34. 2014年8月07日 15:17:31
: cnSqKr7zHo
浮世風呂在日の運命の時が最早１年を切った どうするの？ 2014-08-04 00:20:05 | 資料
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/m/201408
◆在日外国人の管理と口座管理
a.外国人の在留管理制度；登録証明書は住民基本台帳で一元管理（2015年7月9日から施行）
b.住基台帳によるマイナンバー制度（2015年10月から施行） c.韓国の住民登録法、兵役義務、財産調書提出制度（施行済み） d.米IEEPA法による銀行口座管理、それを受けて日本では「テロ資金提供処罰法改正案」の審議 e.米国納税義務者に対するＦＡＴＣＡ；外国口座税務コンプライアンス法（2014年7月1日施行） f.米韓の韓国人口座情報相互自動通知（2015年9月から施行）
以上のような法整備により、反社会的人物・団体や偽名（通名）での金融口座が作れなくなります。
詳しくは渡邉哲也氏の説明をご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=JnBOQ-NMh7Q ＦＡＴＣＡについては
http://www.seiho.or.jp/data/billboard/fatca/
2015年7月9日より、日本社会では通称名（通名）表示は困難になります。
金融口座も通名では作れません。
在留管理制度と特別永住者管理制度
１．在留管理制度
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html
外国人登録法の廃止によって外国人登録証明書に変わり、
新たに「特別永住者証明書」と「在留カード」が交付される。
その手続きは2015年7月8日まで。対象は下記。 ① 「３月」以下の在留期間が決定された人 ② 「短期滞在」の在留資格が決定された人 ③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人 ④ ①から③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人 （台湾、パレスチナ） ⑤ 特別永住者 ⑥ 在留資格を有しない人 （出国命令、退去強制、在留特別許可）
２．特別永住者
2012年7月9日から2015年7月8日まで移行期間、この間に「特別永住者証明書」に切り替えなければならない。2015年7月9日以降、証明書がない永住者は不法滞在となる。その法執行が強化される。
法務省HP
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/index.html よくある質問
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/q-and-a.html
このQ19に通称名の表示について書かれています。
「通称名については，特別永住者証明書には法律上も運用上も記載されません。
新しい在留管理制度・特別永住者制度の下で法務大臣が継続的に把握する情報は，公正な在留管理制度に必要なものに限られますが，通称名は在留管理に必要な情報ではないことや，基本的に，住民行政サービスに必要な情報は，外国人に係る住民基本台帳制度において保有されること等を考慮し，法務省において通称名の管理（特別永住者証明書等への記載を含む。）をしないこととしています。
なお，法務省は住民票又は住民基本台帳カードを所管するものではありませんが，通称名については，住民票で扱われていると承知しています。 」
ここで重要なのは外国人住民も「住民基本台帳」一元的に登録されること。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/index.html
住民基本台帳の事務処理対象は、
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html
住民基本台帳とは 住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。
住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用されています。
・選挙人名簿への登録（外国人には参政権がない）
・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認 ・児童手当の受給資格の確認 ・学齢簿の作成 ・生活保護及び予防接種に関する事務 ・印鑑登録に関する事務 法務省において通称名の管理（特別永住者証明書等への記載を含む。）をしないとしています。
実際の生活において、例えば銀行口座の場合（三菱東京UFJ銀行）では「在留カード・特別永住者証明書」が必要とされています
http://www.bk.mufg.jp/kouza/order/shorui.html
既に運転免許証は「本籍（国籍）記載の住民票または旅券」の提出・提示が必要になっています。
民団も新しい制度への切り替えを促しています。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=20&newsid=16096
韓国からの兵役義務、財産調書提出制度
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=18593
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=18551
