論家の森田実氏だ。「その風圧を感じた小沢氏は、すでに8月にワシントンに自分と一心同体の人間を派遣して米高官と接触させていました。米のプレッシャーをひしひしと感じる中で、小沢氏に"米国恐怖症"が猛烈に芽生えていたのです。今回の会談に乗る素地が出てきたのはそこです。与党と政策合意して連立政権を組み、国連決議の下に自衛隊の海外派遣に道を開き、その上で給油を実現するという道を小沢氏は選んだのです」　が、参院選の余波が続く8月8日、小沢氏はシーファー駐日大使を党本部に呼び出し、45分間も待たせて報道陣に"晒し者"にした上で、テロ特措法への反対を表明していたはずである。「非礼という以前に、あのやり方は社会人として問題がありますね。まさしく小沢氏の政治手法であり、パフォーマンス。大使は、小沢氏のダシに使われたのです」（中西輝政・京大教授）それほど強気な小沢氏が、本当にアメリカに恐怖など抱いたのだろうか。民主党・小沢一郎の末路 2007年07月27日米軍座間基地の米軍第５００軍事情報大隊を中心に、民主党の小沢一郎の行動を２４時間体制で監視し、３０分ごとにその行動の報告を国防総省とホワイトハウスに「上げる」体制が取られている。ロックフェラーの日本代理人である小沢は、田中角栄と同様、将来米国に反旗を翻すのではないかと米国側に疑われ始めた。小沢にクサビを打ち込むため、小沢の議員事務所経費の疑惑がマスコミに流されたが、身に危険を感じた小沢は「参議院で敗北すれば引退する」と発言し始めた。引退するからスキャンダルで失脚させたり、橋本龍太郎のように病気に見せかけて殺害しないでくれ、気に入らないなら気に入らないと言ってくれればすぐに引退するから・・という命乞いである。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/49712637.html ＜アメリカには逆らいたくないのだ＞思いやり予算、衆院通過　小沢氏は本会議欠席【産経新聞アメリカにだけは楯突くことは絶対にしない。これが小沢一郎民主党代表の原則のようだ。新テロ特措法の再議決時に採決直前に議場を後にし、批判を浴びて逆ギレしたが、また懲りずに同じことをやらかした。アメリカ軍のために経費を肩代わりする予算のことを「思いやり予算」と読んでいるが、その根拠となる新特別協定案を、自民・公明が衆議院本会議で強行可決した。民主党は協定案に反対したが、小沢代表は今回もやはり欠席した。どうあってもアメリカには逆らわないと形で表しておきたかったのだ。そう言えば国民新党の亀井静香氏も確か「小沢氏が『大連立』構想に走ったのは、反米レッテルを張られる恐怖心からでは？」と言っていた。ロックフェラーに小沢が見捨てられた際、助け舟を出し、それと引き換えに「自己への忠誠を要求したのが」ロスチャイルド一族である。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/114143741.html 700 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/01/17(日) 16:28:06 小沢は、ロック4世と関係が深いとか言われていたけど実際は、両者の関係は、ここ何年も音沙汰なしになっているんだよな。小沢も、ここ何年も訪米していないらしいし。一方、小沢は英国には何度も訪英している。どうみても、小沢はロス茶に寝返ったとしか思えん。で、ここ数年、ロック家内部での権力闘争があってロック4世とロス茶が組んでデイビット・ロックが失脚し、同時にデイビット子飼いの清和会も失脚した。しかし、これで事はすまない。ロック4世とロス茶の同盟関係は、あくまでも、対デイビット対策だったにすぎないわけで。デイビットという共通の敵がいなくなれば今度は、両者はあいまみれるだけ。
05. 2010年1月24日 15:18:53 ２００９年３月の、小沢一郎への汚職・犯罪者仕立て上げの攻撃の謀略を仕掛けたアメリカは、あのあと、「タオルを投げた」のである。アメリカの策略は失敗したのである。　私は、この「アメリカ（の日本あやつり対策班＝ジャパン・ハンドラーズ）は、あの３月に、日本管理上の大失敗を犯した。　だから、「アメリカはタオルを投げた」という情報を、３月の事件の直後に、謀略を仕掛けた、検察特捜・法務省・警察庁の漆間巌（うるまいわお、　官房副長官　）らアメリカの手先たちが、自分たちの悪事を暴かれて、右往左往しているさ中に、アメリカ（ワシントンDC)中枢からの情報として知った。　　だから、あのとき、「アメリカがタオルを投げた」ということは、「日本はもう、自分たちの言うことは聞かなくなった。小沢一郎らを抑え込むことに、自分たちは失敗した。だから、少なくともしばらくは、もう自分たちの手には負えない」と判断した。　　最高度でこの判断をしたのは、ジョゼフ・ナイ・ハーヴァード大学教授（政治学）である。　ジョゼフ・ナイは、新任の駐日アメリカ大使として、赴任することになっていた。「（属国群には）ソフト（な）パワー（を行使せよ）」論である ' Soft Power ' 「ソフト・パワー」論の提唱者であり、悪辣（あくらつ）な人間である。　ナイは、「自分が、日本に赴任する前に、小沢一郎を片づけておけ」と、CIA（米中央情報部）の対日本の謀略部隊（破壊工作員たち）に命令を下していた。それに失敗した。　だから、ナイは、急に、日本に来る気が無くなった。それがはっきりしたのは４月２６日の、東京のホテル・オークラで開かれた米欧日三極委員会（ザ・トライラテラル・コミッション）」の東京大会（の裏の決議事項）でである。「私は、もう、日本には来ない。どうも小沢潰（つぶ）しに、私の配下の者たちが失敗した」と、　朝日新聞の主筆（編集権を握る役員待遇）の、船橋洋一（ふなはしよういち、こいつが、朝日新聞を、この１０年間でおかしくした張本人）に伝えたのである。　（以下略） http://asyura.com/10/senkyo77/msg/375.html
06. 2010年1月24日 16:03:06 ロックフェラーＶＳロスチャイルドどうやら、ユダヤ金融資本家の中でも激しく争いが起きているようですね。エクソン・モービル、ＧＭ、ＧＥ、ＪＰモルガン・チェース、シティバンク、メリルリンチ・・・など率いるデーヴィッド・ロックフェラーがロスチャイルドに叩きつぶされよとしている。新世界秩序（新統一世界政府）実現という目標は同じであっても、もともとロックフェラー家とモルガン家はプロテスタント。カルト的なユダヤ教（タルムード）信者であっても、血はユダヤではない。そして、モルガン家は今や解体され、ロックフエラーの力は弱まりつつある。それに対して、欧州のロックフェラー家、ウォーバーグ家（デル・バンコ一族）、シフ家は正統なユダヤ人であり、ユダヤ教信者（カルト的なユダヤ教）である。ゴールドマン・サックスのオーナーはデーヴィッド・ロックフェラーの甥にあたるジェイ・ロックフェラーであるが、ゴールドマン・サックスはロスチャイルドの持ち物である。つまり、ジェイ・ロックフェラーはロスチャイルドと手を組んでおり、デーヴィッド・ロックフェラーとジェイ・ロックフェラーは、殺し合うほどの激しい身内同士の争いをしているようだ。米議会でも、共和党政権はデーヴィッド・ロックフェラーが支配しており、ブッシュ大統領はデーヴィッドの飼い犬状態。ジェイは、民主党上院議員でもあり、民主党を支配している。日本の小沢一郎とも親交がある。オバマ次期大統領を全力で支援していたのも、ジェイであり、欧州、ロスチャイルドもオバマ支持であった。アメリカはロスチャイルドにより解体され、ゴールドマン・サックスを軸にして大きな変化を迎えるような感じがします。 http://sunsetmoon2020.blog61.fc2.com/blog-entry-370.html 今回の小沢一郎幹事長の訪英はロスチャイルド家へのご挨拶今回の「リーマンショック」で殆どのロックフェラー系の証券、金融機関はババを掴まされたが（強欲思想の果て自ら自分の首を絞めた）ナントここで頭角を現したのが虎視眈々とロックフェラー家の没落を狙っていたロスチャイルド財閥である。ロックフェラー家も二分化されていて現在までは分家である「デイヴィッド・ロックフェラー９４歳」が金融の総本山ニューヨーク・ウオール街を支配していたが本家の「J.Dロックフェラー４世（ジェイ）」が欧州ロスチャイルド家とタッグを組み「ゴールドマンサックス」が唯一の勝ち組になった。日本で言えば「三井住友系」である。本当に大雑把な枠組みで書いたが私は副島隆彦先生の理論が一番しっくり来る。正直、他の「ロスチャイルド陰謀論」は首を傾げる。皆さんもご存知の通り「ジェイ・ロックフェラー」といえば思い浮かぶのが「小沢一郎先生」との親交である。今は「デイヴィッド・ロックフェラー時代」から「ジェイ・ロスチャイルド連合」の時代に変化したのである。はっきり書くが今の没落した英国に何故、わざわざ小沢一郎さんが尋ねていかなきゃいけないだろう？英国など世界覇権を失った貧乏国家ではないか。つまり「ジェイ・ロスチャイルド連合」なので本家ロスチャイルド家へのご挨拶が目的だろう。鳩山総理もニューヨークへオバマ大統領との会談に向かった。民主党の戦略は「デイヴィッド・ロックフェラー９４歳」に媚を売る振りをして「勝ち馬のロスチャイルド財閥」に便乗するのだと思う。どうせ日本は技術力は世界に誇れるが外交、金融となると全くセンスがないし日本人の性質に合わないので勝ち馬に便乗するしかないだろう。それが現実だ。 http://blog.livedoor.jp/takutaku2946/archives/51347324.html
07. 2010年1月24日 16:15:26 民主・小沢幹事長の英国訪問に乱れ飛ぶ憶測　真相は… 民主党の小沢一郎幹事長は２７日、英国視察を終えて帰国した。ただ、小沢氏が訪問先で、具体的にどのような行動をしたのかは公表されていない。当初２０日から６日間の日程だったのが「個人的に立ち寄るところがある」として２日間延期されたこともあって、謎に包まれた外遊となっている。　小沢氏の今回の英国訪問の目的は、党役員室によると「実務調査」。調査項目は、（１）国会審議の方法と議会運営の在り方（２）選挙運動の規制と自由化（３）企業団体献金の禁止と個人献金の在り方（４）公務員制度改革に向けた環境整備－の４点で、面談対象は、労働党や保守党の事務局幹部、司法省など関係省庁の幹部らとしていた。側近の樋高剛衆院議員、党事務局員らが同行した。民主党は、報道各社には「純然たる実務調査であり、要人とは一切会談しないので、同行は募集しないし、現地での対応もいたしません」と、事実上の報道陣シャットアウトを「宣告」していた。　小沢氏は英国訪問が多いことで知られる。平成５年から５年連続で訪英したほか、少なくとも１１、１２、１６年にも訪問している。　ただ、民主党では菅直人副総理・国家戦略担当相が６月に同じような目的で訪英しただけに、小沢氏がわざわざ出かけたことに首をかしげる向きも多い。帰国を２日遅らせた立ち寄り先も公表されていない。小沢氏と国際金融資本オーナーとの関係現在、ゴールドマンサックス（GS）などの国際金融資本のオーナーは、ロスチャイルド財閥や欧州貴族によって構成される国際寡頭勢力といわれています。そのオーナーたちの主要メンバーは英国王室のあるロンドン、あるいは永世中立国スイス（国際寡頭勢力の隠れ家立地）などに住んでいると思われます。一方、小沢氏と親しいといわれるジェイは、宿敵デビッドと競合状態にあるわけですが、ジェイはロンドンに住む国際金融資本オーナーを味方につけ、アンチ戦争屋としての銀行屋勢力を構成していると思われます。現在の米オバマ政権のバックに居るのは、ジェイ＋国際金融資本オーナー＝銀行屋勢力ですが、デビッド一派（戦争屋＝CIA）も、彼らをスポンサーとするヒラリー・クリントンをオバマ政権の要職に潜り込ましています。ただし、民主党出身のヒラリー・クリントンは根っからの戦争屋ではないと思いますが・・・。上記の世界権力構造の仮説を前提にすれば、小沢氏の訪英の目的が読み解けてきます。小沢氏は日本一老獪な政治家だここで特記すべきは、小沢氏が今年4月、日銀総裁人事に執拗に介入した事実です。彼はこのとき、財務省の日銀支配権を完全に遮断しています。ところで日銀の株主の一部に、米国中央銀行FRBの株主（国際金融資本オーナー）が入っているといううわさがあります（公式には公表されていない）。2006年、前ブッシュ政権にGSのヘンリー・ポールソンが入閣した時点で、FRBの実権支配構造が、欧州財閥（銀行屋）とデビッド財閥（戦争屋）の拮抗構造から、欧州財閥（銀行屋）優勢構造にシフトしたと思われます。日本一老獪な小沢氏は、上記のような世界権力の構造変化に精通しており、日本の闇支配者も、いずれ米国を追随して、戦争屋＝CIAから銀行屋へバトンタッチされると読んで行動してきたでしょう。そして、世界権力のシナリオ通り、日本も政権交代が起き、日本の闇支配権が、かつての戦争屋＝CIAから銀行屋にバトンタッチされ、小沢氏は、日本の新たな黒幕ボスとして、日本の新たな闇支配者の住む欧州（ロンドンあるいはスイス）へ呼び出されたということでしょう。ちなみに、民主主義を装う国家の権力者が黒幕化するのは当然です。世界一狡猾な日本の官僚もある意味、黒幕集団です。小沢がゴールドマンサックス－ジェイ・ロックフェラー、それと手を組むロスチャイルドなどの金貸し（銀行屋）勢力と繋がっているというのは事実であろう。世界の支配勢力間の勢力図は大きく変わりつつある。１９～２０世紀はロスチャイルドやロックフェラーという金貸し勢力が主導権を握り、思いのままに社会を支配してきたわけだが、’０８年世界経済危機を契機として力関係は大きく変わった。英王室をはじめとする欧州貴族は金貸しに対して金を貸す金主である。世界経済危機で金貸しに任せていては自分たちの資産も消滅すると危機意識を抱いた欧州貴族（金主）は、「これ以上金貸したちに任せてはおけない」と主導権を奪還した。欧州貴族をはじめとする金主はまずは金融規制を強化し、次にドル基軸通貨体制（ドル暴走）を終焉させ、多極通貨体制への転換を目論んでいる。当然、小沢もその勢力関係は熟知しているはずである。日本の民主党政権もその方向で動くはずだ。小沢は英王室や欧州貴族と何らかの話をつけにいったものと考えられる。そして小沢のバックにいるロスチャイルドは、早々に欧州貴族の軍門に下ったのではないだろうか。『新ベンチャー革命』2009年9月28日「小沢民主党幹事長の訪欧についての私見 (2/2)」では、戦争屋（デビッド・ロックフェラー）に対して銀行屋が優勢になっていると述べ、銀行屋とは「ゴールドマンサックスなどの国際金融資本のオーナーは、ロスチャイルド財閥や欧州貴族によって構成される国際寡頭勢力」としている。欧州貴族とロスチャイルドを「銀行屋」と一纏めにし、両者の関係（対立）については触れていない。両者に表面上対立がないとしたら、ロスチャイルドが早々に白旗を揚げて欧州貴族の軍門に下ったのではないか。米ＦＲＢがドル札印刷のタガをはめられたのも、欧州貴族の圧力によるものと考えられる。「６月２８日　なんでや劇場レポート（４）　ＦＲＢがドルを刷る権利を失った！？」　ＦＲＢの株主は欧米大銀行（金貸し）だが、その銀行の株主は欧州貴族であり、ＦＲＢはその言うことを聞くしかない構造にある。ロスチャイルドの本丸ＦＲＢが押さえられた以上、ロスチャイルドは欧州貴族の軍門に下るしかなかったのではないだろうか。そして、欧州貴族の配下にロスチャイルドがいるからこそ、小沢はロスチャイルドを仲介にして欧州貴族に会うことができたのではないか。一方の金貸しの雄デビッド・ロックフェラーは急速に追い詰められている。その日本支配力はかなり衰弱していると見るべきだろう。小沢秘書逮捕という攻撃を仕掛けたのは戦争屋（＝デビッド・ロックフェラー）だと考えて間違いないが、それは失敗に終わった。既にデビッド包囲網ができているという自信があったから、小沢は秘書問題でも突っ張り、鳩山宣言＝戦争屋（デビッド－ＣＩＡ）に対する挑戦を表明したのだ。田中角栄の例を挙げるまでもなく、従来これだけ思い切った行動をとった日本の政治家はその政治生命を抹殺されてきた。今尚、鳩山が生き残っているのは、デビッド－ＣＩＡの力がかなり衰弱したことを示唆している。また先の衆院選で、小泉フィーバーや郵政選挙の時のようなマスコミ総動員ができなったこともデビッド・ロックフェラーの衰弱を示している。『新ベンチャー革命』2009年8月30日「戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言」によると、日本の大手新聞の米人脈（親日アメリカ人）は全てデビッド・ロックフェラー系であるとのことだ。実際、郵政選挙では形振り構わぬマスコミ総動員で自民党を圧勝させた。今回、そこまでのことができなかったのはデビッド・ロックフェラーの力の衰弱の証左である。「６月２８日　なんでや劇場レポート（４）　ＦＲＢがドルを刷る権利を失った！？」で提起されたように、イタリアの13兆円事件の13兆円はデビッドの軍資金であったと考えてほぼ間違いない。軍資金を失ったデビッドは日本のマスコミ支配力を失い、郵政選挙の時のような総動員ができなかった。そして自民党は大敗北を喫した。　唯一デビッド勢が成功したと言えるのは、鳩山邦夫総務相を辞任に追い込んだことくらいしかない。これは麻生首相を脅したら終いである。逆に言うと、今やデビッドにはその程度のことしかできなかったとも言える。ロスチャイルドが早々に欧州貴族の軍門に下り、デビッド・ロックフェラーはその連合軍の包囲網によって追い詰められつつある。これが、金主（欧州貴族）と金貸し（ロスチャイルド・ロックフェラー）の最新の勢力図ではないだろうか。しかしながら、衰えたりといえども、デビッド－戦争屋（ＣＩＡ）勢力は未だに日本のマスコミ・官憲官僚・自民党を動かし郵政民営化差し戻しに抵抗を続けている。日本の支配層の対立構造は、デビッド・ロックフェラー－日本のマスコミ・官憲官僚・自民党 VS 小沢・鳩山－ジェイ=ロックフェラー・ロスチャイルド－欧州貴族という構図になりつつある。そして現在の主戦場は言うまでもなく郵政民営化差し戻しだが、その矢面に立っているのは、バックを持たない亀井郵政・金融相である（その証拠に国民新党は少議席に甘んじている）。最前線の激戦地の矢面に亀井氏を立たせているあたりに、小沢氏の老獪さを感じるのは私だけであろうか？ http://blog.trend-review.net/blog/2009/10/001386.html
