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「脱北者2万人時代」を間近に控える韓国では、きめ細かな公的支援の整備が急ピッチで進んでいる。
定着支援施設を出た脱北者が地域に溶け込めるよう今年、全国6か所に生活支援施設「ハナ・センター」を開設。3週間、ごみ分別や銀行口座の開設など、暮らしの知識を教えている。
プログラムを受けた男性(27)は「初体験ばかりで不安だったが、職員が携帯電話の契約にまで付き添ってくれた」と感謝する。
一方、帰国者と家族だけを受け入れている日本には、公的支援制度はない。
「民間だけでは限界だ」。NGO「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」副代表で大阪経済大准教授の山田文明は危機感を募らせる。
脱北者らは、住居や仕事のあっせんなどをすべてNGOなど民間ボランティアに頼っているのが実情。居住地も関係者のいる首都圏と大阪に集中している。
東京で警備会社に勤める男性(37)は、日本語とパソコンを専門学校で学ぶ費用をNGOに立て替えてもらった。「申し訳ない気持ちでいっぱい。日本語習得だけでも国が支援してくれたら」と胸の内を語る。
脱北者の半数が心身に不調を抱えているといい、山田は「人道的にも、国が来日時に専門医による検診を実施しては」と提案する。
昨年、大阪府に定住した20歳代の男性は、餓死者を見た記憶から「通行人が死人に見える」と訴え、不眠で仕事に就けないという。
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/dappoku/20091202-OYO8T00361.htm
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政府は、北の核開発を巡って半島情勢が緊迫した1994年、脱北者が10万人規模で日本に避難してくると想定し、対策を検討。2006年成立の「北朝鮮人権法」で脱北者を保護、支援することも明記されたが、定住後の具体的支援策は今も講じられていない。
94年の政府検討にかかわった元東京入国管理局長で社団法人・人道移民支援センター代表の坂中英徳は言う。「北朝鮮有事の際は、かつてのインドシナ難民のように帰国者らが救いを求めて来日するだろう。『帰国事業の被害者』ともいえる彼らをどう受け入れるか。日本社会の寛容さが試される」
(敬称略、おわり(社会部の中川孝之、福田公則が担当しました)(2009年12月2日 読売新聞)
・コメント
日本へ来る意味が分からないし、それを日本語で歓迎するコメントを出している者の正体も日本人であるかどうか分からない。
・関連
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カナダ : 中国移民がやりたい放題で都市の治安風紀が激悪化、移民規制の声強まる
フランス: 失業問題や移民の暴動多発で国民は移民規制強化を要求
ドイツ : 移民がコロニー化&やりたい放題でコントロール不能に、移民規制へ
イタリア: 中国人等の移民のコロニー化が社会問題化、規制の機運高まる
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ロシア : 東欧・中国からの違法移民問題続発などもあり、規制続く
キルギスタン: 中国人移民急増、雇用や産業の軋轢と中国依存への警戒で政治問題化
オーストラリア: 中国政府誘導の大量移民で政治経済を掌握中、国が乗っ取られ中 → 完了
ザンビア: 中国からの援助と大量移民で経済搾取開始、国が乗っ取られ中
ガーナ : 違法就労を発端に移民中国人への反発強まる、移民局が強権発動
南アフリカ: 中国人移民が無法行為と産業掌握により現地と軋轢、社会の不安定要因に
ガボン : 中国が巨額援助で政府懐柔しつつ年に万単位で中国人移住&資源搾取、現地で軋轢
アンゴラ・ナミビア・ジンバブエ: だいたい同じ
日本 経団連はそろばん勘定のみで推進派
民主党に至っては中国人1000万人受け入れや選挙権付与を画策
中国 : 移民は受け入れない
(が、逆に「3億人送り出して世界中を植民地化」をこっそり実行中)