基本的に2015年7月9日より、日本社会では通称名表示は困難になります。
もし新制度への登録をしなければ、不法滞在になると思われます。 帰化についても、韓国籍除籍謄本が必要ですが、兵役義務、財産調書提出制度が 条件と言われているようです。
下記情報と上記「財産調書提出制度」は、各国（日米韓）の韓国人の財産を
捕捉する仕組みが出来たと言えます。
米韓の韓国人口座情報相互自動通知
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20140313001100882
昨年5月24日に成立したマイナンバー制度は今後構築されるが、ベースは住民基本台帳です。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/mynumber_rfi.html 「在日韓国人の兵役義務について」
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=18861
25才から37才までの在日韓国人に兵役義務。 25才以上は韓国兵務庁発行の「国外旅行証明書」を持たなければ、出国できない。 つまり、在日韓国人も、兵役を務めなければ、外国に出られない、日本に永住できないということになります。 （兵役を務めなければ国籍除籍をしないということになり、他国への帰化申請も出来ないことになります。）
大韓民国大使館HPに掲載された日本語表記の解説書
6月2日付け「在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内」
http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/visa/military/index.jsp
韓国の「住民登録法」と日本の「特別永住者証明書」とは、両国が共同で実行する法改正で、把握できていなかった在日の移動と国籍が確定することになったと言われています。もちろん資産の捕捉も確実になります。
３．在留外国人
高度人材の問題に懸念を抱かれる方々は、法務省の「在留外国人統計」を見れば何が問題か理解されるでしょう。
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html
この2013年12月末の「国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 在留外国人」をご覧ください。中長期在留の方々の数字です。その下の「総在留外国人」は中長期在留に加え、外交、公用、および商務の短期在留を加えた数字です。
「在留外国人」をクリックするとExcelの表が現れます。
その表を上位5ヶ国の数字を抽出したのが添付表です。
総数206万5千人、国籍別には、中国64万9千人、韓国・朝鮮52万人、フィリピン20万9千人。ブラジル18万1千人、米国5万人（在日米軍8万6千人を除く）と続きます。
偽装移民だと言われる「高度人材」は、779人（H26.3、1063人）であり家族と使用人を含めても1420名（総数の0.07％）に過ぎません。法務省が想定している最多人数は2000人程度です。家族・使用人をいれて4000人としても0.2％に過ぎません。ところが、オレンジの網掛けをした人々に問題があります。
皆さんが最も心配している単純労働者の候補が「技能実習」で入国される外国人です。15万5千人を越えています。中国から10万7千人、フィリピンから1万人が入っています。
次に家族滞在12万2千人ですが、教授から技能までの方々20万4千人に対応すると考えれば良いと思います。
永住者65万5千人と永住者の配偶者2万5千人のうち、中国1/3、フィリピンとブラジルがそれぞれ1/6を占めます。
定住者は下記の定義（難民、日本人の子弟など）で人道上の配慮がなされていますので、ここでは問題にしません。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_hourei_h07-01-01.html
特別永住者37万3千人が、いわゆる朝鮮半島起源の方々です。
以上の数字を見れば、偽装移民は、「高度人材」の受入より技能実習者、永住者、特別永住者の増加に注目しなければならないでしょう。
参考「平成15年末の外国人登録者統計」増加の推移
http://www.moj.go.jp/content/000007736.pdf
４．技能実習生問題
日本政府の「成長戦略」などで技能実習生の枠・年数の拡大を提案していますが、下層の労働力として利用している事例が見られます。
中国人実習生９人殺傷事件、広島のカキ養殖場
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131224/waf13122419520022-n1.htm
日経ビジネス（2014年6月4日）田村耕太郎氏の投稿
タテマエばかりの“外国人実習生”
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140602/265953/?rt=nocnt
米国務省が「2014年人身売買レポート」で、日本の技能実習制度を批判
http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/countries/2014/226748.htm
日本語訳は上記「日経ビジネス、田中氏」より、2013年レポートの訳