08. 2010年1月24日 17:37:15 世紀の大芝居_第二次大恐慌：2009/07/12(日) 21:59:45 サブプライム問題を発端とする金融恐慌の中での、欧米の投資銀行の解体・廃業を目にし、長年続いて来た欧米の金融支配、ロックフェラー、ロスチャイルド支配の終焉を語る「誤謬」が横行している。「ロスチャイルドが、どこかで頭を下げ、資金提供を申し立てた」等々である。この戦略を「見えなくさせ、煙幕を張るために」、ロスチャイルドの「手下の評論家」達は、ロスチャイルド、ロックフェラー時代の終わり、「ロスチャイルドが、どこかで頭を下げた」等の、デマ宣伝に忙しい。過去の恐慌は、仕掛けられたものだという分析が数多くあります。そこで莫大に儲けたのが、ロックフェラーなど世界金融資本。ロスチャイルドが　サブプイムローンのショートポジションでとっているので、サブプイムローンの破綻で凄い利益をとっていると今証券会社から電話かあった。　しかも問題が前回発覚する前からショートポジションとっているので、昨日、今日の利益ではなくサブプイムローンか゜破綻すればするほど利益があがる。　これがユダヤの投資手法である。 1. ロスチャイルドの御用メディアがいっせいに、１９２９年以上の大恐慌、新自由経済の崩壊、「資本主義システム」の崩壊、「GREEDY（貪欲）な金融」　などと朝から晩まで連呼している． 2. ロスチャイルドは、金融市場が崩壊しても、すでにその対策を打っており、例えば、株式を売り払い、不動産市場から撤退した資金で、現金を積み上げ、預金を積んでいる。その積みあがった預金で、今、世界中で超一級品と言われる絵画・宝石・稀少金貨等を買い集めている。 3. 「戦略倒産」で最悪な事態に陥いるのはドイツと日本の地方銀行 4. ロスチャイルド系の銀行ゴールドマンサックスが、先物市場で、サブプライム債券の大量の投売りを行い続け、債券の暴落を「人為的に」作り出して来た。戦後最大と言われる、この金融危機に対し、さらに中国＝ロスチャイルド連合が、大量の債券投売りで、火災に「ジェット燃料を大量に投入し続けている」。世界の金融秩序を維持するのではなく、明らかに「破壊する意図」で、中国＝ロスチャイルド連合は動いている。 5. ゴールドはドル建てである。だからアメリカだけは、紙切れのドルを印刷するだけで搾取することができる。金融政策だけではどうしようもなくなった時、最終手段としてはドルを刷りまくってゴールドを買い占めるやり方がある。これができるのはアメリカだけだ。そうすることにより、ドルは一層暴落するが、ゴールドは大暴騰する。最後の捨て身の手段だが、アメリカ政府としての財務力は現物のゴールドで補完される。紙屑になったドルはそこでデノミすればよい。各国が持っているアメリカ国債は紙屑となり、アメリカの被害は軽減されて結局、アメリカのすべての債務は世界の各国に付回されることになる。「新・世界大恐慌」では、米国が新興国でなく、衰退国の役を演じ（前回は英国が演じた）、前回は新人の脇役だった「日本」が、世界一の債券国として演じていることが、話の展開をやや違うものにしていく。どうなるのだろうか。休憩のあとの、第三幕に期待しよう。世界で一番お金を持っている日本は第二幕では「のんびりした」「従順な」「お人良しの」ボンボンとして登場する。しかし、第三幕では、最高の悲劇の役としてフィナーレに突入していくのである。その伏せんは二幕の終わりに、米国や英国の金融機関を救済、投資などという愚かで安易な行為をしている短い場面に鋭い観客なら気がついたはずだ。 http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1 今の所【ユダヤ・ネットワーク】の脚本は、日々・着々と、１９２９年の恐慌の復刻版どうりに進行している。［恐慌］という基本は同じでも、深い陰謀を含蓄した【リメイク】全ては　シナリオ通りに　進行しているから。「2008年　馬鹿人類の　新　世界大恐慌」という作品のリメイクは 1929年の「脚本」どおりに進行している。おかしいじゃないか。急にBBCも２４時間、白黒のフィルムを流していたり、GNPにおける公的資金注入のグラフとか、銀行倒産数とかをグラフやチャートにしてきた。おかしいじゃないか？　急に1931年に時代の脚光があたるなんてえ？どう考えても、これは、　仕組まれている！！！　世界大恐慌の　第二幕　　がおわりました。　休憩時間です。第三幕は、脚本どおりでいくと、第二幕の　１０倍の　銀行が　潰れることになっている。 http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1 ゴールドはドル建てである。だからアメリカだけは、紙切れのドルを印刷するだけで搾取することができる。しかし、やり過ぎるとドルが大量にあふれて価値低下・インフレが顕著になるから国内の経済状態を壊さないようにやる必要がある。ここが重要だ。アメリカは世界一のゴールド保有国だが、何年か前から保有量を公表しなくなった。そして、ゴールドの価格は２０００年頃の１オンス３００ドル台から今や８００ドル台になっている。このことが一体何を意味しているのか。金融政策だけではどうしようもなくなった時、最終手段としてはドルを刷りまくってゴールドを買い占めるやり方がある。これができるのはアメリカだけだ。そうすることにより、ドルは一層暴落するが、ゴールドは大暴騰する。最後の捨て身の手段だが、アメリカ政府としての財務力は現物のゴールドで補完される。紙屑になったドルはそこでデノミすればよい。各国が持っているアメリカ国債は紙屑となり、アメリカの被害は軽減されて結局、アメリカのすべての債務は世界の各国に付回されることになる。ゴールドは採掘可能な埋蔵分も含めて、５０メートルプール３杯分かよくて４杯分しかない。実はこの量、日本の国民資産だけで全部買い占められる量なのである。暇なら三菱ゴールドパークのＨＰでも見て計算してみればよい。日本がその気になれば、１割ぐらいのゴールドを買い付けて大暴騰させることができるのだが、日本が大量に保有することをダメリカが許さないのは周知のとおり。しかし、アメリカは最後の手段としてこれが簡単にできる国なのだ。金融・経済危機の最後の手段をアメリカは持っていることを忘れてはならない。アメリカは、いつでも自国の債務をチャラにする考えしか持っていない。そして、他国を道連れにする考えしか持っていない。英国ではロスチャイルドの御用のメディアがいっせいに、１９２９年以上の大恐慌、新自由経済の崩壊、「資本主義システム」の崩壊、「GREEDY（貪欲）な金融」　などといいはじめた。ここは日本とは違うところである。しかし、これをまともに「さすが、英国、モダンマン」と感心していいものだろうか。ロスチャイルドの御用メディアが「世界大恐慌」と朝から晩まで連呼している、ということは、彼らは「次の一歩へ手を打っている」という宣言とみなさなければならない。ブッシュが2001年に急遽「戦争経済」に切り替えたように、「新・世界大恐慌」　に敵陣が切り替えてきたのではないか？「続」　じゃなくて　　「新」　なのが大切である。　ネットやYOU　TUBEで米国の嘘が急速にばれてしまった。そこで彼らが考えたのが、「陰謀論者などに世界大恐慌、米国崩壊とかをPRで煽らせて、世界大恐慌を本当に起こしてしまおう、そしてそれをカタリーナ災害のように人災にしてうやむやにして次の商売をしてしまおう」賢明なる日本の個人投資家の皆さんは騙されてはならない。今や、日本ですら様々な言論人たちが、それまでの親米的態度を急転換し、“アメリカ亡国論”や“米帝国主義の終焉”を口々に唱えるようになっている。そうした風潮に、現下のマーケットで生じている表面的な現象を重ねるあわせる限り、米国がこれまで主導してきた金融資本主義は終りを告げ、あたかも新しい時代がやって来るかのように見えてしまう。特に名門リーマン・ブラザーズの経営破たんという惨劇を目の当たりにすると、どうしてもそう見えてきてしまう。だが、こうした状況の中だからこそ、あえて読者の皆さんに対し問いたいのだ。「本当に米国による覇権は終りなのか？」と。米国における名門“越境する投資主体”の経営破たんという事態が、実は自然に生じたのではなく、次のフェーズにおける金融覇権をも念頭に置いた“戦略破たん”とでもいうべきものではないのか？米国がこれから景気減退に入り、強烈なデフレへと突き進んでいく中、下手にキャッシュ（現金）を大量に持つ国がいると、米国内の大事な企業・セクターまで買われてしまう危険性がある。それを防ぐには、金余りな国を狙って、「救済のために資金を出せ。それが国際協調だ」と支払いを強制するのが得策なのだ。さらに言えば、今回の経営破たんによって、もっとも被害を被ったのはどこの誰だったのかについても丹念に振り返ってみるべきなのだ。この名門“越境する投資主体”の破たんによって、最悪な事態に陥ったのは他ならぬドイツと日本の地方銀行なのである。特に日本の地銀については、サブプライムの影響が少ないと言われ、「日本マーケットは何だかんだ言っても最後には選ばれる」との論の根拠の１つになっていた。それだけに、破たんしたリーマン・ブラザーズの社債という時限爆弾を大量に保有していたことのインパクトは計り知れないものがあるのだ。「戦略倒産」を目の当たりにし、その罠を見抜くことで、米国に対し、真正面から勝負を挑んでいる感のあるドイツ勢。それに対し、我が日本勢はというと、一部の政府高官からは「まずは買い取る不良債権の値段によるだろう」などという発言すら飛び出している有様だ。つまり、米系“越境する投資主体”たちがブッシュ政権と共に仕掛ける罠に気づくこともなく、あくまでもその土俵の中で相撲をとろうというのである。ふと気づくと、先ほどまで弱っていたはずの対戦力士（＝米国）が実は余りにも巨大なままであることに気づき、軽く投げ飛ばされてしまうのがオチであろう。このことにも現れているとおり、私たちの国・日本は、米国が今仕掛けている金融メルトダウンという「壮大な演出」に対し、余りにも無防備である。「アメリカ亡国論」「米帝国主義の終焉」などを語っているのは、マーケットとそれを取り巻く国内外情勢を余りにも知らなすぎる素人のお茶の間評論家たちだけである。私が知る限り、米国勢は2005年秋頃より、現在のような状況になることを見込んで、着実に動いてきている。「死んだふり」をし、「JAPAN　AS　NO.1」を叫んでは、最後にどんでん返しをしたのは90年代の米国ではなかったのか。今こそ、私たち日本の個人投資家は「情報リテラシー」に一層の磨きをかけ、「戦略倒産」などという茶番の向こう側で、米国勢が抱いている本当のシナリオを突き止めるべく、日々奮闘すべきなのである。 http://money.mag2.com/invest/kokusai/
09. 2010年1月24日 18:05:14 日本の銀行倒産、取り付け騒ぎはいつ来るか？アメリカの銀行倒産数は　第一次の３０年末で３５０行であり、第二次の３１年５月で５００行だった。失業率が２０％を超えたのがこの時期だから、現在の２００８年１０月はまさに、この第二幕の終わりにそろそろ近づいている。英国では遂に今週中にBBCや政府も　ALREADY　IN　RECESSION 「もはや、すでに、恐慌の　最中」と言い出した。 1929年の世界大恐慌時の映像が朝から晩まで流れたり、当時の株価の下落、失業率のチャートなど、FT誌のような専門的な話題が朝から夜中までテレビ、ラジオで大プロパガンダ、日本のテレビのように「下品な感じで」大恐慌がやってきた！！！と国民を恐怖におとしいれている。まるで、恐慌がやってくることが「楽しい」とでも言わんばかりで、これはまさに、ジョージ・オーウェルが小説「１９８４」で描いていたような世界そのままである。この本とキグリーの「TRAGEDY　AND　HOPE」の２冊の本を下書きに作り上げて、世界統一政府を、銀行の公的化でも計画しているんではないか、と陰謀論的に疑いたくなる。「あのマスコミのプロパガンダには悪意を感じる」 1980年金融MAの米国のバブル→９０年代ITバブル→２０００年戦争経済 →２００３年住宅サブプライムバブル→2008年夏、証券潰し、世界統一銀行の公的設立　NEW　ORDERの完成（オーウェル、キグリー）というふうに、世界権力者がしかけている。脚本を見ながら、映像や演技を再確認しましょう。　第一幕は昨年のノーザンロックから今年初までのベアスターンズ。第二幕は今年のファニー、フレディーから先月のリーマンの倒産、そして英国では全民間銀行が国有化がほぼ決定と今月も毎日激変している。ヨーロッパ中の銀行は全額預金保護になるのだろうか？まだ第二幕は完全に降りきってはいない。まさに、「１年前の５割増し」と、シナリオどおりにおおまかには進んでいるのである。日本ではようやく今週から中堅証券会社がつぶれはじめた。元のシナリオでは、第三段階の1932年末に、この１０倍の３５００の全米の銀行が倒産する。したがって、今年の年末から来年にかけて、オバマ民主党（今回も民主党だ）大統領就任の１月から今の１０倍の規模で銀行が破産していくのがシナリオである。今回の「新・世界大恐慌」はもちろん１９２９年版より規模は大きい。ブレトンウッズ体制の２００８年版を早速作ろう！などというプロデューサーも今週は英国では盛んになってきたが、それじゃもう１９４１年に話が飛んでしまう。「いやー、でも第三次世界大戦（アフガン攻撃）じゃ、観客ももりあがりませんしねー、ネオコンさん、古いんですよ！！」なんて楽屋で話していたりしてね（笑）今回は世界規模でマスコミやITなどで瞬時に広がり、（FTのジリアンテット記者が先週指摘した）、デジタル金融が持つそのレベレッジ、流動性の額が１９２９年のアナログ時代とは比較にならないことからも明らかである。サブプライムローンやCDSの規模が世界規模に及んでおり、世界中の現金融システムが機能しなくなるほどの大混乱が予測される。この芝居は「終演時間」が決まっていなくて、何時に終わるのか「わからない」のである。「新・世界大恐慌」では、米国が新興国でなく、衰退国の役を演じ（前回は英国が演じた）、前回は新人の脇役だった「日本」が、世界一の債券国として演じていることが、話の展開をやや違うものにしていく。どうなるのだろうか。休憩のあとの、第三幕に期待しよう。世界で一番お金を持っている日本は第二幕では「のんびりした」「従順な」「お人良しの」ボンボンとして登場する。しかし、第三幕では、最高の悲劇の役としてフィナーレに突入していくのである。その伏せんは二幕の終わりに、米国や英国の金融機関を救済、投資などという愚かで安易な行為をしている短い場面に鋭い観客なら気がついたはずだ。 ④今週に来るのだろうか、取り付け騒ぎ？　今まさに、リーマン・ブラザーズが発行していた総額４０００億ドルの債券（リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として約１０分の１の価値となっている）をめぐるＣＤＳの清算（保険金額の確定）が、１０月１０日（日本時間１１日）話し合われている。時差を考えれば、NYで月曜日の朝に発表があって、日本は火曜日、だから、取り付け騒ぎや預金封鎖は日本では火曜日に起こる可能性がたしかに高い。しかし、である。先々週、NYの月曜日の朝発表になるはずだった公的資金注入の決議のひっくりかえしがワシントンで月曜日の深夜まで及んで、その決議が米国で木曜日の夜遅くという、人類史上初の「意表をつく」タイミングで発表された。つまり、マージャンでいえば「ひっかけリーチ」をかけているのだ。敵もさるものである土日は絶対に働かない英国人の政治家たちが、こうして土日を返上して世界中を飛び回って決議を決めていることからも、２００８年版の「新・世界大恐慌」はまさに２４時間、世界を同時中継に結んでくるから、過去のデータどおりにいくという保障はまったくない。これこそ、まさに、デジタル、IT、グローバライゼーションの時代ならではの醍醐味である。このライブ感がたまらない。英国ではブラウン首相が「取り付け騒ぎ」対策として、「コブラ隊」という軍隊を国民むけに装備した。英国人というのは日本人と違って「おとなしく」なくて、消費税を導入した1977年、倫敦市内が国民と国家の「戦争状態」になりました。あの時の映像をテレビで見ると、わくわくします。当然、その時の記憶があり、国家も国民も「ぴりぴりしています」。戦争というのはこれから「国内の統治者対貧乏国民」になってきました。「テロとの戦い」なんて白々しい。「俺の金かえせ、ばかやろー！」　これですね。 http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1
