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山場を迎える再生可能エネルギー、太陽光に続いて風力と地熱が動き出す
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/973.html
投稿者 taked4700 日時 2014 年 1 月 08 日 22:22:27: 9XFNe/BiX575U
 

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/06/news008.html
2014年の電力メガトレンド(1):
山場を迎える再生可能エネルギー、太陽光に続いて風力と地熱が動き出す

2014年度は固定価格買取制度の3年目になる。この制度では開始から3年間は買取価格を高めに設定することになっている。最終年度に入って、買取価格の高い太陽光発電は普及に弾みがつくだろう。期待の大きい風力発電や地熱発電も、いよいよ全国各地で開発計画が活発に進んでいく。
[石田雅也,スマートジャパン]

 日本の再生可能エネルギーを取り巻く状況は、2012年7月に固定価格買取制度が始まったことで大きく様変わりした。対象になる5種類の再生可能エネルギーのうち、太陽光発電が飛躍的に増える一方、風力・中小水力・バイオマス・地熱の取り組みも徐々に広がりを見せている(図1)。

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図1 固定価格買取制度で認定を受けた発電設備(2013年7月末時点、画像をクリックすると拡大)。出典:資源エネルギー庁
 今後の動向を占ううえで、特に重要なのが買取価格の動きだ。2013年度には太陽光の買取価格だけが1割ほど下がり、残る4種類は据え置かれた。買取価格を決める最大の要素は発電コストである。太陽光は市場の拡大によって発電コストが低下したが、そのほかは横ばいか多少の上昇傾向が見られた。

 おそらく2014年度の買取価格も同様の傾向になる。太陽光だけが1割程度の引き下げになり、残りの4種類は据え置きだろう。ただし、2014年度は高い買取価格の最終年度になることが当初から決まっている。5種類すべての再生可能エネルギーに対して、次の2015年度からは買取価格が安くなる。

 というのも、固定価格買取制度を開始してから最初の3年間は、企業や家庭の設備導入を促進するために、利益が大きくなるように買取価格を高く設定している(図2)。2014年度は最後の3年目にあたる。再生可能エネルギーに投資するならば、2014年度中に設備の認定を受けたほうが得である。そう考える企業や家庭が多くなるのは当然で、2015年3月まで活発な動きが続くことは間違いない。

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図2 買取価格や買取期間の決定プロセスと電源別の発電コスト(2012年7月の制度開始時点)。出典:資源エネルギー庁
風力・地熱・バイオマスは買取価格が高い

 では5種類の中で、どの再生可能エネルギーが2014年度の拡大を期待できるのか。買取価格は発電コストや開発期間などをもとに適正な利益が出るように設定するものの、絶対額を比較すると「風力(20kW未満)」の55円(税抜、1kWhあたり、以下同じ)が際立って高い(図3)。

 続いて「地熱(1.5万kW未満)」が40円、「バイオマス(メタン発酵ガス化)」が39円で、「太陽光(10kW以上)」の36円よりも高く設定されている。しかも太陽光の買取価格は2014年度に30円近くまで下がる可能性が大きく、さらに差は開く見込みである。

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図3 2013年度の買取価格と買取期間。出典:資源エネルギー庁
 これまでのところ風力や地熱の設備が認定された件数は相対的に少ない。その理由のひとつは、太陽光以外の再生可能エネルギーでは、発電規模が大きくなると「環境影響評価」を実施しなくてはならないからである。建設開始までの準備期間が長引き、最悪の場合には地元の反対などによって断念せざるをえなくなる。

 ただし風力や地熱は発電規模が1万kW未満であれば、環境影響評価を実施する必要がない。引き続き買取価格が高いこともあり、2014年度には小型の風力発電と中小規模の地熱発電の導入・開発が進むだろう。

近海で始まる洋上風力、農山村に広がる小水力

 さらに洋上風力の期待も大きい。陸上風力と比べて発電コストが高いために、2014年度に洋上風力の買取価格を新設する可能性がある。そうなれば全国の近海で開発プロジェクトが相次いで動き出すはずだ。

 バイオマスでも買取価格の高いメタン発酵ガス化のほか、未利用木材を使った発電設備が農山村地域を中心に広がっていく。日本の農林水産業は長年にわたって構造転換を迫られてきた。生産物を二次利用できるバイオマス発電によって、安定した収益源を確保することは有効な対策のひとつになる。

 小水力発電も農山村地域における現実的な選択肢になってきた。再生可能エネルギーの中では発電規模が小さく、採算性に難点があるものの、地域の共同事業として取り組めば効率的な運営は可能だ。草の根で全国に拡大していく気配が高まっている。

 いよいよ多彩な再生可能エネルギーが開花する年の始まりである。  

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コメント
 
01. 2014年1月10日 11:10:17 : YH6Xgt8oNM
地熱は、15年後
いくらまで発電単価が下がる計画なんですか?

02. taked4700 2014年1月12日 20:50:25 : 9XFNe/BiX575U : WkeCE75CuQ
>>01

>地熱は、15年後
>いくらまで発電単価が下がる計画なんですか?