「日本政府は、政府が運営する技能実習制度（TTIP）における強制労働の存在について、実務と政策のいずれを通じても対処しなかった。この制度は当初、外国人労働者の産業上の基本的な技能・技術を育成することを目的としていたが、むしろ臨時労働者事業となった。技能実習生の大半は中国人であり、中には職を得るために最高でおよそ5000ドル相当額を支払う者がいる。さらに、実習を切り上げようとした場合には、何千ドルにも相当する金銭の没収を義務付ける搾取的な契約の下で雇用されている者もいる。手数料、保証金、及び罰則契約は、2010年以降、禁止されているが、引き続き報告されており、脱出や外部との連絡を防ぐために、技能実習生のパスポートや他の渡航書類を取り上げ、技能実習生の行動を制限する企業もあった」
５．国籍（帰化）
帰化の法務省管轄は民事局、在留外国人の管轄は入国管理局であり、その統計資料が別々にあります。
http://www.moj.go.jp/MINJI/kokuseki.html
日本に帰化を申請し許可されるものは、ここ10年で約半減（平成16年16,336人、平成25年8,646人）しています。韓国・朝鮮籍が60％減、中国籍が31％減です。平成25年の許可数は、韓国・朝鮮が50％、中国が33％です。
平成16年（2004年）～25年（2013年）の推移
http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html
1952年～2004年の韓国・朝鮮籍の帰化数の推移
http://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/sectiion3/2012/03/post-169.html
６．不法滞在通報制度
外国人の不法滞在者について、それを知ったときには通報できます。
最高5万円の報償金が交付されます。
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入国管理局の情報受付
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/
出入国管理及び難民認定法（入管法）
（通報） 第六十二条 何人も、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。
第二十四条各号の一
第三条規定違反（旅券または乗員手帳を所持しない者、入国許可を受けない者）、
在留資格を取り消された者、在留期間を超過した者、証明書などの偽造をした者、 テロ行為を行ったあるいは認定された者、国際約束で入国を禁止されている者、 外国人に不法就労をさせた者、偽造の在留カードや特別永住者証明書を作り収受し所持した者、 他人名義の証明書の提供・収受・所持した者、許可されない収入を伴う活動または報酬を得る者、 在留期間を過ぎた者、以下指定の犯罪を犯すかその恐れのある者
（報償金）
第六十六条 第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、
その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、 その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。 但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。
◆在日韓国人に対する経済制裁に関する法律
「テロ資金提供処罰法改正案」が国会で審議中この法案が通れば在日テロリスト団体に
資金提供は出来なくなる2015年7月9日から日本はこうなる。 外国人に関しても、2015年7月9日から外国人住民票制度が導入され、 すべての外国人が住民票で管理されるとともに駐留カードが発行されます。
このどちらかで本人確認しない限り、銀行の口座開設を含む金融取引ができなくなっています。
そして、公的な場ではこの住民票に基づく氏名の登録が求められています。 （通達により通名使用は禁止されました）
そして、マイナンバーは個人だけでなく、企業や団体（NPONGOを含む）にも発行され、 個人間の取引や個人と団体間のお金の流れが明確になります。
現在、韓国の銀行の日本支店、日本法人に対して特別監査が始まっており、
在日韓国人等の海外資産把握や送金状況の把握も進む予定になっています。 SDNリストに掲載されると、
１、銀行の口座が凍結または解約されます。
２、クレジットやローンなどが組めなくなります。
３、不動産売買などができなくなります。 銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先に自らが制裁対象であることがわかり、まともな社会生活が営めなくなります。
また、外国人の年金と生活保護はストップ。
中国や韓国が戦争を起こし敵国になれば敵国としての国際法が適用されます。
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◆永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断
2014.7.18 産経ニュース
永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。
４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。
同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。