10. 2010年1月24日 18:57:01 2009-09-23 早速、ロンドンへ飛んだか小沢一郎 ▼産経【小沢氏、英国へ出発】　民主党の小沢一郎幹事長は２０日午前、成田発の民間機で英国に向け出発した。労働、保守両党や下院事務局の職員らと面会し、議会運営の在り方や選挙制度について調査する。２５日に帰国する。イギリス・ロスチャイルド家の番頭に会って報告をし、且つ指示を受けるためだ。自民党で幹事長までやりながら、自民党を脱党せざるを得なくなり、その後は関係が薄くなったと見ていた。それが今、長い辛苦の上にやっと自らの掌中に置いた民主党の幹事長としてロンドンに赴ける。　この空白の期間中にロスチャイルドは公的に我が国の市中銀行のオーナーとなって、我が国の国政へ直接の関与権を持つことになった。アメリカ政府と組んだウォール・ストリートとの協力で我が国政府へ強圧を掛け、我が国金融界を解放させていたのだ。　ロックフェラー等のアメリカ育ちの金融資本とは、ロスチャイルド等のヨーロッパ系の金融業者は歴史的経験も違い、その目指す方向や手法にも違いがある。アメリカ的な剥き出しの資本主義を押し通すのではなく、極めて静かで目立たないやり方で事を進め、目的は確りと達成する。　小沢一郎がロンドンへ行くのも、以前は持病の検査のために専門の医師がいるからとの理由だった。今度は、先のニュース記事にある通りの理由が付いている。屁理屈はどうでも好い、真面目なメディア、ジャーナリストなら真実を追えと言いたい。我が国の政治が、実は我等国民のために行われていない、としたらどうだろう。日々報道されるニュースには裏があり、実はどす黒い真相が隠されているとしたら…。　我等国民は、例え小さな記事でも見逃してはいけない。我等の国が個人の利権のために売られるかも知れないのだ。政界の胡散臭い動きや、議員の理由不明の行動には常に気を付けていなければならない。これは、選挙権を持つ国民の責任であり、義務だ。それが、自由と民主主義を担保することを可能とする成熟した国民なのだ。 http://sju-kanamori.blogzine.jp/sju_kanamori_tsushin/2009/09/post_8379.html ロスチャイルド系の新聞はロイターです。ロイターはMI5やMI6などの英国王室と密接な関係があるこのロスチャイルドとロイターの情報網が、今日のイギリスの情報機関MI5,MI6となってゆきます。　007の作者、イアン・フレミングはMI5の出身です。 MI5　：　 Military Intelligence #5 （国内の軍事情報を担当する課）　 MI6　：　 Military Intelligence #6 （国外の軍事情報を担当する課） http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/233.html オルタナティブ通信 http://alternativereport1.seesaa.net/ このサイトの情報は事件の信憑性を無くすのが目的らしく、情報操作がかなり加えられている。真相を隠す為に流される事実と異なる情報操作や米軍のプロパガンダがそのまま掲載されているので注意していただきたい。） http://nobuaki22.at.webry.info/200901/article_4.html さて、ベンジャミン・フルフォードの話です。　そのベンちゃんなのですが、MI6側の宣伝媒体として利用されまくって、ブッシュの攻撃をしまくっているのはご存じの通りです。で、その発言をもとに”どういうことなのか”というのを解説した文章が出回っています。　ちなみに、ベンちゃんと言えば、オルタナティブ通信に「お前こそユダヤの手先だ」と辛辣に非難されておりますが、オルタナティブ通信はMI6の宣伝媒体なのだから、「ベンちゃん vs オルタナティブ通信」というのもマッチポンプなわけで、ベンちゃんがMI6側にいることを悟られないように、オルタナティブ通信がマッチポンプな非難を繰り広げているのでしょう。なお、最近は有料版のオルタナティブ通信が発行されていますが、申し込んだら最後奴らに目を付けられる可能性があります。有料化の意図は、これから起こる新世界秩序のエージェント育成の一環だと考えた方がよろしいでしょう。 http://blog.livedoor.jp/mahorobafumifumi/archives/977953.html ロスチャイルドの力の及ぶところメディア新聞社：The Times、The Sun 通信社：ロイター通信、AP通信放送局：ABC、NBC、ABC（3大ネットワークの全て）石油 BP（英国石油）ロイヤル・ダッチ・シェル重工業ビッカーズ（イギリス軍需産業）ブリティッシュ・エアロスペース合併ダッソー（フランス軍需産業）アームストロング（イギリス軍需産業）ロッキード（アメリカ軍需産業）シュットーデル（スイスの軍需産業）アングロ・アメリカ（旧ミノルコ）フォードルノーその他フィリップ・モリス（世界最大のタバコ会社）デビアス（ダイヤモンド）フィリップス（電機）コカコーラ AT&T NCR リオ・チント・ジンク（金とウランの独占会社）グリーンピースのスポンサーネッスル（スイスの食品会社）ユニリーバ（イギリスとオランダの会社が経営統合）ブルックボンド（紅茶）リプトン（紅茶）シャトー・ムートン・ロートシルト（5大シャトー）シャトー・ラフィット・ロートシルト（5大シャトー）金融　日本銀行（日本の中央銀行、20％以上の株を所有）　フランス銀行（フランスの中央銀行）　イングランド銀行（イギリスの中央銀行、理事レオポルド・ド・ロスチャイルド）　BNPパリバ銀行　モルガン銀行　リーマン・ブラザーズ（ホリエモンを裏で操っていた張本人）　ゴールドマン・サックス　ロスチャイルド銀行（イギリス）　香港上海銀行　ウェストミンスター銀行　ルイ・ドレフェス商会　ソロモン・ブラザーズ　カナダロイヤル銀行　アラブ投資銀行　モントリオール銀行　ジェネラル銀行（イスラエルの銀行）　ブリュッセル・ランベール　ウェストバンク系列ヴァンダービルト（アメリカの鉄道王）デュポン（死の商人）カーネギー（アメリカの鉄鋼王）サッスーン（死の商人）アヘン戦争の張本人以上http://maimaikaburi.blogspot.com/2006/02/blog-post_20.htmlから引用ロスチャイルドに連なる人脈財閥　モルガン：ロスチャイルドの表の代理人（ロスチャイルドが資金提供）　ロックフェラー：ロスチャイルドの裏の代理人（ロスチャイルドが資金提供）　ハリマン：クリントンを大統領にしたスポンサー、ロスチャイルドの血縁大学　ハーバード大学：　イェール大学：東インド会社（ロスチャイルド）、第41代大統領から全てイェール出身である。ここはスカル・アンド・ボーンズと言う組織（秘密結社とも言われる）がある　政治家　ブッシュ大統領親子：イェール出身でともにスカル・アンド・ボーンズ　ビル・クリントン：元大統領、ローズ奨学生（ロスチャイルドのお墨付きを得た人に出る奨学金）　ヒラリー・クリントン：ニューヨーク上院議員、カーギルやウォルマートの顧問弁護士　アル・ゴア：元副大統領　ロバート・ルービン：ゴールドマン・サックス会長、元財務長官、Citigroup会長（もともとはロックフェラー系）、クリントンを大統領に仕立てた　Ｊ・ウィリアム・フルブライト：元上院議員、フルブライト奨学金を設立（ローズ奨学金）　佐藤ゆかり：小泉チルドレン、元JPモルガン、日興ソロモン証券、CSFB（クレディ・スイス・ファースト・ボストン）とロスチャイルド系以外に勤めた事が無い強者　片山さつき：小泉チルドレン、元財務省主計官（財務省はロスチャイルド家の出先機関）　猪口邦子：小泉チルドレン、イェール大学卒業　竹中平蔵：総務大臣・郵政民営化担当大臣、伊達や酔狂でハーバード大学の客員教授にはなれない経済界　アラン・グリーンスパン：ＦＲＢ議長　ジョージ・ソロス：ロスチャイルドの代理人として相場を誘導　榊原英資：元大蔵省財務官、現在リーマンブラザース顧問（誰の為のミスター円だったかはこれで明らかである）結論：アメリカの政治の表看板はイェール出身で、それを動かしている連中はオックスフォード出身（ローズ奨学生）のユダヤ人と言う構図が見えるようだ。そして小泉チルドレンの中で有名どころはよりによってロスチャイルド（本当はロスチルドレンか？）ばかりである。 http://maimaikaburi.blogspot.com/2006/02/blog-post_21.html


21. 2010年1月26日 08:03:31 縄文人がきた、南方から南東アジア人がきた、アイヌがきた中国から稲を持って九州へ来た朝鮮から騎馬民族がきた、大和の征夷大将軍が蝦夷を攻撃、アテヌイを騙して、打ち首に征夷大将軍は拝命して、関東から若者を狩り、防人として九州へ連行秀吉/薩摩藩/長州藩は朝鮮から戦争捕虜を狩り、日本へ、先の戦争で麻生炭鉱は朝鮮人、オーストラリア兵の捕虜を九州で使役へ、いろいろあったが、日本人の先祖は自主的か、捕らわれてかの別はあっても、外国人だった、皆さん外国人の子孫です。仲良くしましょう。Ｈｏｗ　ｄｏ　ｙｏｕ　ｄｏ　日本人！
22. 2010年1月27日 11:38:11 とは言え、中共中国の中枢もイルミナティ＝フリーメーソンの傀儡であることも間違いない！実質的に中国経済を支配しているのは、イルミナティの「李家」とその手先たちである。近代中国も明治維新政府同様、孫文以降はフリーメメ－ン系列によって牛耳られているのである。中国にも、対抗勢力(非漢民族)は存在するのである。むしろ、人口的には、こちらの方が多い。このまま中共政府の思うままに引きずられていくとは、思いたくないが。客家・華僑は、そもそも日本原住民とは、同じ血流に属する倭人＝ワダツミであるから、彼らが信奉する「ニャンマ神女」は「アマテル神」と同一神である！そういう意味では、現在の中国人も日本人以上に歴史から断絶されているのであろう。この国の将来もまた暗いと言わなければならない！
23. 2010年1月29日 10:37:40 フリッツ・スプリングマイヤー著『イルミナティ　悪魔の１３血流』が秀逸だ！この人は、現在、言われ無き罪で、収監されているのである。かえって、そのことが、この方の著作が真実であることを物語っているではないか。この本の中には、世界金融マフィアをはじめ、世界金融・経済・政権・報道などを支配している一族が暴露されている。そして、その中に中国の「李家」一族も掲載されているのである！中共中国を裏で支配しているのは、この「李家」を中心とするイルミナティ＝フリーメーソン系列の連中である。そして、その拠点は、香港・上海・北京の大都市である。中国全土を支配するような手間隙が必要ないということは、インド支配時代の東インド会社、米国支配のヴァージニア会社(ワシントン、ニューヨーク)の拠点支配の手法を見れば分かるであろう。そこで、「李家一族」であるが、面白い話を紹介しよう！永年FRBの議長を務めたアラン・グリーンスパンが自著の中で書いているので、間違いないだろう。彼は、カリフォルニアのボヘミアングローブの集会でシンガポールの首相リー・クワンユーと遭ったのだそうだ！知る人ぞ知る「ボヘミアングロープ」！だ。ここでは、毎年、イルミナティ関係の幹部が集い、楽しい悪魔礼拝のセレモニーが行われているのだそうだ！巨大なフクロウの偶像の前で生贄儀式もあるらしい。無論、厳重な警備の下、一般人は立入できないし、秘密裏に行われる。歴代の米国大統領は、ほとんど出席しているようだ！リー・クワンユーが李一族であることは言うまでもないことだ。そうだ、世界はこんな連中によって牛耳られているのだ！そして、こんな恐ろしい連中の木っ端走狗が、明治維新以降手先となって日本を支配してきたのである！
24. 2010年1月31日 11:14:30 米国の台湾への武器輸出は、米中戦争の引き金になる可能性が大きい！それによって、同盟国日本は、どう動くのか？ここは、日本外交が腹を据えてかからねばならない土壇場である！無論、イルミナティの狙いは、日本が米国に従って参戦することにある。そうしておいて、頃合を見計らって米国は手を引くだろう！米国には、中国と戦争する力(カネ)も気力(大儀)も何も無いのである。さて、取り残された日本はどうなる？核をはじめ巨大な軍事力を持つ中国と戦争などできるわけがない！中国主導による停戦合意がなされるだろう。その前に、幾らかの犠牲者が出るに違いない！広島・長崎のように。そして、日本は、目出度く中国の支配下におさまるというストーリーである。馬鹿馬鹿しいが、これが真相かも知れない。英国王室＝イルミナティと小沢民主党の間では、既定の路線かも知れない！参考：シャトル・ダウン
25. 2010年2月01日 09:31:48 >21 世界総ぐるみで消した、日本書紀のもととなった古文書を読み解けば貴方の論理は破壊されます。ちなみに、神話の部分はその一部でしかなく、具体的な民族の歴史が記されている。竹内文書やその他のレベルではないのでお間違いなく。蘇我入鹿と聖徳太子を使った、隋の日本の焚書・歴史捏造計画は不十分だったということ。ちなみに岩屋梓梁を歪曲した工作も行っているけど、それは全く無駄です。
26. 2010年2月02日 10:16:46 25の方へ＞世界総ぐるみで消した、日本書紀のもととなった古文書とは、なんでしょうか？「ホツマ」とか「富士古文書」でしょうか？是非、教えて頂きたいと思います。聖徳太子が、氏族に伝わる文書を抹殺して歩いたということは言われています。岩屋梓梁と真方衆のことは、窪田氏の本で知りました。
27. 2010年2月06日 17:56:22 ただ、心配なのは、この地球文明の16分の1スピンという遷移法則をシュメールから盗み取り、文明の興隆地へ移動しながら秘かに地球支配を企んできた邪悪な一団がいる。そうだ、ご存知、イルミナティこと世界金融マフィアとして世界を支配してきた悪魔崇拝主義の一派である。この連中が、傀儡中共とその走狗と化した日本人を利用して、今後、１６００年の文明興隆の地、日本に移住・支配しようとしているような気がする。これは、絶対に許してはいけない！今こそ、日本人は、歴史の真相を究明し、万類共存の東洋思想に根ざした世界構築のための理念を再興しなければならない！その一歩として、東洋の悟りの「道」が必要になる。今までの哲学、思想は捨てる時がきたのである。「無」・「空」からの出発である！キーワードは、「古神道」「易」「老子」ということになろう。１９９５年、世界文明の中心は、東経１３５度にスピンした！

