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創価学会・公明党 創価学会は過去に創価学会を批判した本の出版を妨害した事実があり、大きな批判を受けた経緯がある。その他にもマスメディアで創価学会を批判した人物に対して訴訟を起こすなど組織防衛のために激しい活動を行なうことで知られている。こうした反批判を恐れて批判を自粛するものが出てくる。マスメディアも例外ではない。 公明党が創価学会の支援を受けて政党活動を行うことについては法律上何ら問題はなく、憲法の政教分離原則に違反するものでないことは明らかである。憲法の政教分離原則は国家に対してのものであり、政党活動には及ばないという政府見解が存在している。国政の執行で創価学会の教義を広めるなど明らかに政教分離に反するものでない限り、創価学会を母体とする公明党が政権与党であっても問題とすることはできない。 こうしたおおやけの認識がある以上、法律に則り、事実に基づく批判であれば創価学会の反批判も無力なものとなるが、そこまで法律上の厳密さを持ち、反批判の余地のない批判ができないので批判を抑えているというのが現状である。従って「タブー」と言うよりは、合法的活動に対して批判することができない、と言うべきである。 在日朝鮮人 ここは在日コリアンという言い方が適切である。在日コリアンには北朝鮮を母国とする人たちだけではないからである。 在日コリアンの人たちに対して母国に帰れと主張するものがいるが、在日コリアンの存在は日本国の植民地政策の結果であり、すでに日本に移住した時点で日本を生活の拠点としている以上、母国には生活の拠点が存在しないのであるから、その主張は日本国政府の責任を免罪し、一方で日本国政府の植民地政策の結果として在日コリアンとなった人々の現実を無視した暴論と言わざるを得ない。 部落解放同盟 部落解放同盟は全国に存在する被差別部落住民および被差別部落出身者に対する部落差別からの解放を目指して活動している。 1974年に「八鹿高校事件」と呼ばれる行き過ぎた差別糾弾活動が問題とされたことがあり、こうした差別者に対する激しい差別糾弾活動が部落解放同盟の活動を快く思っていない者によって利用され、「部落は怖い」という部落差別を助長する結果となったことは、当時の部落解放同盟の活動の一部に誤りがあったと理解すべきである。現在の部落解放同盟はこうした誤りを克服しており、今なお存在する部落差別の解消に向けた活動を行なっている。一部の差別者は部落は怖いと言うデマゴギーを使って差別を助長しようとしている。 部落解放同盟のホームページ 創価学会・公明党、在日コリアン、部落解放同盟、これらは少数者のグループであるということで共通している。これまで保有している何らかの権利、経済的地位などが失われようとする状況に直面したと考える者の中には、その理由をこれら社会的少数者の存在に転嫁し、これら少数者をターゲットとして攻撃を加えることで自らの「幻想の権利喪失」を防ごうとする者が出てくる。このメカニズムはファシズムの形成過程に似ている。しかし日本ではファシズムという大衆運動は過去に存在したことがなかったし、将来も存在し得ないだろう。ファシズムの代替として「世間」というとらえどころのない空気のようなものが形成されることになる。 「世間」は容易に排外主義に傾斜しやすいものであることに注意しなければならない。これは日本の最も遅れた政治意識を持つ階層に属する人々の琴線に触れるものがある。 「最大多数の最大幸福」氏は、最も遅れた政治意識を持つ階層の人々の主張を代弁する者として阿修羅内に存在している。彼の主張にはいわゆる「俗受け」する低劣な主張が中心となっている。週刊誌でいえば「週刊新潮」が相応しい。「アエラ」にも共通するものがある。 ともすると排外主義に傾斜しやすい日本人の政治意識の変化に注意するとともに、排外主義を主張する者に対しては徹底的な攻撃を加えることが必要である。 |