２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。
■現状は支給、自治体を圧迫
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑ 永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。
原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、
永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。
外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、
地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。
厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。
そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、
１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。
国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、
フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。
外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。
厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。
その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。
判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。
原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、
「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、
きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。 ↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl14071823130007-n1.htm
◆【速報】在日韓国人は入れ墨でも兵役免除にならないことが発覚！！！
どころか、 と ん で も な い 制裁を受けるらしいぞ！！！
まず、公安からの情報
警察の公安？それとも調査庁のほう？ていう話もあるが、それはおまいらで勝手に想像してくれやｗｗｗｗ
ただ、公安からの情報だと、最近極左暴力集団に帰化もしくは外国籍の若い過激派構成員が増えてきたらしい
俺が予想して懸念してた話だが、どうも、極左と在日どもが結束して反政府活動して勢力を伸ばしているらしい
一部では、警察で対処できなきゃ、国家の非常事態に自衛隊及び予備自衛官が非常時に鎮圧するんじゃあねえのか？
という話も流れてるが、真相はわからん
ていうか、知ってても俺が言える話じゃあねえしなｗｗｗｗｗ
つか、こういうのやったら帰化できなくなる。
それはイコール本国徴兵への道でもあるんだが・・・
（ヨシフさんと親しい面々の写真）
兵役逃れでやってるやつが多いから
刺青ＯＫになる
在日は入隊したら
入れ墨を寄ってたかって
ナイフで削り落とすんだと
ニヤニヤ笑いながらw
しばき隊の人達の刺青は
兵役逃れの為だったんだね。
日本では暴力団扱いで四面楚歌だね。
http://www.news-us.jp/article/402455791.html 日本国憲法 第一〇条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める．
◆「朝鮮」籍の在日朝鮮人が旅先でパスポート（再入国許可証）を紛失したら、どういうことになるか。
パスポートをなくした時、日本政府領事館は何もしてくれない。
「国内では日本人と特別在住者等とでは差別しないと言ってるじゃないか」
と抗議しても、堂々と「知りません。何もできません」と答える。
領事館は外務省の機関であり外国人登録とは関係ないから
「当方の知ったことではない」というわけだ。
パスポートは、日本に再入国するための権利証でもあり、日本政府しか発行できない（当然だ）。
朝鮮政府は何もできない。日本政府が知らぬ顔を決め込んだら日本には入国出来ない。 ◆【速報】 警察庁、朝鮮学校無償化の流れを北朝鮮の対日工作と認定！！
「朝鮮総連は依然として北朝鮮に従属する組織である」とした。 3月14日、警察庁が官報として「昨今の情勢を踏まえた国際テロ対策」焦点第283号を発表した。
資料によれば、「朝鮮総連は依然として北朝鮮に従属する組織である」とした。
また対日諸工作として、高校授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外されたことや、
朝鮮学校への補助金支給を見送る自治体が増加していることに関して、
その不当性を訴える街頭宣伝や、国会議員、地方議員、自治体等に対する要請行動等を展開し、
集会やデモにおいて著名人の参加や支援意見の発表を得るなど、
朝鮮総連の活動に対する支援等に向けた働き掛けを展開したとしている。