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01. 2010年1月23日 21:37:20 小沢一郎幹事長がこれからやろうとしている事は 1.中国から移民を一億人受け入れる 2.子供手当を支給して中国の移民が子供を5人でも10人でも平気で作れる環境にする 3.外国人参政権法案を作って，中国移民の数が増えたら日本の権力を中国人が握れる様にするこれはおそらく英ロスチャイルドの指示でしょうね：小沢一郎幹事長がロンドンで何をしていたか小沢が帰国後、相次いで英国関係者が訪日している小沢氏をマードック氏が表敬 2009.10.6 19:27 民主党の小沢一郎幹事長は６日、党本部で米メディア大手「ニューズ・コーポレーション」のルパート・マードック最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。マードックの奥さんウェンディと、イブリン・ロスチャイルドの奥さんリン・フォレスター、そして、女優のシンディクロフォードのスリーショット。マードックも、マンデルソンもロスチャイルド家の人間に非常に近い。マードックの系列のＢスカイＢにはロスチャイルドが副会長で所属していたことがあり、本体のニューズ・コーポレーションには、ロスチャイルド・インベストメント・トラストのAndrew S.B. Knight（確か、元英エコノミスト記者）が所属している上、あの元ＧＳＩのJohn L. Thorntonがいる。マンデルソンは、イギリスの新聞で、ロシア富豪のデリパスカがらみで、ジェイコブ卿とその息子のナサニエルとの関係の深さが指摘される。ここからが重要である。ニューズ・コーポレーションは、つい最近までネオコン雑誌の「ウィークリースタンダード」（ＷＳ）を使って、アメリカの保守派をコントロールしていた。ところが、経済紙のＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）を手中にして約一年半後くらいに、マードックはネオコン雑誌ＷＳを他者に売却している。ＷＳといえば、ネオコンでユダヤ系のビル・クリストルらが編集部となって、ブッシュ政権のイラク戦争を最後まで支持してきた。いわば、戦争のチアリーダー。その戦争によって、アメリカはボロボロ。債務急増。戦争経済を支えるために、住宅バブルを起こしたという風にも言えなくもない。そのチアリーダー雑誌の持ち主、マードックは、英ロスチャイルドの側の財界人であった。考えてみれば、彼は元々豪州出身、旧大英帝国のネットワークが深いのは当たり前。そして、今回わかったように、ＢＲＩＣＳ戦略を描いた、ＧＳＩの元重役で、中国ときわめて関係の深い、ジョン・ソーントンが、ニューズ社の社外取締役。 http://amesei.exblog.jp/10314007
02. 2010年1月24日 00:06:49 海外で地方参政権が与えられている理由を知りたいし、＞選挙支援の見返りとして外国人参政権を付与しようとしているこれ、確かなんですか？
03. 2010年1月24日 11:03:12 >>02 小沢はそういってるよ小沢にとっては選挙が全て。手段はなんでもいい。たとえそれが国民生活のためにならなくともね。ほかに手段がなければ公明とも手も組むだろうし。だから信用してはならないんだよ。
04. 2010年1月24日 14:05:17 小沢一郎がロックフェラーからロスチャイルドに乗り換えた経緯 7月29日の参議院選挙での民主党大勝は、次期総選挙での政権交代の可能性を明瞭に浮かび上がらせるものだった。米国政府にとって喫緊の課題は、インド洋上での自衛隊による給油活動継続で、小沢氏に対して強い圧力が米国からかけられた。しかし、小沢氏は米国の圧力に屈服しなかった。小沢氏は日本政府は国連の決定には従うが、たとえ米国であっても、一国の事情に基づく要請で自衛隊を海外に派遣することはできないことを明言した。　米国が日本を属国と見做しているなら、小沢氏の姿勢は「謀反（むほん）」に値するものであった。この瞬間に、小沢氏が極めて過酷な報復の対象になることが決定的になったと考えられる。米国の傀儡政権である小泉政権以降の日本の現政権を、政権交代によって退かせる可能性を有する小沢氏の排除は、米国および現在の日本政府、与党の至上命題になっていると考えられる。　この認識を米国と共有し、政府、与党は、国内のマスメディアをコントロールし、小沢氏の影響力排除に血道をあげてきたと判断できる。今回の一連の騒動に際してマスメディアが展開した小沢氏バッシングはあまりにも異様だった。　民主党と小沢氏の冷静な対応によって、民主党は辛うじて危機を回避した。政府、与党はあと一歩のところで、小沢氏排除に失敗した。危機一髪だった。米国政府、日本政府、与党は巨大な果実を掴み損なった。「日本国民の日本国民による日本国民のための政府」を樹立する道は極めて険しい。今後も闇の力は、小沢氏失脚、民主党分裂に向けて、二の矢、三の矢を放つ可能性が高い。 http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1221.html テロ特措法延長の件に関して、小沢氏は米駐日大使のＪ・トーマス・シーファー氏に、公然と延長反対の意見を示したのは記憶に新しい。参院選で従米型の自民党政策が否定され、民意が小沢民主党に注がれてきた矢先、小沢党首が米国の対日意志に真っ向から反対意見を唱えたという事実を、米国権力筋は許せないのである。つまり、自衛隊による給油が一時的にできなくなっても、他国が代行できるから、テロ特措法延長や給油新法不成立が直接米国の悪影響になることはないが、米国が問題としていることは、属国日本が小沢氏の口を通じて宗主国の米国に楯突いたということを問題視しているということだ。　そういう意味では植草さんが、米国の傀儡政策をとった小泉売国構造改革推進急進派に狙われて国策捜査のターゲットにされたことと、同様の“憎悪”が小沢氏に向けられたということはほぼ間違いのないことだろう。これに読売のナベツネ会長や経団連の御手洗富士夫会長、前清和会の森喜朗氏らが動いた。彼らはネオリベ構造改革固定派の急先鋒たち、すなわち米国の忠実な奴隷たちだ。しかし、考えてみると今の民主党党首が小沢氏以外の人物であったなら、こういう終息に持っていけずに、米国の望むとおりに民主党の大崩壊に直結した可能性は高い。それを考えると小沢氏の胆力・度量の大きさにかろうじて我が国は救われたという形になっているのかもしれない。　しかし、私は何度も言うが、米国（米系国際金融資本）の意志は、郵政民営化見直し法案成立の気運をつぶす目的があったと見ている。この騒動がなかったら、今は国民新党の綿貫党首と民主党の小沢党首が当該法案の件で党首会談をしている時期だった。」 http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1224.html アメリカは小沢氏を脅すために徐々にスキャンダルを流し始めた。懐刀の東元議員の山田洋行への天下り、山田洋行から６００万の献金、田村氏の２億の選挙資金、などアメリカも小沢氏を完全に失脚さすわけには行かない、まず自民と連立させてテロ特措法を成立させ、給油活動は日本の金でタダで行う。アメリカのロバート・ゲイツ国防長官は、「数週間以内に給油活動を再開しろ」という要求を福田首相に突きつけている。時を同じくして、ナベツネと中曽根は自民・民主に連立を説いて回った。アメリカサイドも大連立に歓迎ムードと時事通信が伝えている。テレビで福田首相に「どちらが連立を仕掛けたのですか」と聞いたらアウンの呼吸だと言葉を濁した、小沢氏は仕掛けたのは私ではないとマスコミ報道を非難した。仕掛けたのはアメリカ、脅かされている小沢氏も福田首相も断れない。小沢氏は連立の案件を持ち帰ったら幹部達はいっせいに反対した。アメリカの指示通り動いた結果成立しなかった、ここで辞任すればアメリカの恐怖から逃げる事ができる。しかしアメリカは許さない。幸いにも民主党内で全員が辞任を撤回するよう求めた。小沢氏の生きる道はテロ特成立しかない。そのために民主党に踏みとどまって自民党と部分連合をしてテロ特を成立さす、あるいは参議院の子分を１７人連れて自民党に合流する以外アメリカの恐怖から逃げる事はできない。これが出来なければ小沢氏の政治生命は、アメリカによって完全に絶たれる。 http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000519.html 真実とは、チェーニー副大統領（イラク戦争の最高責任者、ネオコン派を動かす総帥）が、怒り狂って、「私に刃向かう、日本の小沢をつぶせ。あいつの資金源を洗え。　日本の警察・検察を使って、逮捕させて、政治生命を奪え」と、命令を出したからだ。小沢一郎が、金丸信（かねまるしん）から受け継いだ大切な日本改革用の資金のことだろう。　小沢一郎は、政治生命を狙われたのだ。命も狙われているだろう。それで、いつもの、私たちの日本国王の得意の手法に出た。さっさと椅子を放り出して撤退する作戦だ。死んだ振り戦術である。 http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1019.html 「小沢はアメリカにやられたんだ！」。小沢氏が辞任会見に臨んだ時、永田町にはそんな声が駆け巡った。インド洋での給油活動を停止した日本に、アメリカは激怒。小沢氏は、かつてアメリカという“虎の尾”を踏んだ故田中角栄の二の舞になったというのである。インド洋での給油活動からの撤退－この一事を阻止しようとして失敗し、安倍前総理は退陣。そして、福田政権も、迷走中だ。そんな中で飛び出したのが自民党と民主党との"大連立構想"であり、それに乗ったのが小沢氏である。しかし、危険極まりないその構想に、なぜ小沢氏は踏み入ったのだろうか。「冷静沈着な普段の小沢氏なら、乗らなかったのではないか。会談に応じたこと自体が不可解だし、何か焦りがあったとしか思えない」と、永田町関係者は口を揃える。そして、その焦りの原因を「アメリカ」と見る専門家は少なくないのだ。「給油を一刻も早く再開しろ、というアメリカの要求は厳しく、小沢氏の周辺にもさまざまな形の"風圧"があったのです」と指摘するのは、政治評論家の森田実氏だ。「その風圧を感じた小沢氏は、すでに8月にワシントンに自分と一心同体の人間を派遣して米高官と接触させていました。米のプレッシャーをひしひしと感じる中で、小沢氏に"米国恐怖症"が猛烈に芽生えていたのです。今回の会談に乗る素地が出てきたのはそこです。与党と政策合意して連立政権を組み、国連決議の下に自衛隊の海外派遣に道を開き、その上で給油を実現するという道を小沢氏は選んだのです」　が、参院選の余波が続く8月8日、小沢氏はシーファー駐日大使を党本部に呼び出し、45分間も待たせて報道陣に"晒し者"にした上で、テロ特措法への反対を表明していたはずである。「非礼という以前に、あのやり方は社会人として問題がありますね。まさしく小沢氏の政治手法であり、パフォーマンス。大使は、小沢氏のダシに使われたのです」（中西輝政・京大教授）それほど強気な小沢氏が、本当にアメリカに恐怖など抱いたのだろうか。民主党・小沢一郎の末路 2007年07月27日米軍座間基地の米軍第５００軍事情報大隊を中心に、民主党の小沢一郎の行動を２４時間体制で監視し、３０分ごとにその行動の報告を国防総省とホワイトハウスに「上げる」体制が取られている。ロックフェラーの日本代理人である小沢は、田中角栄と同様、将来米国に反旗を翻すのではないかと米国側に疑われ始めた。小沢にクサビを打ち込むため、小沢の議員事務所経費の疑惑がマスコミに流されたが、身に危険を感じた小沢は「参議院で敗北すれば引退する」と発言し始めた。引退するからスキャンダルで失脚させたり、橋本龍太郎のように病気に見せかけて殺害しないでくれ、気に入らないなら気に入らないと言ってくれればすぐに引退するから・・という命乞いである。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/49712637.html ＜アメリカには逆らいたくないのだ＞思いやり予算、衆院通過　小沢氏は本会議欠席【産経新聞アメリカにだけは楯突くことは絶対にしない。これが小沢一郎民主党代表の原則のようだ。新テロ特措法の再議決時に採決直前に議場を後にし、批判を浴びて逆ギレしたが、また懲りずに同じことをやらかした。アメリカ軍のために経費を肩代わりする予算のことを「思いやり予算」と読んでいるが、その根拠となる新特別協定案を、自民・公明が衆議院本会議で強行可決した。民主党は協定案に反対したが、小沢代表は今回もやはり欠席した。どうあってもアメリカには逆らわないと形で表しておきたかったのだ。そう言えば国民新党の亀井静香氏も確か「小沢氏が『大連立』構想に走ったのは、反米レッテルを張られる恐怖心からでは？」と言っていた。ロックフェラーに小沢が見捨てられた際、助け舟を出し、それと引き換えに「自己への忠誠を要求したのが」ロスチャイルド一族である。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/114143741.html 700 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/01/17(日) 16:28:06 小沢は、ロック4世と関係が深いとか言われていたけど実際は、両者の関係は、ここ何年も音沙汰なしになっているんだよな。小沢も、ここ何年も訪米していないらしいし。一方、小沢は英国には何度も訪英している。どうみても、小沢はロス茶に寝返ったとしか思えん。で、ここ数年、ロック家内部での権力闘争があってロック4世とロス茶が組んでデイビット・ロックが失脚し、同時にデイビット子飼いの清和会も失脚した。しかし、これで事はすまない。ロック4世とロス茶の同盟関係は、あくまでも、対デイビット対策だったにすぎないわけで。デイビットという共通の敵がいなくなれば今度は、両者はあいまみれるだけ。
05. 2010年1月24日 15:18:53 ２００９年３月の、小沢一郎への汚職・犯罪者仕立て上げの攻撃の謀略を仕掛けたアメリカは、あのあと、「タオルを投げた」のである。アメリカの策略は失敗したのである。　私は、この「アメリカ（の日本あやつり対策班＝ジャパン・ハンドラーズ）は、あの３月に、日本管理上の大失敗を犯した。　だから、「アメリカはタオルを投げた」という情報を、３月の事件の直後に、謀略を仕掛けた、検察特捜・法務省・警察庁の漆間巌（うるまいわお、　官房副長官　）らアメリカの手先たちが、自分たちの悪事を暴かれて、右往左往しているさ中に、アメリカ（ワシントンDC)中枢からの情報として知った。　　だから、あのとき、「アメリカがタオルを投げた」ということは、「日本はもう、自分たちの言うことは聞かなくなった。小沢一郎らを抑え込むことに、自分たちは失敗した。だから、少なくともしばらくは、もう自分たちの手には負えない」と判断した。　　最高度でこの判断をしたのは、ジョゼフ・ナイ・ハーヴァード大学教授（政治学）である。　ジョゼフ・ナイは、新任の駐日アメリカ大使として、赴任することになっていた。「（属国群には）ソフト（な）パワー（を行使せよ）」論である ' Soft Power ' 「ソフト・パワー」論の提唱者であり、悪辣（あくらつ）な人間である。　ナイは、「自分が、日本に赴任する前に、小沢一郎を片づけておけ」と、CIA（米中央情報部）の対日本の謀略部隊（破壊工作員たち）に命令を下していた。それに失敗した。　だから、ナイは、急に、日本に来る気が無くなった。それがはっきりしたのは４月２６日の、東京のホテル・オークラで開かれた米欧日三極委員会（ザ・トライラテラル・コミッション）」の東京大会（の裏の決議事項）でである。「私は、もう、日本には来ない。どうも小沢潰（つぶ）しに、私の配下の者たちが失敗した」と、　朝日新聞の主筆（編集権を握る役員待遇）の、船橋洋一（ふなはしよういち、こいつが、朝日新聞を、この１０年間でおかしくした張本人）に伝えたのである。　（以下略） http://asyura.com/10/senkyo77/msg/375.html
