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2010.1.14(その2) 森田実の言わねばならぬ【31】
平和・自立・調和の日本をつくるために[31]
《新・森田実の政治日誌》外国人選挙権法案の政府提出と強引な成立への動きに異議あり/小沢一郎幹事長の強引な力ずくの国会運営は議会制民主主義を破壊する/慎重審議と与野党合意を前提とすべし
「和を以て貴しと為す」(十七条憲法)
国会を紛争の場にしてはならぬ。とくに憲法上の対立のある法案については、十分な慎重審議が必要である。国会は、小沢一郎民主党幹事長の策略に振り回されてはならない。
鳩山内閣は1月11日に政府・民主党首脳会議を開き、民主党内ですら十分な合意に至っていない「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を政府提出の法案として1月18日招集の通常国会に提出することを決めた。政府提出の法案であれば、党議拘束で民主党の全議員を縛ることができる。公明党も同調するため、成立は可能である。
これを推進しているのは小沢幹事長である。各紙の報道によれば、小沢幹事長の狙いは、第一に自民党と公明党の分断(自民は同法案に反対、公明は賛成)、第二に民主・公明同盟への第一歩を築くこと、第三に国会に新たな紛争を起こすことによって小沢氏自身の政治資金問題をうやむやにすること、にあると見られている。もしもこれが本当なら、許すべからざることである。憲法上問題を含む外国人に地方選挙権を付与する問題は、与野党合意によって解決しなければならない。
外国人選挙権法案は、小沢的力ずく手法で決めるべき事柄ではない。慎重審議を通じて与野党合意をはかるべきである。
この問題は現行憲法のもとで、国が法律として決定すべき事柄ではない。実態を十分調査する必要もある。本来は永住外国人の帰化を推進することによって解決すべき問題である。いずれにせよ、小沢幹事長主導の策略的で強引なやり方での国会運営に反対する。