また日本が北朝鮮に対する物資の輸出入制限を続けている中、
中国を経由して不正に北朝鮮へ物資が輸送される外為法違反についても論じている。
北朝鮮による拉致問題に関しては、北朝鮮工作員が拉致された本人に代わり、
日本人のふりをして日本国内で工作活動を行っていくことが目的であったとした。
http://www.npa.go.jp/index.html 運営は北朝鮮 インターナショナルスクールではない 国際的教育評価機関に加盟していない 北朝鮮の先軍政治を賞賛する教育をしている こんな学校に日本の税金を投入する根拠は何一つない
子供に責任がないというなら日本の学校に進学させればいいだけ ＞現在の朝鮮学校の教育内容は日本の学校とほとんど変わらない。 じゃあ朝鮮学校いらないじゃん(´・ω・`)
◆FB土居 慎也さん
朝鮮人=韓国人。朝鮮国籍というものは存在しない。朝鮮人=北朝鮮ではない。
朝鮮戦争を境にして韓国人が入れ替わったという在日韓国朝鮮人の主張は嘘。
「特別永住資格」というものはない。
特別在留許可というものがあり、外国人証明証というものを在日韓国人は持っている。 因みにこの外国人証明証を破棄している在日韓国人は在日韓国人の新しい在留許可カードも取得出来ない。 また、強制送還される時も360度どの角度から見ても不法滞在者となる。 ↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
正しくは、当時実は原子爆弾が投下される情報を朝鮮半島に居る人たちは既に知っていたのです。
今の北朝鮮にあたる北朝鮮の人たちはそれを日本に伝え原爆が投下される前に北朝鮮側へ逃げた日本人が沢山居る。 因みに私の父親側の祖母は中国へ行かないかと入籍しなかったけれど 子供が出来た男性から言われたことがあったんだそうです。
因みに原爆手帳を持っている在日韓国人が多いのは原爆投下されることは
何故か韓国人には伝わっていなかったそうです。
実は拉致被害者とされている人の中には自ら北朝鮮へ渡っている日本人も多いのです。
理由としては法律が今の日本のように出来上がっていませんでしたから、チョンがやりたい放題だったわけです。 ここで日本人の人が勘違いしたらいけないのは政府が朝鮮から優秀な人材を移動させるとしている人たちは 実は事前に北朝鮮に原爆が投下される前に逃げていた日本人だったりするわけです。
在日チョンマスコミが拉致問題など色々と情報操作をやりたい放題やってきた日本が今の日本社会ですから、説明が難しい...という部分があるのです。
そもそも、原爆が投下される前に日本を離れて長年北朝鮮に居たこと自体「罪だ」なんて言われたら不必要な騒動が起こるわけですから。
韓国の勝手な主張によると...(妄想が本当になる国なので。)
韓国では「１９５０年の朝鮮戦争」を境にして「韓国人の入れ替え」が２回起こっています。
韓国は１９４８年８月１５日に「大韓民国」として成立するわけですが、それ以前から、
「米ソ対立」が朝鮮半島に持ち込まれていました。
社会制度で言うところの「資本主義vs共産主義」。
アメリカの代理人である「李承晩」とソ連の代理人であった「金日成」。
同じ顔、同じ言語の朝鮮人同士が「思想の違い」で殺し合いを始めた前哨戦が「済州島四・三事件」。
少なくとも６万人の朝鮮人が殺され家屋の７０％が焼き払われ、２０万人が「日本へ密入国」したと言われています。
そして１９５０年に始まった「朝鮮戦争」。
これはアメリカとソ連の「代理戦争」。
韓国朝鮮人の民間人の死者だけでも２００万人以上が殺されています。
韓国はこの時代、韓国軍やアメリカ軍によって、「共産主義者と疑わしき者は殺す」
ということが横行していたようです。
アメリカ軍も、１９５０年８月の「３０３高地の虐殺」でアメリカ兵が北朝鮮軍に虐殺されてから、
積極的に韓国軍に協力して共産主義者の虐殺に関与していきます。
１９４５年前後、日本に出稼ぎに来ていた朝鮮人は、日本がアメリカの空襲にさらされると、
日本を捨てて朝鮮半島に帰国します。 特に長崎に原爆が投下されたことを伝え聞いた朝鮮人が慌てふためいて 日本から逃げたであろう事は簡単に想像できますね。 当時の朝鮮半島は戦争被害がほとんどなく、「日本より安全」でした。 １９１０年の「日韓併合」以後、数多くの朝鮮人が日本に密入国していましたが、 その多くは日本の敗戦で日本に見切りをつけて朝鮮半島に戻りました。 日本に残っていたのは犯罪者や朝鮮半島に戻るべき場所のない連中だけでした。 ↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
ここで「日本という映画館」にいた朝鮮人の観客のほとんどはいったん日本から退場したんですね。
ところが１９４８年４月の「済州島四・三事件」以後、
韓国軍やアメリカ軍に「殺されかかった韓国人」が日本に大量密入国を開始します。 ↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
１９４５年の朝鮮半島の人口は２５００万人。
韓国軍・アメリカ軍による「韓国大虐殺」で２００万人。 さらに朝鮮戦争で２００万人が殺された朝鮮半島。 私は、少なく見積もっても「済州島２０万人＋朝鮮半島３０万人＝５０万人 の密入国者が発生したのではないか」と推定しています。 彼らの多くは「国勢調査」には表れない人たちですよね。 本来この人たちには「特別永住許可」を受ける資格はありません。 なぜなら彼らは「戦前から日本にいた朝鮮人」ではないからです。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。