06. 2010年1月24日 16:03:06 ロックフェラーＶＳロスチャイルドどうやら、ユダヤ金融資本家の中でも激しく争いが起きているようですね。エクソン・モービル、ＧＭ、ＧＥ、ＪＰモルガン・チェース、シティバンク、メリルリンチ・・・など率いるデーヴィッド・ロックフェラーがロスチャイルドに叩きつぶされよとしている。新世界秩序（新統一世界政府）実現という目標は同じであっても、もともとロックフェラー家とモルガン家はプロテスタント。カルト的なユダヤ教（タルムード）信者であっても、血はユダヤではない。そして、モルガン家は今や解体され、ロックフエラーの力は弱まりつつある。それに対して、欧州のロックフェラー家、ウォーバーグ家（デル・バンコ一族）、シフ家は正統なユダヤ人であり、ユダヤ教信者（カルト的なユダヤ教）である。ゴールドマン・サックスのオーナーはデーヴィッド・ロックフェラーの甥にあたるジェイ・ロックフェラーであるが、ゴールドマン・サックスはロスチャイルドの持ち物である。つまり、ジェイ・ロックフェラーはロスチャイルドと手を組んでおり、デーヴィッド・ロックフェラーとジェイ・ロックフェラーは、殺し合うほどの激しい身内同士の争いをしているようだ。米議会でも、共和党政権はデーヴィッド・ロックフェラーが支配しており、ブッシュ大統領はデーヴィッドの飼い犬状態。ジェイは、民主党上院議員でもあり、民主党を支配している。日本の小沢一郎とも親交がある。オバマ次期大統領を全力で支援していたのも、ジェイであり、欧州、ロスチャイルドもオバマ支持であった。アメリカはロスチャイルドにより解体され、ゴールドマン・サックスを軸にして大きな変化を迎えるような感じがします。 http://sunsetmoon2020.blog61.fc2.com/blog-entry-370.html 今回の小沢一郎幹事長の訪英はロスチャイルド家へのご挨拶今回の「リーマンショック」で殆どのロックフェラー系の証券、金融機関はババを掴まされたが（強欲思想の果て自ら自分の首を絞めた）ナントここで頭角を現したのが虎視眈々とロックフェラー家の没落を狙っていたロスチャイルド財閥である。ロックフェラー家も二分化されていて現在までは分家である「デイヴィッド・ロックフェラー９４歳」が金融の総本山ニューヨーク・ウオール街を支配していたが本家の「J.Dロックフェラー４世（ジェイ）」が欧州ロスチャイルド家とタッグを組み「ゴールドマンサックス」が唯一の勝ち組になった。日本で言えば「三井住友系」である。本当に大雑把な枠組みで書いたが私は副島隆彦先生の理論が一番しっくり来る。正直、他の「ロスチャイルド陰謀論」は首を傾げる。皆さんもご存知の通り「ジェイ・ロックフェラー」といえば思い浮かぶのが「小沢一郎先生」との親交である。今は「デイヴィッド・ロックフェラー時代」から「ジェイ・ロスチャイルド連合」の時代に変化したのである。はっきり書くが今の没落した英国に何故、わざわざ小沢一郎さんが尋ねていかなきゃいけないだろう？英国など世界覇権を失った貧乏国家ではないか。つまり「ジェイ・ロスチャイルド連合」なので本家ロスチャイルド家へのご挨拶が目的だろう。鳩山総理もニューヨークへオバマ大統領との会談に向かった。民主党の戦略は「デイヴィッド・ロックフェラー９４歳」に媚を売る振りをして「勝ち馬のロスチャイルド財閥」に便乗するのだと思う。どうせ日本は技術力は世界に誇れるが外交、金融となると全くセンスがないし日本人の性質に合わないので勝ち馬に便乗するしかないだろう。それが現実だ。 http://blog.livedoor.jp/takutaku2946/archives/51347324.html
07. 2010年1月24日 16:15:26 民主・小沢幹事長の英国訪問に乱れ飛ぶ憶測　真相は… 民主党の小沢一郎幹事長は２７日、英国視察を終えて帰国した。ただ、小沢氏が訪問先で、具体的にどのような行動をしたのかは公表されていない。当初２０日から６日間の日程だったのが「個人的に立ち寄るところがある」として２日間延期されたこともあって、謎に包まれた外遊となっている。　小沢氏の今回の英国訪問の目的は、党役員室によると「実務調査」。調査項目は、（１）国会審議の方法と議会運営の在り方（２）選挙運動の規制と自由化（３）企業団体献金の禁止と個人献金の在り方（４）公務員制度改革に向けた環境整備－の４点で、面談対象は、労働党や保守党の事務局幹部、司法省など関係省庁の幹部らとしていた。側近の樋高剛衆院議員、党事務局員らが同行した。民主党は、報道各社には「純然たる実務調査であり、要人とは一切会談しないので、同行は募集しないし、現地での対応もいたしません」と、事実上の報道陣シャットアウトを「宣告」していた。　小沢氏は英国訪問が多いことで知られる。平成５年から５年連続で訪英したほか、少なくとも１１、１２、１６年にも訪問している。　ただ、民主党では菅直人副総理・国家戦略担当相が６月に同じような目的で訪英しただけに、小沢氏がわざわざ出かけたことに首をかしげる向きも多い。帰国を２日遅らせた立ち寄り先も公表されていない。小沢氏と国際金融資本オーナーとの関係現在、ゴールドマンサックス（GS）などの国際金融資本のオーナーは、ロスチャイルド財閥や欧州貴族によって構成される国際寡頭勢力といわれています。そのオーナーたちの主要メンバーは英国王室のあるロンドン、あるいは永世中立国スイス（国際寡頭勢力の隠れ家立地）などに住んでいると思われます。一方、小沢氏と親しいといわれるジェイは、宿敵デビッドと競合状態にあるわけですが、ジェイはロンドンに住む国際金融資本オーナーを味方につけ、アンチ戦争屋としての銀行屋勢力を構成していると思われます。現在の米オバマ政権のバックに居るのは、ジェイ＋国際金融資本オーナー＝銀行屋勢力ですが、デビッド一派（戦争屋＝CIA）も、彼らをスポンサーとするヒラリー・クリントンをオバマ政権の要職に潜り込ましています。ただし、民主党出身のヒラリー・クリントンは根っからの戦争屋ではないと思いますが・・・。上記の世界権力構造の仮説を前提にすれば、小沢氏の訪英の目的が読み解けてきます。小沢氏は日本一老獪な政治家だここで特記すべきは、小沢氏が今年4月、日銀総裁人事に執拗に介入した事実です。彼はこのとき、財務省の日銀支配権を完全に遮断しています。ところで日銀の株主の一部に、米国中央銀行FRBの株主（国際金融資本オーナー）が入っているといううわさがあります（公式には公表されていない）。2006年、前ブッシュ政権にGSのヘンリー・ポールソンが入閣した時点で、FRBの実権支配構造が、欧州財閥（銀行屋）とデビッド財閥（戦争屋）の拮抗構造から、欧州財閥（銀行屋）優勢構造にシフトしたと思われます。日本一老獪な小沢氏は、上記のような世界権力の構造変化に精通しており、日本の闇支配者も、いずれ米国を追随して、戦争屋＝CIAから銀行屋へバトンタッチされると読んで行動してきたでしょう。そして、世界権力のシナリオ通り、日本も政権交代が起き、日本の闇支配権が、かつての戦争屋＝CIAから銀行屋にバトンタッチされ、小沢氏は、日本の新たな黒幕ボスとして、日本の新たな闇支配者の住む欧州（ロンドンあるいはスイス）へ呼び出されたということでしょう。ちなみに、民主主義を装う国家の権力者が黒幕化するのは当然です。世界一狡猾な日本の官僚もある意味、黒幕集団です。小沢がゴールドマンサックス－ジェイ・ロックフェラー、それと手を組むロスチャイルドなどの金貸し（銀行屋）勢力と繋がっているというのは事実であろう。世界の支配勢力間の勢力図は大きく変わりつつある。１９～２０世紀はロスチャイルドやロックフェラーという金貸し勢力が主導権を握り、思いのままに社会を支配してきたわけだが、’０８年世界経済危機を契機として力関係は大きく変わった。英王室をはじめとする欧州貴族は金貸しに対して金を貸す金主である。世界経済危機で金貸しに任せていては自分たちの資産も消滅すると危機意識を抱いた欧州貴族（金主）は、「これ以上金貸したちに任せてはおけない」と主導権を奪還した。欧州貴族をはじめとする金主はまずは金融規制を強化し、次にドル基軸通貨体制（ドル暴走）を終焉させ、多極通貨体制への転換を目論んでいる。当然、小沢もその勢力関係は熟知しているはずである。日本の民主党政権もその方向で動くはずだ。小沢は英王室や欧州貴族と何らかの話をつけにいったものと考えられる。そして小沢のバックにいるロスチャイルドは、早々に欧州貴族の軍門に下ったのではないだろうか。『新ベンチャー革命』2009年9月28日「小沢民主党幹事長の訪欧についての私見 (2/2)」では、戦争屋（デビッド・ロックフェラー）に対して銀行屋が優勢になっていると述べ、銀行屋とは「ゴールドマンサックスなどの国際金融資本のオーナーは、ロスチャイルド財閥や欧州貴族によって構成される国際寡頭勢力」としている。欧州貴族とロスチャイルドを「銀行屋」と一纏めにし、両者の関係（対立）については触れていない。両者に表面上対立がないとしたら、ロスチャイルドが早々に白旗を揚げて欧州貴族の軍門に下ったのではないか。米ＦＲＢがドル札印刷のタガをはめられたのも、欧州貴族の圧力によるものと考えられる。「６月２８日　なんでや劇場レポート（４）　ＦＲＢがドルを刷る権利を失った！？」　ＦＲＢの株主は欧米大銀行（金貸し）だが、その銀行の株主は欧州貴族であり、ＦＲＢはその言うことを聞くしかない構造にある。ロスチャイルドの本丸ＦＲＢが押さえられた以上、ロスチャイルドは欧州貴族の軍門に下るしかなかったのではないだろうか。そして、欧州貴族の配下にロスチャイルドがいるからこそ、小沢はロスチャイルドを仲介にして欧州貴族に会うことができたのではないか。一方の金貸しの雄デビッド・ロックフェラーは急速に追い詰められている。その日本支配力はかなり衰弱していると見るべきだろう。小沢秘書逮捕という攻撃を仕掛けたのは戦争屋（＝デビッド・ロックフェラー）だと考えて間違いないが、それは失敗に終わった。既にデビッド包囲網ができているという自信があったから、小沢は秘書問題でも突っ張り、鳩山宣言＝戦争屋（デビッド－ＣＩＡ）に対する挑戦を表明したのだ。田中角栄の例を挙げるまでもなく、従来これだけ思い切った行動をとった日本の政治家はその政治生命を抹殺されてきた。今尚、鳩山が生き残っているのは、デビッド－ＣＩＡの力がかなり衰弱したことを示唆している。また先の衆院選で、小泉フィーバーや郵政選挙の時のようなマスコミ総動員ができなったこともデビッド・ロックフェラーの衰弱を示している。『新ベンチャー革命』2009年8月30日「戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言」によると、日本の大手新聞の米人脈（親日アメリカ人）は全てデビッド・ロックフェラー系であるとのことだ。実際、郵政選挙では形振り構わぬマスコミ総動員で自民党を圧勝させた。今回、そこまでのことができなかったのはデビッド・ロックフェラーの力の衰弱の証左である。「６月２８日　なんでや劇場レポート（４）　ＦＲＢがドルを刷る権利を失った！？」で提起されたように、イタリアの13兆円事件の13兆円はデビッドの軍資金であったと考えてほぼ間違いない。軍資金を失ったデビッドは日本のマスコミ支配力を失い、郵政選挙の時のような総動員ができなかった。そして自民党は大敗北を喫した。　唯一デビッド勢が成功したと言えるのは、鳩山邦夫総務相を辞任に追い込んだことくらいしかない。これは麻生首相を脅したら終いである。逆に言うと、今やデビッドにはその程度のことしかできなかったとも言える。ロスチャイルドが早々に欧州貴族の軍門に下り、デビッド・ロックフェラーはその連合軍の包囲網によって追い詰められつつある。これが、金主（欧州貴族）と金貸し（ロスチャイルド・ロックフェラー）の最新の勢力図ではないだろうか。しかしながら、衰えたりといえども、デビッド－戦争屋（ＣＩＡ）勢力は未だに日本のマスコミ・官憲官僚・自民党を動かし郵政民営化差し戻しに抵抗を続けている。日本の支配層の対立構造は、デビッド・ロックフェラー－日本のマスコミ・官憲官僚・自民党 VS 小沢・鳩山－ジェイ=ロックフェラー・ロスチャイルド－欧州貴族という構図になりつつある。そして現在の主戦場は言うまでもなく郵政民営化差し戻しだが、その矢面に立っているのは、バックを持たない亀井郵政・金融相である（その証拠に国民新党は少議席に甘んじている）。最前線の激戦地の矢面に亀井氏を立たせているあたりに、小沢氏の老獪さを感じるのは私だけであろうか？ http://blog.trend-review.net/blog/2009/10/001386.html
08. 2010年1月24日 17:37:15 世紀の大芝居_第二次大恐慌：2009/07/12(日) 21:59:45 サブプライム問題を発端とする金融恐慌の中での、欧米の投資銀行の解体・廃業を目にし、長年続いて来た欧米の金融支配、ロックフェラー、ロスチャイルド支配の終焉を語る「誤謬」が横行している。「ロスチャイルドが、どこかで頭を下げ、資金提供を申し立てた」等々である。この戦略を「見えなくさせ、煙幕を張るために」、ロスチャイルドの「手下の評論家」達は、ロスチャイルド、ロックフェラー時代の終わり、「ロスチャイルドが、どこかで頭を下げた」等の、デマ宣伝に忙しい。過去の恐慌は、仕掛けられたものだという分析が数多くあります。そこで莫大に儲けたのが、ロックフェラーなど世界金融資本。ロスチャイルドが　サブプイムローンのショートポジションでとっているので、サブプイムローンの破綻で凄い利益をとっていると今証券会社から電話かあった。　しかも問題が前回発覚する前からショートポジションとっているので、昨日、今日の利益ではなくサブプイムローンか゜破綻すればするほど利益があがる。　これがユダヤの投資手法である。 1. ロスチャイルドの御用メディアがいっせいに、１９２９年以上の大恐慌、新自由経済の崩壊、「資本主義システム」の崩壊、「GREEDY（貪欲）な金融」　などと朝から晩まで連呼している． 2. ロスチャイルドは、金融市場が崩壊しても、すでにその対策を打っており、例えば、株式を売り払い、不動産市場から撤退した資金で、現金を積み上げ、預金を積んでいる。その積みあがった預金で、今、世界中で超一級品と言われる絵画・宝石・稀少金貨等を買い集めている。 3. 「戦略倒産」で最悪な事態に陥いるのはドイツと日本の地方銀行 4. ロスチャイルド系の銀行ゴールドマンサックスが、先物市場で、サブプライム債券の大量の投売りを行い続け、債券の暴落を「人為的に」作り出して来た。戦後最大と言われる、この金融危機に対し、さらに中国＝ロスチャイルド連合が、大量の債券投売りで、火災に「ジェット燃料を大量に投入し続けている」。世界の金融秩序を維持するのではなく、明らかに「破壊する意図」で、中国＝ロスチャイルド連合は動いている。 5. ゴールドはドル建てである。だからアメリカだけは、紙切れのドルを印刷するだけで搾取することができる。金融政策だけではどうしようもなくなった時、最終手段としてはドルを刷りまくってゴールドを買い占めるやり方がある。これができるのはアメリカだけだ。そうすることにより、ドルは一層暴落するが、ゴールドは大暴騰する。最後の捨て身の手段だが、アメリカ政府としての財務力は現物のゴールドで補完される。紙屑になったドルはそこでデノミすればよい。各国が持っているアメリカ国債は紙屑となり、アメリカの被害は軽減されて結局、アメリカのすべての債務は世界の各国に付回されることになる。「新・世界大恐慌」では、米国が新興国でなく、衰退国の役を演じ（前回は英国が演じた）、前回は新人の脇役だった「日本」が、世界一の債券国として演じていることが、話の展開をやや違うものにしていく。どうなるのだろうか。休憩のあとの、第三幕に期待しよう。世界で一番お金を持っている日本は第二幕では「のんびりした」「従順な」「お人良しの」ボンボンとして登場する。しかし、第三幕では、最高の悲劇の役としてフィナーレに突入していくのである。その伏せんは二幕の終わりに、米国や英国の金融機関を救済、投資などという愚かで安易な行為をしている短い場面に鋭い観客なら気がついたはずだ。 http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1 今の所【ユダヤ・ネットワーク】の脚本は、日々・着々と、１９２９年の恐慌の復刻版どうりに進行している。［恐慌］という基本は同じでも、深い陰謀を含蓄した【リメイク】全ては　シナリオ通りに　進行しているから。「2008年　馬鹿人類の　新　世界大恐慌」という作品のリメイクは 1929年の「脚本」どおりに進行している。おかしいじゃないか。急にBBCも２４時間、白黒のフィルムを流していたり、GNPにおける公的資金注入のグラフとか、銀行倒産数とかをグラフやチャートにしてきた。