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「地方参政権問題」の背後に民主党と「民団」の蜜月関係
（週刊文春 2010年1月21日号掲載） 2010年1月16日(土)配信
今月十八日の通常国会召集を前に、民主党の小沢一郎幹事長が頭を悩ませている問題が二つある。一つは東京地検特捜部の捜査が迫る自身の政治資金問題。もう一つは昨年十二月の韓国訪問で李明博大統領らに「来年の通常国会で実現したい」と大見得を切った、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与問題だ。
展開次第では政治生命を失いかねない金銭スキャンダルの深刻さは言うまでもないが、政府・与党内に根強い反対論がある地方参政権問題も、小沢氏がごり押しすれば、これまで黙って従ってきた民主党内から造反者が相次ぎ、深刻な事態を招く可能性がある。
民主党関係者が解説する。
「二年前にもこの問題で党内が割れています。小沢氏側近の川上義博参院議員らが、地方選挙権付与法案を昨年の通常国会に提出しようと推進派議連を立ち上げたところ、反対派の渡辺周衆院議員（現総務副大臣）ら約三十人の保守系議員が、小沢氏と距離を置く渡部恒三氏を代表世話人に担いで勉強会を結成し、にらみ合いになったのです」
当時、小沢氏は、渡部氏を委員長とする諮問機関「永住外国人地方選挙権検討委員会」をつくり、これに結論を委ねるという線で矛（ほこ）を収めた。反対派の意見も一部取り入れた法案をまとめればいい、と小沢氏は簡単に考えていたようだが、反対派は竹島問題などを例に「地方議会が特定の勢力に牛耳られ、国益を損なう恐れがある」と一歩も引かず、結局、検討委は意見集約できないまま休眠状態に。最近の小沢氏の積極発言は、これへのリベンジ宣言と受け止められている。
なぜ小沢氏はそこまで執念を燃やすのか。側近議員の一人は「昨年の衆院選勝利には、民団（在日本大韓民国民団）がポスター張りから演説会場でのビラ配り、電話作戦まで、組織を挙げて手弁当で民主党候補を応援してくれたことも大きかった。しかし、ここで彼らとの約束を果たさなければ、夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感がある」と語る。
小沢氏は鳩山由紀夫首相に、政府法案として提出するよう働き掛けている。「内閣主導なら造反しにくい」との読みだが、前門の虎に後門の狼。国民新党の亀井静香代表（金融担当相）が「俺は反対だ。閣議にかけられてもサインしない」と公言しており、首相は二の足を踏んでいる。剛腕幹事長にとって、参院選前の最大の難関となりそうだ。
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