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「民族自決」は一世紀ぐらいかけて醸成されてきた概念と考えられる。
現在では、「各民族集団が自らの意志に基づいて、その帰属や政治組織、政治的運命を決定し、他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利」とされる。
外国人参政権や外国人住民基本法が国の政府によって自主的に決せられるなら、外観上は民族自決に反しない。だが、いろいろな情報を勘案すると、外国人や外国の関与が皆無である、とは断じられない。そこが最大の問題ではないか。
外国人住民基本法の前文は、人類博愛主義者か世界友愛主義者が書いたかのような、俄かには反論しにくい内容になっている。しかし、このような純粋な動機のみによって提案されてきたのであろうか。これが第二の問題である。少なくとも国民に十分な根回しが必要だろう。多くの国民が「人類博愛主義」や「世界友愛主義」の哲学・教義をまず受け入れることから始めなければならない。
雇用が失われ貧困化が加速するなか、このような教義を強要して受け入れられであろうか。下情は（そればかりか国際政治そのものが）もっと泥臭いものがある。これが第三の問題である。現時点で受け入れなければならない必然性は何もないと考える。
〔補足〕この問題での初稿の補足をしておきたい。
民族のアイデンティティ（民族精神）→日本列島に住み暮らしてきた人々を「日本人」たらしめる精神構造→共有される文化・文明・言語・死生観・歴史観・心性・風俗・習慣・嗜好等々。
・民族自決 提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E6%97%8F%E8%87%AA%E6%B1%BA
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