おかしいじゃないか？　急に1931年に時代の脚光があたるなんてえ？どう考えても、これは、　仕組まれている！！！　世界大恐慌の　第二幕　　がおわりました。　休憩時間です。第三幕は、脚本どおりでいくと、第二幕の　１０倍の　銀行が　潰れることになっている。 http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1 ゴールドはドル建てである。だからアメリカだけは、紙切れのドルを印刷するだけで搾取することができる。しかし、やり過ぎるとドルが大量にあふれて価値低下・インフレが顕著になるから国内の経済状態を壊さないようにやる必要がある。ここが重要だ。アメリカは世界一のゴールド保有国だが、何年か前から保有量を公表しなくなった。そして、ゴールドの価格は２０００年頃の１オンス３００ドル台から今や８００ドル台になっている。このことが一体何を意味しているのか。金融政策だけではどうしようもなくなった時、最終手段としてはドルを刷りまくってゴールドを買い占めるやり方がある。これができるのはアメリカだけだ。そうすることにより、ドルは一層暴落するが、ゴールドは大暴騰する。最後の捨て身の手段だが、アメリカ政府としての財務力は現物のゴールドで補完される。紙屑になったドルはそこでデノミすればよい。各国が持っているアメリカ国債は紙屑となり、アメリカの被害は軽減されて結局、アメリカのすべての債務は世界の各国に付回されることになる。ゴールドは採掘可能な埋蔵分も含めて、５０メートルプール３杯分かよくて４杯分しかない。実はこの量、日本の国民資産だけで全部買い占められる量なのである。暇なら三菱ゴールドパークのＨＰでも見て計算してみればよい。日本がその気になれば、１割ぐらいのゴールドを買い付けて大暴騰させることができるのだが、日本が大量に保有することをダメリカが許さないのは周知のとおり。しかし、アメリカは最後の手段としてこれが簡単にできる国なのだ。金融・経済危機の最後の手段をアメリカは持っていることを忘れてはならない。アメリカは、いつでも自国の債務をチャラにする考えしか持っていない。そして、他国を道連れにする考えしか持っていない。英国ではロスチャイルドの御用のメディアがいっせいに、１９２９年以上の大恐慌、新自由経済の崩壊、「資本主義システム」の崩壊、「GREEDY（貪欲）な金融」　などといいはじめた。ここは日本とは違うところである。しかし、これをまともに「さすが、英国、モダンマン」と感心していいものだろうか。ロスチャイルドの御用メディアが「世界大恐慌」と朝から晩まで連呼している、ということは、彼らは「次の一歩へ手を打っている」という宣言とみなさなければならない。ブッシュが2001年に急遽「戦争経済」に切り替えたように、「新・世界大恐慌」　に敵陣が切り替えてきたのではないか？「続」　じゃなくて　　「新」　なのが大切である。　ネットやYOU　TUBEで米国の嘘が急速にばれてしまった。そこで彼らが考えたのが、「陰謀論者などに世界大恐慌、米国崩壊とかをPRで煽らせて、世界大恐慌を本当に起こしてしまおう、そしてそれをカタリーナ災害のように人災にしてうやむやにして次の商売をしてしまおう」賢明なる日本の個人投資家の皆さんは騙されてはならない。今や、日本ですら様々な言論人たちが、それまでの親米的態度を急転換し、“アメリカ亡国論”や“米帝国主義の終焉”を口々に唱えるようになっている。そうした風潮に、現下のマーケットで生じている表面的な現象を重ねるあわせる限り、米国がこれまで主導してきた金融資本主義は終りを告げ、あたかも新しい時代がやって来るかのように見えてしまう。特に名門リーマン・ブラザーズの経営破たんという惨劇を目の当たりにすると、どうしてもそう見えてきてしまう。だが、こうした状況の中だからこそ、あえて読者の皆さんに対し問いたいのだ。「本当に米国による覇権は終りなのか？」と。米国における名門“越境する投資主体”の経営破たんという事態が、実は自然に生じたのではなく、次のフェーズにおける金融覇権をも念頭に置いた“戦略破たん”とでもいうべきものではないのか？米国がこれから景気減退に入り、強烈なデフレへと突き進んでいく中、下手にキャッシュ（現金）を大量に持つ国がいると、米国内の大事な企業・セクターまで買われてしまう危険性がある。それを防ぐには、金余りな国を狙って、「救済のために資金を出せ。それが国際協調だ」と支払いを強制するのが得策なのだ。さらに言えば、今回の経営破たんによって、もっとも被害を被ったのはどこの誰だったのかについても丹念に振り返ってみるべきなのだ。この名門“越境する投資主体”の破たんによって、最悪な事態に陥ったのは他ならぬドイツと日本の地方銀行なのである。特に日本の地銀については、サブプライムの影響が少ないと言われ、「日本マーケットは何だかんだ言っても最後には選ばれる」との論の根拠の１つになっていた。それだけに、破たんしたリーマン・ブラザーズの社債という時限爆弾を大量に保有していたことのインパクトは計り知れないものがあるのだ。「戦略倒産」を目の当たりにし、その罠を見抜くことで、米国に対し、真正面から勝負を挑んでいる感のあるドイツ勢。それに対し、我が日本勢はというと、一部の政府高官からは「まずは買い取る不良債権の値段によるだろう」などという発言すら飛び出している有様だ。つまり、米系“越境する投資主体”たちがブッシュ政権と共に仕掛ける罠に気づくこともなく、あくまでもその土俵の中で相撲をとろうというのである。ふと気づくと、先ほどまで弱っていたはずの対戦力士（＝米国）が実は余りにも巨大なままであることに気づき、軽く投げ飛ばされてしまうのがオチであろう。このことにも現れているとおり、私たちの国・日本は、米国が今仕掛けている金融メルトダウンという「壮大な演出」に対し、余りにも無防備である。「アメリカ亡国論」「米帝国主義の終焉」などを語っているのは、マーケットとそれを取り巻く国内外情勢を余りにも知らなすぎる素人のお茶の間評論家たちだけである。私が知る限り、米国勢は2005年秋頃より、現在のような状況になることを見込んで、着実に動いてきている。「死んだふり」をし、「JAPAN　AS　NO.1」を叫んでは、最後にどんでん返しをしたのは90年代の米国ではなかったのか。今こそ、私たち日本の個人投資家は「情報リテラシー」に一層の磨きをかけ、「戦略倒産」などという茶番の向こう側で、米国勢が抱いている本当のシナリオを突き止めるべく、日々奮闘すべきなのである。 http://money.mag2.com/invest/kokusai/
09. 2010年1月24日 18:05:14 日本の銀行倒産、取り付け騒ぎはいつ来るか？アメリカの銀行倒産数は　第一次の３０年末で３５０行であり、第二次の３１年５月で５００行だった。失業率が２０％を超えたのがこの時期だから、現在の２００８年１０月はまさに、この第二幕の終わりにそろそろ近づいている。英国では遂に今週中にBBCや政府も　ALREADY　IN　RECESSION 「もはや、すでに、恐慌の　最中」と言い出した。 1929年の世界大恐慌時の映像が朝から晩まで流れたり、当時の株価の下落、失業率のチャートなど、FT誌のような専門的な話題が朝から夜中までテレビ、ラジオで大プロパガンダ、日本のテレビのように「下品な感じで」大恐慌がやってきた！！！と国民を恐怖におとしいれている。まるで、恐慌がやってくることが「楽しい」とでも言わんばかりで、これはまさに、ジョージ・オーウェルが小説「１９８４」で描いていたような世界そのままである。この本とキグリーの「TRAGEDY　AND　HOPE」の２冊の本を下書きに作り上げて、世界統一政府を、銀行の公的化でも計画しているんではないか、と陰謀論的に疑いたくなる。「あのマスコミのプロパガンダには悪意を感じる」 1980年金融MAの米国のバブル→９０年代ITバブル→２０００年戦争経済 →２００３年住宅サブプライムバブル→2008年夏、証券潰し、世界統一銀行の公的設立　NEW　ORDERの完成（オーウェル、キグリー）というふうに、世界権力者がしかけている。脚本を見ながら、映像や演技を再確認しましょう。　第一幕は昨年のノーザンロックから今年初までのベアスターンズ。第二幕は今年のファニー、フレディーから先月のリーマンの倒産、そして英国では全民間銀行が国有化がほぼ決定と今月も毎日激変している。ヨーロッパ中の銀行は全額預金保護になるのだろうか？まだ第二幕は完全に降りきってはいない。まさに、「１年前の５割増し」と、シナリオどおりにおおまかには進んでいるのである。日本ではようやく今週から中堅証券会社がつぶれはじめた。元のシナリオでは、第三段階の1932年末に、この１０倍の３５００の全米の銀行が倒産する。したがって、今年の年末から来年にかけて、オバマ民主党（今回も民主党だ）大統領就任の１月から今の１０倍の規模で銀行が破産していくのがシナリオである。今回の「新・世界大恐慌」はもちろん１９２９年版より規模は大きい。ブレトンウッズ体制の２００８年版を早速作ろう！などというプロデューサーも今週は英国では盛んになってきたが、それじゃもう１９４１年に話が飛んでしまう。「いやー、でも第三次世界大戦（アフガン攻撃）じゃ、観客ももりあがりませんしねー、ネオコンさん、古いんですよ！！」なんて楽屋で話していたりしてね（笑）今回は世界規模でマスコミやITなどで瞬時に広がり、（FTのジリアンテット記者が先週指摘した）、デジタル金融が持つそのレベレッジ、流動性の額が１９２９年のアナログ時代とは比較にならないことからも明らかである。サブプライムローンやCDSの規模が世界規模に及んでおり、世界中の現金融システムが機能しなくなるほどの大混乱が予測される。この芝居は「終演時間」が決まっていなくて、何時に終わるのか「わからない」のである。「新・世界大恐慌」では、米国が新興国でなく、衰退国の役を演じ（前回は英国が演じた）、前回は新人の脇役だった「日本」が、世界一の債券国として演じていることが、話の展開をやや違うものにしていく。どうなるのだろうか。休憩のあとの、第三幕に期待しよう。世界で一番お金を持っている日本は第二幕では「のんびりした」「従順な」「お人良しの」ボンボンとして登場する。しかし、第三幕では、最高の悲劇の役としてフィナーレに突入していくのである。その伏せんは二幕の終わりに、米国や英国の金融機関を救済、投資などという愚かで安易な行為をしている短い場面に鋭い観客なら気がついたはずだ。 ④今週に来るのだろうか、取り付け騒ぎ？　今まさに、リーマン・ブラザーズが発行していた総額４０００億ドルの債券（リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として約１０分の１の価値となっている）をめぐるＣＤＳの清算（保険金額の確定）が、１０月１０日（日本時間１１日）話し合われている。時差を考えれば、NYで月曜日の朝に発表があって、日本は火曜日、だから、取り付け騒ぎや預金封鎖は日本では火曜日に起こる可能性がたしかに高い。しかし、である。先々週、NYの月曜日の朝発表になるはずだった公的資金注入の決議のひっくりかえしがワシントンで月曜日の深夜まで及んで、その決議が米国で木曜日の夜遅くという、人類史上初の「意表をつく」タイミングで発表された。つまり、マージャンでいえば「ひっかけリーチ」をかけているのだ。敵もさるものである土日は絶対に働かない英国人の政治家たちが、こうして土日を返上して世界中を飛び回って決議を決めていることからも、２００８年版の「新・世界大恐慌」はまさに２４時間、世界を同時中継に結んでくるから、過去のデータどおりにいくという保障はまったくない。これこそ、まさに、デジタル、IT、グローバライゼーションの時代ならではの醍醐味である。このライブ感がたまらない。英国ではブラウン首相が「取り付け騒ぎ」対策として、「コブラ隊」という軍隊を国民むけに装備した。英国人というのは日本人と違って「おとなしく」なくて、消費税を導入した1977年、倫敦市内が国民と国家の「戦争状態」になりました。あの時の映像をテレビで見ると、わくわくします。当然、その時の記憶があり、国家も国民も「ぴりぴりしています」。戦争というのはこれから「国内の統治者対貧乏国民」になってきました。「テロとの戦い」なんて白々しい。「俺の金かえせ、ばかやろー！」　これですね。 http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1
10. 2010年1月24日 18:57:01 2009-09-23 早速、ロンドンへ飛んだか小沢一郎 ▼産経【小沢氏、英国へ出発】　民主党の小沢一郎幹事長は２０日午前、成田発の民間機で英国に向け出発した。労働、保守両党や下院事務局の職員らと面会し、議会運営の在り方や選挙制度について調査する。２５日に帰国する。イギリス・ロスチャイルド家の番頭に会って報告をし、且つ指示を受けるためだ。自民党で幹事長までやりながら、自民党を脱党せざるを得なくなり、その後は関係が薄くなったと見ていた。それが今、長い辛苦の上にやっと自らの掌中に置いた民主党の幹事長としてロンドンに赴ける。　この空白の期間中にロスチャイルドは公的に我が国の市中銀行のオーナーとなって、我が国の国政へ直接の関与権を持つことになった。アメリカ政府と組んだウォール・ストリートとの協力で我が国政府へ強圧を掛け、我が国金融界を解放させていたのだ。　ロックフェラー等のアメリカ育ちの金融資本とは、ロスチャイルド等のヨーロッパ系の金融業者は歴史的経験も違い、その目指す方向や手法にも違いがある。アメリカ的な剥き出しの資本主義を押し通すのではなく、極めて静かで目立たないやり方で事を進め、目的は確りと達成する。　小沢一郎がロンドンへ行くのも、以前は持病の検査のために専門の医師がいるからとの理由だった。今度は、先のニュース記事にある通りの理由が付いている。屁理屈はどうでも好い、真面目なメディア、ジャーナリストなら真実を追えと言いたい。我が国の政治が、実は我等国民のために行われていない、としたらどうだろう。日々報道されるニュースには裏があり、実はどす黒い真相が隠されているとしたら…。　我等国民は、例え小さな記事でも見逃してはいけない。我等の国が個人の利権のために売られるかも知れないのだ。政界の胡散臭い動きや、議員の理由不明の行動には常に気を付けていなければならない。これは、選挙権を持つ国民の責任であり、義務だ。それが、自由と民主主義を担保することを可能とする成熟した国民なのだ。 http://sju-kanamori.blogzine.jp/sju_kanamori_tsushin/2009/09/post_8379.html ロスチャイルド系の新聞はロイターです。ロイターはMI5やMI6などの英国王室と密接な関係があるこのロスチャイルドとロイターの情報網が、今日のイギリスの情報機関MI5,MI6となってゆきます。　007の作者、イアン・フレミングはMI5の出身です。 MI5　：　 Military Intelligence #5 （国内の軍事情報を担当する課）　 MI6　：　 Military Intelligence #6 （国外の軍事情報を担当する課） http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/233.html オルタナティブ通信 http://alternativereport1.seesaa.net/ このサイトの情報は事件の信憑性を無くすのが目的らしく、情報操作がかなり加えられている。真相を隠す為に流される事実と異なる情報操作や米軍のプロパガンダがそのまま掲載されているので注意していただきたい。） http://nobuaki22.at.webry.info/200901/article_4.html さて、ベンジャミン・フルフォードの話です。　そのベンちゃんなのですが、MI6側の宣伝媒体として利用されまくって、ブッシュの攻撃をしまくっているのはご存じの通りです。で、その発言をもとに”どういうことなのか”というのを解説した文章が出回っています。　ちなみに、ベンちゃんと言えば、オルタナティブ通信に「お前こそユダヤの手先だ」と辛辣に非難されておりますが、オルタナティブ通信はMI6の宣伝媒体なのだから、「ベンちゃん vs オルタナティブ通信」というのもマッチポンプなわけで、ベンちゃんがMI6側にいることを悟られないように、オルタナティブ通信がマッチポンプな非難を繰り広げているのでしょう。なお、最近は有料版のオルタナティブ通信が発行されていますが、申し込んだら最後奴らに目を付けられる可能性があります。