| ＜まずは歴史から知ってみろ――＞ 大島組（福岡市南区）経営者の逮捕劇から端を発し、暴力団との付き合いが認められた企業７社が役所から入札指名停止処分を受けた。７社のなかには「６カ月の指名停止ならばなんとか凌げるが、１年の処分なら廃業するしかない」という本音を漏らす経営者もいた。だが、福岡県・福岡市が１年の指名停止、国土交通省にいたっては無期停止に等しい処分（福岡県警が『暴力団との付き合いが根絶された』と認めるまでの期間の処分）という強烈な制裁が下った。前述の、経営者の淡い期待は粉砕されたのである。
処分を受けた７社とも、公共事業で飯を食べてきた会社だ。民間で商売しても、企業の存続は覚束ない。事業の継続は非常に困難であろう。新聞紙上やＴＶ報道で接する限り、一般の方々には「７社とも暴力団フロント企業」という印象しか残っていないだろう。
ここで、既成のマスコミ報道とは違った観点からレポートすると、７社の関係者の大半が、在日韓国人であるということだ。また、今度の事件の暴力団関係者の大方も、在日出身者である。マスコミには全然触られていない、水面下にある歴史事実をまず知ってみよう。 ＜生まれ育ちが一緒。こなたは企業経営者へ、片やヤクザ親分へ＞ ７社の関係者は、多少は違うが、福岡市東区で生まれ育っている。戦後の貧しい時代に『在日韓国人』集落で助けあって生活してきた仲間たちだ。たとえば、東区西戸崎には在日集落がひしめいていたのだ。この地区では、意外と日本人の子供たちとの交友が行なわれていたと聞く。当時は日本人自身も貧困であったから、在日の方々は想像絶する厳しい生活をしていた。その苛酷な環境の下で、子供たちは逞しく育っていく。喧嘩もしたであろう。「在日」という一点で苛められるのを目撃したら、仲間で仕返しもした強烈な体験も共有したはずだ。
貧しい環境をバネにして、子どもたちは這い上がっていく。当時の社会情勢としては、「在日」への差別を色濃く残余していた。成功できる世界は限定されていたのだ。事業を起こすのも、数少ない方策の一つであった。パチンコ業で勝利した、在日のある経営者が次のように語る。「我々が事業を起こすのにも、このような遊戯業のようなものに限られていた」。だから、自立心のある連中は、起業の方向に踏み出した。一方で、「度胸と、頭の切れがある」者はヤクザの道に入り、組長までのぼりつめた者もたくさんいる。
入札指名停止された７社の経営者たちと暴力団関係者とは、ある意味では、「在日同志」として幼児時代から50年＝半世紀の交友期間があるのだ。抑圧されてきた子供時代からの関係であるから、絆は強いものがあったのだろう。個人的な友好関係（ゴルフ・飲食・旅行）が活発だったことは想像される。
７社のうちのある経営者が、大島組社長の逮捕のときに悔しそうに証言してくれた。「コダマさん!!幼稚園のころからの付き合いをしてきたのだよ。ここにきて掌を返して知らんぷりはできないだろう」と鬱積の念をぶつけてきた。「でも、時代が変わったことを無視することは、経営者として許されることではないでしょう。貴方のところにも飛び火が必ずきます。そうなると、地獄へ連座することになりますよ。事業継続させる予定の息子さんにも、申し訳ないではありませんか」と叱責した。 ＜価値観の激変＞ ここで言いたかったこと、指摘したかったことは「マスコミ報道の一刀両断の犯罪者扱いでは片付けられない側面もあるよ」ということであった。背景には在日韓国人という歴史的な一面もあることを理解して頂きたかったのだ。虐げられた苦しい時代を共有する故に同志的結合を持続するのは個人領域で自由である。但し付き合い方は密やかにやるべきであった。公然とやるべきものではない。
７社の経営者の中には暴力団組長との付き合いを自己顕示に利用していた者もいたかもしれない。公然と交友することが許されない時代になっていた。このことへの認識の欠落は経営者として脇が甘かったと批判されても仕方がない。だが批判されるだけのような生やさしくない事態に落ち込んだ。今回の制裁で７社の大半は企業存続が危ぶまれている。どの経営者も「在日韓国人として地獄（倒産）へ連座する」覚悟ができていなかろう。
取材を重ねると、行政側も「暴力団との関わり」について勉強会を繰り返してきたようだ。県条例の説明会もなされてきていた。この時代の変わりように７社の経営者たちはあまりにも無頓着すぎた。発注の形も様変わりしてきている。一括丸投げの下請け受注も不可能になったから、同業者が面倒をみてくれることもない。加えて、「暴力団と付き合いは反社会的な行為」との価値観が定着した。 ＜在日韓国人としては異端児と喝破＞ 在日韓国人の世界でも世代間で意識のズレ、価値観の差異は大きい。今回の７社の経営者たちには60歳前後の世代が多い。それに対して10歳若い経営者たちにコメントを求めた。二代目であるが、日本国籍にはチェンジしていない。三代目になる子供たちには、日本に帰化することは本人たちの自由意志に任せている。
「コダマさん！！今回の事件の背景を『在日の歴史』として触れることは構わない。しかし、同情はしてくれるな！！在日の仲間たちの大半は人の道を歩いて必死で奮闘して成功してきた。７社の人たちの行為は異端児だ」と喝破する。正論である。
今回は暴力団との安易な付き合いが、企業の存亡へとエスカレートするリスクをレポートしてきた。「法改正そのものが企業の命運を左右する」象徴は金融利息制限の法改正だ。少なくとも５年前まではサラ金業者のトップ企業群は1,000億円以上の法人申告を計上していた。オーナーの成金趣味がマスコミでも派手に扱われたことがある。一般国民の妬み指弾もあって、金融利息制限法が一瞬にして可決された。そこからの時代の様変わりは筆舌に尽くしがたい。金融成金オーナーの存在が跡形もなくなった。どの消費者金融会社もメガバンクの傘下に落ちた。金融業で、一族オーナー経営の会社は皆無になったのだ。
『栄華を極めるのはただの一瞬』とは歴史の教訓である。「デフレ経済」の中で経営環境は劣悪である。さらに、企業リスクマネージメントには細心の注意が必要とされる。今回の７社の経営者たちは、最低限のリスク管理意識を持ち合わせていなかったと言うしかない。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。