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【主張】外国人参政権 性急な提出に強まる疑念
2010.1.18 03:01
このニュースのトピックス：国会
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100118/stt1001180302001-n1.htm
政府と民主党の首脳が今通常国会に提出する方針を固めている永住外国人への地方参政権
付与法案をめぐり、閣内で異論が相次いでいる。
原口一博総務相は閣議後の記者会見で「民主主義の基盤にかかわることだ。行政府がやることなのか」
と政府提出のやり方に疑問を提起した。原口氏は先の同省政務三役会議でも「政府が数を頼りに民主主義の
土俵をつくることには慎重であるべきだ。議員立法が望ましい」と述べた。
議員立法の是非はともかく、法案を所管する大臣の発言だけに、無視できないものがある。
また、千葉景子法相は「政権とは別に社会全体で議論を展開するのが適切だ」と述べ、仙谷由人国家戦略・
行政刷新担当相も「今の時期に提出することがいいのか。もう少しじっくり考えないといけない点もある」と
与党内での十分な議論の必要性を指摘した。
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は、法案そのものに反対の意向を表明している。
閣内でこれだけ異論が出されたことは政府・与党内でも法案に強い疑義があることを物語っており、鳩山由紀夫
首相は与党内での徹底した議論を求めるべきだ。
政府提出を強く主張してきたのは民主党の小沢一郎幹事長だ。政府提出法案とすることで党議拘束をかけ、
党内の反対・慎重論を封じる狙いだといわれる。
だが、外国人参政権付与は憲法違反の疑いが強く、国の主権を損ないかねない重大な問題だ。党内論議を
無視し、小沢幹事長や鳩山首相らの意向だけで、強引に成立を図ることは許されない。
日本での永住外国人は９１万人に上る。このうち、歴史的経緯から永住権を認められた韓国・朝鮮籍などの
特別永住者は４２万人で、残り４９万人が出入国管理法などに基づいて法相から永住を許可された一般永住者だ。
特別永住者は帰化の促進で減り続けているが、一般永住者は、特に中国籍が急増し１４万人に達している。
民主党内で検討された法案は、一般永住者にも地方参政権を付与する内容だ。中国共産党の意向が参政権を
通じて地方自治に反映される危険性も否定できない。
党内で、外国人参政権をめぐる議論が展開されていないことも不思議である。日本の将来にかかわる問題について、
自由な議論を戦わせるべきだ。
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* 主張
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"9/11以来"に限定しても、各国で憲法違反の法律が色々作られてきました。
これも、そのひとつ。
目的は当然、「日本国＝日本国民の利益」ではないでしょう。
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