有料化の意図は、これから起こる新世界秩序のエージェント育成の一環だと考えた方がよろしいでしょう。 http://blog.livedoor.jp/mahorobafumifumi/archives/977953.html ロスチャイルドの力の及ぶところメディア新聞社：The Times、The Sun 通信社：ロイター通信、AP通信放送局：ABC、NBC、ABC（3大ネットワークの全て）石油 BP（英国石油）ロイヤル・ダッチ・シェル重工業ビッカーズ（イギリス軍需産業）ブリティッシュ・エアロスペース合併ダッソー（フランス軍需産業）アームストロング（イギリス軍需産業）ロッキード（アメリカ軍需産業）シュットーデル（スイスの軍需産業）アングロ・アメリカ（旧ミノルコ）フォードルノーその他フィリップ・モリス（世界最大のタバコ会社）デビアス（ダイヤモンド）フィリップス（電機）コカコーラ AT&T NCR リオ・チント・ジンク（金とウランの独占会社）グリーンピースのスポンサーネッスル（スイスの食品会社）ユニリーバ（イギリスとオランダの会社が経営統合）ブルックボンド（紅茶）リプトン（紅茶）シャトー・ムートン・ロートシルト（5大シャトー）シャトー・ラフィット・ロートシルト（5大シャトー）金融　日本銀行（日本の中央銀行、20％以上の株を所有）　フランス銀行（フランスの中央銀行）　イングランド銀行（イギリスの中央銀行、理事レオポルド・ド・ロスチャイルド）　BNPパリバ銀行　モルガン銀行　リーマン・ブラザーズ（ホリエモンを裏で操っていた張本人）　ゴールドマン・サックス　ロスチャイルド銀行（イギリス）　香港上海銀行　ウェストミンスター銀行　ルイ・ドレフェス商会　ソロモン・ブラザーズ　カナダロイヤル銀行　アラブ投資銀行　モントリオール銀行　ジェネラル銀行（イスラエルの銀行）　ブリュッセル・ランベール　ウェストバンク系列ヴァンダービルト（アメリカの鉄道王）デュポン（死の商人）カーネギー（アメリカの鉄鋼王）サッスーン（死の商人）アヘン戦争の張本人以上http://maimaikaburi.blogspot.com/2006/02/blog-post_20.htmlから引用ロスチャイルドに連なる人脈財閥　モルガン：ロスチャイルドの表の代理人（ロスチャイルドが資金提供）　ロックフェラー：ロスチャイルドの裏の代理人（ロスチャイルドが資金提供）　ハリマン：クリントンを大統領にしたスポンサー、ロスチャイルドの血縁大学　ハーバード大学：　イェール大学：東インド会社（ロスチャイルド）、第41代大統領から全てイェール出身である。ここはスカル・アンド・ボーンズと言う組織（秘密結社とも言われる）がある　政治家　ブッシュ大統領親子：イェール出身でともにスカル・アンド・ボーンズ　ビル・クリントン：元大統領、ローズ奨学生（ロスチャイルドのお墨付きを得た人に出る奨学金）　ヒラリー・クリントン：ニューヨーク上院議員、カーギルやウォルマートの顧問弁護士　アル・ゴア：元副大統領　ロバート・ルービン：ゴールドマン・サックス会長、元財務長官、Citigroup会長（もともとはロックフェラー系）、クリントンを大統領に仕立てた　Ｊ・ウィリアム・フルブライト：元上院議員、フルブライト奨学金を設立（ローズ奨学金）　佐藤ゆかり：小泉チルドレン、元JPモルガン、日興ソロモン証券、CSFB（クレディ・スイス・ファースト・ボストン）とロスチャイルド系以外に勤めた事が無い強者　片山さつき：小泉チルドレン、元財務省主計官（財務省はロスチャイルド家の出先機関）　猪口邦子：小泉チルドレン、イェール大学卒業　竹中平蔵：総務大臣・郵政民営化担当大臣、伊達や酔狂でハーバード大学の客員教授にはなれない経済界　アラン・グリーンスパン：ＦＲＢ議長　ジョージ・ソロス：ロスチャイルドの代理人として相場を誘導　榊原英資：元大蔵省財務官、現在リーマンブラザース顧問（誰の為のミスター円だったかはこれで明らかである）結論：アメリカの政治の表看板はイェール出身で、それを動かしている連中はオックスフォード出身（ローズ奨学生）のユダヤ人と言う構図が見えるようだ。そして小泉チルドレンの中で有名どころはよりによってロスチャイルド（本当はロスチルドレンか？）ばかりである。 http://maimaikaburi.blogspot.com/2006/02/blog-post_21.html


11. 2010年1月24日 19:23:26 今のアメリカは「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」が、「ロックフェラー＝米国軍産複合体」を追い込んでいる状態になっていますが、これはこれまで株価を上げてきた要因である２つが完全に無くなることを意味します。　（１）　「戦争＝景気回復」という景気サイクルのエンジン　（２）　「金融バブル」という株価押し上げのエンジン　※「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」は上記の２つの景気サイクルエンジンを否定している。　これまでは、「ロックフェラー＝米国軍産複合体」が米国では権勢を誇り、上記２つのエンジンで景気を保ってきました。それが、オバマ民主党政権（ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合）になって消滅することが確定しているという状況なのです。　昨年の８月・・・オバマ民主党の勝利が確定した頃にも書きましたが、この２つの景気回復エンジンによって成し遂げられていた虚構の景気が破壊されている現状が”今の株安”であり、米国の衰退なわけです。　で、その仕上げをするのが、いわゆるオバマの役割で、故に「オバマ＝破産管財人」だと言ってきたわけです　オバマの役割はこれまで景気を保ってきたエンジンを消滅させて、アメリカを破綻させることが仕事なのです。その「ロックフェラー＝米国軍産複合体」の犬である小泉内閣が日本では一番の売国奴ということになります。「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」は中国寄りで今後の景気作っていこうとしています。　そして、今は新しい「中国を中心とした世界経済構造」を打ち立てる為に、アメリカ経済を完全に破壊することをやっていることになります。　つまり、破壊の後に創造があるわけで、それまでは株価は絶対に上がらないのです。　で、さらにいえば、「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」のやり方ってのは”正攻法すぎる”のです。これまでの、２つの景気サイクルエンジンを完全に否定して、中国経済一本でやっていこうという理想をやろうとしているのが奴らなのです。　だから、これが成功すると言えるまでは、株価は絶対に上がらないのです。むしろ、まだ破壊の最中なのです。この「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」の考える”中国経済による景気サイクルエンジン”という流れが進んでいくとした場合には、アメリカは世界の工業国として立ち直っていくことになります。これについては、昨年１０月に書いた「日米の存続に必要な要件」に書いた話なのですが、日本はその流れの中で、中国経済圏の中に飲み込まれていくことになります。　平たくいえば、日本の都心部では、中国語が溢れて、看板にも中国語が溢れて、人も中国人が溢れて、お金は元が使えるようになるというのが究極の完成型なわけです。
12. 2010年1月24日 19:49:18 世界の権力構造（2009/12/03最新版）世界は二大権力構造になっており、その勢力が金融界でシノギを削る状況が続いている。時には「東西」、そして時には「右、左」という名で呼ばれていたが、最近では「戦争屋・銀行家」という呼ばれ方をしている。 ------------------------------------------------------- A：　「ロックフェラー＝英米中心主義＝英米軍産複合体」（CIA、ネオコン[市場原理主義＝新保守主義(ネオリベラリズム)＝新自由主義/新革新主義＝小さな政府/民営化/規制緩和(構造改革)]）戦争屋・原油利権・米国共和党系、日本の自民党、日本の民主党の一部、日本の右翼（親米保守・反韓・反中・愛国保守・反民主党系）、北朝鮮(やっていることはマッチポンプ) ------------------------------------------------------- B：　「ロスチャイルド＝多極主義＝英国・中国・NY資産家(銀行家)連合」（MI6、社会民主主義/共産主義＝国家による富の再配分[しかし、実際にやろうとしていることは銀行家による庶民からの資金強奪]）銀行家・原子力利権・米国民主党系、FRB、日本の民主党、日本の新左翼（ネオ・リベラル）、日本の右翼（街宣右翼系） ------------------------------------------------------- ※日本の伝統保守(反米保守)、民族主義、国粋主義はどちらにも含まれない※ ※B陣営に”共産主義”が含まれるが、日本共産党は該当しない。また、日本で言う共産主義(プロ市民)や左翼はB陣営思考傾向にはあるが、根本的に相容れないだろう。共産主義自体が権力による創造であるのだが、日本の共産主義はそれに組みしない独自路線だからである。私が先の選挙において「現状では共産党に投票するしかない」と旧ブログで喧伝したのは、これが理由である。A陣営とB陣営から脱却するには、伝統保守の政党を台頭させるか、共産党に政権が移るしか今の日本には方法がないのである。国体の維持に”思想や政権”は歴史的に無関係である。また、共産党の路線変更により「共産党＝反天皇制」だとレッテルを貼るのは現状では無意味である。※ 記で見れば、アメリカも英国も一枚岩ではないわけだが、わかりやすく区分けすると以下のように分けられる。 Aが「戦争屋・原油利権」であり、デビッド・ロックフェラーである。日本と周辺アジア国家との軋轢を望み、世界を戦争に導くことで利益を捻出する。「世界が滅亡する」など”終末思想”を煽る。 Bが「銀行家・原子力利権」であり、ロスチャイルド系だが、ジェイ・ロックフェラー（米国民主党議員）はこの陣営にある。「世界統一政府」や「世界統一通貨」「地球温暖化」を煽る。今は、この構図を理解できていなければ、世の中がどのように動いており、誰がどこの利権を確保しようと動いているのかが見えなくなる。結局は、この二大陣営によって世間は煽動されており、マスコミやネットに都合の良い記事が両陣営から発せられる。冷戦終了後、特に情報戦争に熱心だったのは「B陣営」であった。それ以前にもアメリカや日本を内部から崩壊させる戦術として「ベトナム戦争での厭世機運」や「安保闘争」等々を演出してきた。特に湾岸戦争や米国のイラク侵略等でアメリカが弱体化してきた以降の情報占有には著しいものがあった。さて、この点に十分注意しなければ、政治的主張も空虚なものになる。２００９年の総選挙以降、日本は「B陣営」の布陣となった。日本の「A陣営」は”反韓・反中・愛国”を叫び　”反民主党”　を煽動しているが、もはや風前の灯火（最後の悪あがき）である。世の中の公人やマスコミの論調（政治・経済の意見の違い）は、この勢力のどちらの利益になるものなのかを見極めていなければ、国益の判断が”できなくなる”ので最大限の注意を必要とする。郵政問題しかり、在日米軍問題しかりである。地球温暖化問題もそうである。以下、個別にどちらの陣営に所属するのかを区分けする。これをもとに活動と言説を検討してみると、どの陣営にいることが明確になり、構図が見えてくる。ただし、一部には”どちらの陣営に所属しているのかわかりづらい活動”を行っているものもいる。これは、外交活動において行われる「二枚舌外交」と同じ手法であるが、なるべくそれも反映したつもりである。【A所属】（ロックフェラー・戦争屋・戦争利権）・ブッシュ元米国大統領（ただし、隠れ多極主義者[1]で、実際にはB所属と思われる）・ロバート・ゲイツ国防長官・米民主党ロン・ポール下院議員（彼がFRB[B陣営や銀行家]を攻撃するのは彼が[A陣営]だからである）・中曽根康弘・小泉元首相（結果的に郵政民営化はGS＝”B”の利権のために動いている。ブッシュと同じく隠れ多極主義者か[1]）・竹中（結果的に郵政民営化はGS＝”B”の利権のために動いている）・与謝野元自民党財務相（単に米国のために動いており日本最強の売国奴である）・安部元首相・前原誠司国土交通大臣（民主党）・読売新聞、産経新聞、朝日新聞、毎日新聞・清和会（自民党派閥）・経団連（小泉・竹中を支援し、郵政民営化に動いたが、これは結果的に”B”の利権のために動いている）・東京地検特捜部・大川隆法(幸福の科学) ・北朝鮮・Benjamin Fulford（B所属のように主張しているが、言っていることはA陣営に近く、B陣営批判に思える）・故・中川昭一氏 (思想的なものや”米国債売却”での動きを見ると、こちら側のように思える。私は、彼がMI6に殺されたのではないかと疑っている) ・江川達也（漫画家）【B所属】（ロスチャイルド・銀行家・原子力利権）・オバマ米国大統領・FRB ・福田元首相（Ａ陣営の清和会だがやっていることはこちら）・麻生元首相 (A陣営だが、福田以降の自民党はB陣営に対応しようと動いていたと思われ、麻生にもその動きが見られる。しかし、民主党政権下の現時点でもB陣営ににじりよろうとしているかは不明である。自民党の今回の大敗北は迅速なB陣営への鞍替えを出来なかったことにある）・民主党　小沢一郎（元々はA陣営の”新保守主義者”だが、最近こちら側につく。これまでもうまく両者の間を渡り歩いており、世界の権力構造を知り尽くしている）・鳩山民主党総理・経世会（自民党派閥-旧田中派）・バフェット・ゴールドマンサックス（A陣営のフリをして行ってきたことはB陣営の施策である）・かんべえ（経済評論家）・オルタナティブ通信（B陣営の内情に詳しく、A陣営批判をしている。MI6の対日工作部隊の関与が伺える。Benjamin Fulford 批判が激しい。）・Google（利権で言えばこちら側であるが、欧州勢[ドイツ]からアンチGoogleな報道もあり判断難しい。アル・ゴアの動き次第か）・Apple（アル・ゴアの動き次第か）【Aの演出してきた事】　（１）　「戦争＝景気回復」という景気サイクルのエンジン　（２）　「金融バブル」という株価押し上げのエンジン【これまで、Bが演出してきたこと、これから演出していく事】　（１）2003年からの全世界同時株高(A陣営のフリをしてGSが誘導) 　（２）2007年からの株価下落(A陣営のフリをしてGSが誘導) 　（３）2008年の世界同時株安(A陣営のフリをしてGSが誘導) 　（４）米国の覇権衰退（ドル減価、米国債の信用墜落）　（５）中国を中心とした世界経済構造　（６）世界を、ユーロ・北米・アジアという経済ブロック圏に分けることおもしろいのは、朝日新聞含む日本のマス・メディアが総じて「A陣営」だということである（朝日新聞は２００６年以降「A陣営」に乗っ取られている）。これが分かっていないのが、日本国民である。結局は、両陣営の言説に流されているだけなのが日本国民である。きちんと、権力の構図が理解できていれば、今の民主党の方向性はきちんと分析でき、世界の潮流が「B陣営」に傾いていることが理解できる。そして、世間を煽る言説がどちらの陣営のものか冷静に判断していけば、どちらの言説についても「それが空虚な思想」であり「流されているだけ」だということに気がつく。つまり、民主批判記事などに流されて「小沢独裁政権になる」とか「アンチ民主」と主張すること自体も、「A陣営」に流されているだけである。所詮、「A陣営」につこうが「B陣営」につこうが、国益を探求できなければ意味がない。流されているだけでは国益は探求できないということである。「A陣営だから保守」「B陣営だから革新」などと口論に明け暮れること自体には何も利益を見いだすことはできない。このような言論闘争に明け暮れること自体が所詮マッチポンプであり、どちらからも搾取され続ける日本を永続化させることに他ならない。　補足記事（３）：　A陣営の方が一枚上手である　所詮、"反民主・反韓・反中"というのは「A陣営」の言い分である。　日本国民に”反民主”を煽るのは「A陣営＝反民主党」だからであり、”反韓・反中”を煽るのは「A陣営＝戦争屋」だからである。　世界に亀裂があるからこそ、「A陣営」は利益が出るのである。　だから、"反民主・反韓・反中"を叫ぶ者は以下のどちらかである。　・A陣営のエージェント　・A陣営に煽動されている者　今、世界の流れは「B陣営」にあるから、彼らはただのマヌケである。　所詮、"経済破綻（米国衰退）・新世界秩序・地球温暖化"というのは「B陣営」の言い分である。　日本国民に”経済破綻（米国衰退）・新世界秩序”を煽るのは「B陣営＝反米国」だからであり、”地球温暖化”を煽るのは「B陣営＝原子力利権」だからである。　「B陣営」の目的は”米国から主権を取り戻すこと”であり、原子力利権で利益を得る。　だから、"経済破綻（米国衰退）・新世界秩序・地球温暖化"を叫ぶ者は以下のどちらかである。　・B陣営のエージェント　・B陣営に煽動されている者　今、世界の流れは「B陣営」にあるから、彼らの時代である。　　あと２５年間はこんな時代だろう。　しかし、米国は必ず甦る。　B陣営が米国に仕掛けたつもりトロイの木馬は、従順なフリをした「A陣営」である。　「A陣営」が一枚上手である。　「A陣営」のお得意技・・・”どっちに転んでも最後は勝つ”である。　しかし、今「A陣営」の言説を叫ぶのはただのマヌケである。KYである。　世界滅亡が早くくれば良いとしか思っていない者どもである。　遅くくるか＝「B陣営」　早くくるか＝「A陣営」　だけだ。ならば、「B陣営」に分がある。　補足記事（４）：　日本の正統なる保守は[A陣営]でも[B陣営]でもない。　補足（３）で書いたが、"反民主・反韓・反中"というのは「A陣営」の言い分である。これを喧伝する者は自らを「保守・右翼」とアッピールするが、戦後以降の状態を”保守”するという意味であれば、それは間違いではないが、一般的な「保守・右翼」の定義には当てはまらない。なぜなら彼らには「保守・右翼」の精神的思想が抜け落ちており、単に、"反民主・反韓・反中"という”憎しみ”のみを理由にした言論活動をしているのみだからである。いわば、これは「A陣営の為の喧伝工作」でしかなく、彼らは「保守・右翼」でもない”似非保守・似非右翼”でしかないのである。こういう思考の者が神道関係者にも存在しているが、これは世界の権力構造を理解できていない”考え方”に凝り固まっているからである。　しかし、さらに厄介なのは、自らを「真保守」とアッピールする者達である。　彼らは「陰謀論を批判的に流布」し、[B陣営]の情報を流布しつつ批判する形で[A陣営]に荷担している。"反民主・反韓・反中"を喧伝する”似非保守・似非右翼”とは一線を画するが、所詮やっている事は[A陣営]に利益のある行為であり、両者に大差はない。むしろ、「反陰謀論」というスペックにこだわっている[A陣営]とも言える。　しかるに、結局は「真保守」を名乗る者達も、”似非保守・似非右翼”という者達と大差なく、もれなく”似非保守・似非右翼”のカテゴリーに分類されるべき者達である。　では、「保守・右翼」というのは何であろうか？　もちろん、[A陣営]の真逆である[B陣営]というわけではない。[B陣営]というのは左翼も含まれる上に所詮は”日本国外の思想”でしかない。　”日本の正統なる保守”というのは、日本の伝統・文化・宗教に秀でており、故に「国体を守り」、結果的に「国益を探求する者」である。　[A陣営]もしくは[B陣営]の思想が一片たりとも入るものではない。　”真保守”を名乗るのであれば、せめて[A陣営]および[B陣営]の思惑を理解しつつ、”国益”を探求することをやってもらいたいものである。 http://mahoroba23.seesaa.net/article/138518011.html
13. 2010年1月24日 21:46:45 コメント欄を長文コピペを貼り付けるだけのバカどもへ投稿するバイタリティーは認めるが、力を入れる場所は違うだろ。サイトからの全文コピペだけでは、誰も読まない。反感を買うだけだ。他のコメントが埋もれて読みにくくなる。本来なら投稿文のコメント欄へではなく、掲示板本体から投稿するべきだ。
14. 2010年1月24日 22:21:56 関連資料を纏めてやってるだけさ. アホのコメントは必要ない．
15. 2010年1月24日 23:33:29 「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」の考える”中国経済による景気サイクルエンジン”という流れが進んでいくとした場合には、アメリカは世界の工業国として立ち直っていくことになります。これについては、昨年１０月に書いた「日米の存続に必要な要件」に書いた話なのですが、日本はその流れの中で、中国経済圏の中に飲み込まれていくことになります。　平たくいえば、日本の都心部では、中国語が溢れて、看板にも中国語が溢れて、人も中国人が溢れて、お金は元が使えるようになるというのが究極の完成型なわけです。要するに，小沢一郎幹事長がこれからやろうとしている事は 1.中国から移民を1000万人受け入れる 2.子供手当を支給して中国からの移民が子供を5人でも10人でも平気で作れる環境にする 3.外国人参政権法案を作って，中国移民の数が増えたら日本の政治権力を中国人が握れる様にする
16. 2010年1月25日 00:53:44 >>13に賛成。コメント欄に長文が多いと投稿ページが重くなる。適当なハンドル作って投稿してくれ。（この掲示板では常識的な話でそれほどの価値もないかもしれないが）
17. 2010年1月25日 08:33:50 ハンネ無しの異常長文コメントは削除対象にすべき。投稿の邪魔する行為とみなされてもしかたない。第一無記名でこんな長い文書貼るなんで卑怯だよ。
18. 2010年1月25日 11:18:03 まあ、色々と両陣営についての細かな分析がされていますが、これを読んで、かえって、混乱と誤解を助長するような気がする！大切なことは、世界は、一つの勢力によって動かされているということである。ロスチャイルド＝欧州勢力とロックフェラー＝米国勢力との対立の構図を演出しているのも同じ連中だということだ！世界金融マフィア＝イルミナティ＝サタニスト、色々表現はあるが、古代バビロンにルーツを持つ邪悪な一団である。この連中の手先として日本には、イエズス会士ザヴィエルが初めてやって来たのである。鉄砲・火薬など先進的物質文明を齎し、日本侵略を開始したのである。しかし、当時の日本国・日本人は欧米をはじめ他の国に比べ、格段に精神性が優れており、簡単に侵略を許すものではなかった。雨だれ石を穿つのごとく、連中は、執拗に陰に陽に侵略工作を続けたのである。幕末・明治維新が、実質、イルミナティの思い通りになったのも、ザヴィエル以後営々と続けられた日本人の精神に対する攻撃の成果と言えるのである。明治維新の黒幕＝実質実行者は、ロスチャイルドの手先であるトマス・グラバーなどのフリーメーソンと、その手先となった大久保・木戸・伊藤・岩倉など薩長中心の日本人たちである。 (天皇・公家は最古の侵略者と位置づけるべきであり、明治以降の歴代天皇は、　英国王室の配下＝ガーター騎士団である) 従って、大東亜戦争までの日本は、ロスチャイルドの直接支配下にあったと言えるのである。大東亜戦争によって、国内の独立志向の民族勢力は、ほぼ一層されたと言っても良いであろう。そして、戦後、イルミナティの世界支配の手先として捏造されたフリーメーソン国家＝米国による間接支配に代わったのが、55年体制と言われるものであった。 21世紀に入ってからの世界で起きている激しい動きの裏には、イルミナティによる世界一極支配の終局に向っての計画が実行されていることは間違いない。世界の超大国は米国から中国に変わるようであるし、それに伴って、日本の政界も米国主導の自・公から英国主導の民主への転換が図られたわけであり、その一環として東アジア共同体構想も持ち上がってきたのである。このまま進めば、確実に日本は小沢主導で中国の被支配国になるだろう！そのための日米同盟はずしも進められていると見るべきであろう。明治以降、過去の歴史を断絶させられた日本国民、その大多数は自国の進むべき方向も皆目判らないであろうし、国民を誘導すべき指導者が、イルミナティの傀儡と化してしまっているこの国の将来は、絶望的なまでに暗い！
19. 2010年1月25日 21:18:19 これも「ユダヤ陰謀史観」について参考に貼っときますね：電波系というのは、つまりまあ頭の中で電波がささやくのでしょうから、分裂症か薬物中毒の系統になりましょう。sinobu_10さんの方は「パラノイア」系のように思われます。思考にまとまりがありますからね。もっとも、「症例：Ｇ・Ｗ・Ｆ・ヘーゲル」などのレベルになりますと分裂症と見分けがつかなくなってまいりますが。　チマタで見かける「ユダヤ陰謀史観」みたいなのと一緒で、いちおうの一貫性はあるのですね。ただその、決定的な証拠は？　と言われると「ない！」となって、ならなんで？　と言われると「証拠がないのも陰謀だ！」という形で無事に着陸。こうなるともう誰が何を言っても聞き入れるもんじゃありません。　　実は、sinobu_10氏に関しては「教祖様」ではないのです。「教祖様に疎んじられている一信者」らしいのです。彼が掲示板上で開いたトピックは、「千乃先生」なる教祖様の意を体したと称する信者各位がsinobu_10氏の信条の矛盾を突きまくり、それも彼らの「教義」に基づいてのことですから、さながら宗教戦争の様相を呈し、そこへ「ウォッチャー」を名乗る一般人が面白おかしくチャチャを入れるという展開になっておりまして、なかなかに楽しめる一大エンターテイメントになっておりました。 http://ime.st/members.at.infoseek.co.jp/serpent_owl/past-log/spring/log00000118.html http://life.2ch.net/psy/kako/1030/10308/1030802527.html
20. Ｓａｍｕｒａｉ 2010年1月25日 21:47:07: wokmPW08.LJiQ ＞天皇・公家は最古の侵略者と位置づけるべきであり、明治以降の歴代天皇は、英国＞王室の配下＝ガーター騎士団である。王室の配下、取り巻きが石屋やロス茶と言っても、書面上の話でしかない。石屋やロス茶勢力によって世界が動かされているということを仰りたいようだが、双方扱けても、日本には二重三重の備えがあるので心配無用である。小沢であろうが、鳩山であろうが一切拘わりなし。当面の問題は、国民の国体に対する無関心であり、壊滅的な打撃を受ければうける程その覚醒は促進される事となる。なお、その際の国民の数、民族の種類とは関わりない事も追記する。


21. 2010年1月26日 08:03:31 縄文人がきた、南方から南東アジア人がきた、アイヌがきた中国から稲を持って九州へ来た朝鮮から騎馬民族がきた、大和の征夷大将軍が蝦夷を攻撃、アテヌイを騙して、打ち首に征夷大将軍は拝命して、関東から若者を狩り、防人として九州へ連行秀吉/薩摩藩/長州藩は朝鮮から戦争捕虜を狩り、日本へ、先の戦争で麻生炭鉱は朝鮮人、オーストラリア兵の捕虜を九州で使役へ、いろいろあったが、日本人の先祖は自主的か、捕らわれてかの別はあっても、外国人だった、皆さん外国人の子孫です。仲良くしましょう。Ｈｏｗ　ｄｏ　ｙｏｕ　ｄｏ　日本人！
22. 2010年1月27日 11:38:11 とは言え、中共中国の中枢もイルミナティ＝フリーメーソンの傀儡であることも間違いない！実質的に中国経済を支配しているのは、イルミナティの「李家」とその手先たちである。近代中国も明治維新政府同様、孫文以降はフリーメメ－ン系列によって牛耳られているのである。中国にも、対抗勢力(非漢民族)は存在するのである。むしろ、人口的には、こちらの方が多い。このまま中共政府の思うままに引きずられていくとは、思いたくないが。客家・華僑は、そもそも日本原住民とは、同じ血流に属する倭人＝ワダツミであるから、彼らが信奉する「ニャンマ神女」は「アマテル神」と同一神である！そういう意味では、現在の中国人も日本人以上に歴史から断絶されているのであろう。この国の将来もまた暗いと言わなければならない！
23. 2010年1月29日 10:37:40 フリッツ・スプリングマイヤー著『イルミナティ　悪魔の１３血流』が秀逸だ！この人は、現在、言われ無き罪で、収監されているのである。かえって、そのことが、この方の著作が真実であることを物語っているではないか。この本の中には、世界金融マフィアをはじめ、世界金融・経済・政権・報道などを支配している一族が暴露されている。そして、その中に中国の「李家」一族も掲載されているのである！中共中国を裏で支配しているのは、この「李家」を中心とするイルミナティ＝フリーメーソン系列の連中である。そして、その拠点は、香港・上海・北京の大都市である。中国全土を支配するような手間隙が必要ないということは、インド支配時代の東インド会社、米国支配のヴァージニア会社(ワシントン、ニューヨーク)の拠点支配の手法を見れば分かるであろう。そこで、「李家一族」であるが、面白い話を紹介しよう！永年FRBの議長を務めたアラン・グリーンスパンが自著の中で書いているので、間違いないだろう。彼は、カリフォルニアのボヘミアングローブの集会でシンガポールの首相リー・クワンユーと遭ったのだそうだ！知る人ぞ知る「ボヘミアングロープ」！だ。ここでは、毎年、イルミナティ関係の幹部が集い、楽しい悪魔礼拝のセレモニーが行われているのだそうだ！巨大なフクロウの偶像の前で生贄儀式もあるらしい。無論、厳重な警備の下、一般人は立入できないし、秘密裏に行われる。歴代の米国大統領は、ほとんど出席しているようだ！リー・クワンユーが李一族であることは言うまでもないことだ。そうだ、世界はこんな連中によって牛耳られているのだ！そして、こんな恐ろしい連中の木っ端走狗が、明治維新以降手先となって日本を支配してきたのである！
24. 2010年1月31日 11:14:30 米国の台湾への武器輸出は、米中戦争の引き金になる可能性が大きい！それによって、同盟国日本は、どう動くのか？ここは、日本外交が腹を据えてかからねばならない土壇場である！無論、イルミナティの狙いは、日本が米国に従って参戦することにある。そうしておいて、頃合を見計らって米国は手を引くだろう！米国には、中国と戦争する力(カネ)も気力(大儀)も何も無いのである。さて、取り残された日本はどうなる？核をはじめ巨大な軍事力を持つ中国と戦争などできるわけがない！中国主導による停戦合意がなされるだろう。その前に、幾らかの犠牲者が出るに違いない！広島・長崎のように。そして、日本は、目出度く中国の支配下におさまるというストーリーである。馬鹿馬鹿しいが、これが真相かも知れない。英国王室＝イルミナティと小沢民主党の間では、既定の路線かも知れない！参考：シャトル・ダウン
25. 2010年2月01日 09:31:48 >21 世界総ぐるみで消した、日本書紀のもととなった古文書を読み解けば貴方の論理は破壊されます。ちなみに、神話の部分はその一部でしかなく、具体的な民族の歴史が記されている。竹内文書やその他のレベルではないのでお間違いなく。蘇我入鹿と聖徳太子を使った、隋の日本の焚書・歴史捏造計画は不十分だったということ。ちなみに岩屋梓梁を歪曲した工作も行っているけど、それは全く無駄です。
26. 2010年2月02日 10:16:46 25の方へ＞世界総ぐるみで消した、日本書紀のもととなった古文書とは、なんでしょうか？「ホツマ」とか「富士古文書」でしょうか？是非、教えて頂きたいと思います。聖徳太子が、氏族に伝わる文書を抹殺して歩いたということは言われています。岩屋梓梁と真方衆のことは、窪田氏の本で知りました。
27. 2010年2月06日 17:56:22 ただ、心配なのは、この地球文明の16分の1スピンという遷移法則をシュメールから盗み取り、文明の興隆地へ移動しながら秘かに地球支配を企んできた邪悪な一団がいる。そうだ、ご存知、イルミナティこと世界金融マフィアとして世界を支配してきた悪魔崇拝主義の一派である。この連中が、傀儡中共とその走狗と化した日本人を利用して、今後、１６００年の文明興隆の地、日本に移住・支配しようとしているような気がする。これは、絶対に許してはいけない！今こそ、日本人は、歴史の真相を究明し、万類共存の東洋思想に根ざした世界構築のための理念を再興しなければならない！その一歩として、東洋の悟りの「道」が必要になる。今までの哲学、思想は捨てる時がきたのである。「無」・「空」からの出発である！キーワードは、「古神道」「易」「老子」ということになろう。１９９５年、世界文明の中心は、東経１３５度にスピンした！