買い取り価格のことではなくて発電単価、つまり、1kwhの電力量を発電する原価ということでしたら、地熱発電で、1kwh8円程度には現状でもなるのです。


ただし、太陽光や風力、原子力、天然ガス火力、石炭火力などで原価と言ってもその内容は様々なのです。「様々」という言葉の意味はその構成要素が複雑だということです。以下、その簡単な説明です。

よく、政府発表で太陽光がいくら、風力がいくらと言っている場合、送電コストはどの発電方法も含まれていません。しかし、例えば、原子力は、かなり遠くから山谷を超えて送電線を引き、送電しています。新潟にある柏崎刈羽原発は東電の原発であり、相当に遠距離の送電のため、送電線自体の設置管理コスト以外に、長距離送電による電力ロスも発生します。

現在の地熱は比較的人里離れた場所に発電所が作られることが多いため、送電コストが高くなることが多くあると言えます。しかし、新型の進化した高温岩体発電であれば、つまり従来型の高温岩体発電ではなくて新型のという意味ですが、こちらは、日本国内のほぼどこでも発電所が作れるため、送電コストがほとんどかかりません。

太陽光発電は実際の設備稼働率が現在5%程度である様子です。太陽光は小規模からも設備を作ることが出来、資金が数百万円あれば実施可能ですが、発電量が常時変動するため、結局バックアップ電源が必要になり、また、電流や電圧、電流量の安定化装置が必要になるなど、実際に電気として使うには様々な付帯コストが発生します。風力も同じで、風車のまわる回転数が風任せなので、周波数の一定化のための費用が太陽光の場合に加えて発生します。また、太陽光や風力の場合、設備の維持管理コストが結構かかるのです。日本は台風や雷がかなり起こるので、そういった被害がほとんど発生しない地中海沿岸や北ドイツ、オランダと比べると、格段に設備が高価なものになり、維持コストがかかります。

風力は、今の大型の風車ですと一基やはり数千万円程度の資金が必要です。しかも、風が通る場所は限られていて、場所の選定を誤るとまったく風車が回らないということになります。日本の場合、自治体設置の風車でそういったことが何例か実際にありました。また、そういった場所は人里から離れていることが多いため、それなりの送電コストがかかります。

結局、総合的、長期的に見て日本に一番有利なのは地熱だと思います。このことの一番の根拠は、日本以外の地熱資源国はどこも地熱開発を非常に熱心に行っていることです。

地熱の難点としてよく言われるのは次の点です。

1.温泉業界との競合。温泉が枯れるというクレームが必ずと言っていいほどつく。ただし、その根拠はどうも薄弱で、地熱反対派の学者がいろいろめちゃくちゃを言って洗脳している様子。そもそも、どんな高速道路でも時速200キロで飛ばせば危険であり、地熱も同じ。その地域地域の資源量を見て適正規模でやれば温泉とも共存できることは明らか。ところがそういった共存共栄と言う視点が全くと言っていいほど温泉業界から出てこない。背景にあるのは、石油や天然ガスを高く日本に買わせたいという海外資本の意向と、もう一つは、原発を止めさせたくないという原爆保有国の意向。

2.初期投資額が数万キロワット規模で100億円単位になること。ただし、この中で、環境アセスのための費用とか、熱源を探すための試掘のための費用などはある程度開発が進めば必ず安くなるはずで、多分ですが、3万キロワットの発電所で50億円もあれば自分は十分に建設できると考えています。なお、現在、小型の温水発電装置が販売されていて、それですと1500万円程度で数百キロワット時の発電が出来る様子です。それでも初期投資額は太陽光などに比べるとかなり高価です。

3.地震の誘発。これは多分最近言われだしたことの様子です。地下に二酸化炭素などを注入することで地震が誘発されたとか、高温岩体発電で地震が誘発されたという話しがあります。どちらも事実ですが、注意が必要です。つまり、地震が起こるということは、もともと地殻にゆがみがあったということであり、その歪みが大きい場合は大きな地震が誘発されますが、それでも今までの事例でM5まで行っていないはずです。M4程度の地震が起こったのは日本に比べて相当に岩盤が硬い外国での事例であり、岩盤が硬いため、ちょっとした割れでもその影響が大きく出るのです。日本の場合は、地盤がもろく、そのため、別の意味で誘発自身の影響が大きくなる可能性があるのですが、それでも日本の場合はせいぜいM2程度の誘発地震でおさまっているはずですし、まったく誘発地震が起こっていない地域も多くあるはずです。そもそも、日本の場合は従来型の地熱発電であるフラッシュ発電で地下2000メートル程度掘ります。ところが、ヨーロッパなどでは地下4000メートル程度掘らないと熱源がないのです。被害地震の震源深さは地盤が硬いほど浅くなる傾向があり、ヨーロッパなどではちょうど4000メートル程度になります。しかし、日本の場合は、地盤が軟らかいため、被害地震の多くは震源深さが20キロ程度であり、フラッシュ発電で利用する地下2000メートルとは18キロ、10倍も深さが異なるのです。この意味でも日本で誘発地震の心配はあまり必要ないと思われます。



03. 2014年1月18日 07:46:30 : FTqO4YhuJw
 【アディスアベバ時事】アフリカ訪問中の安倍晋三首相は13日午後(日本時間同日深夜)、エチオピアの首都アディスアベバで、ハイレマリアム首相と会談した。
両首脳は、経済や人的交流を中心とした2国間の連携を強化することを確認。
安倍氏は、エチオピア火山帯を利用した地熱発電所の建設に向けて円借款の検討を表明した。

 両首脳は会談後に記者会見し、会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表した。
 環太平洋火山帯に位置する日本は地熱発電の高い技術力を持つ。
両首脳は、日本が環境技術を提供する一方、削減できた温室効果ガス排出量を日本の削減分に算入する「2国間クレジット制度」の実施へ協力することでも一致した。

地熱発電に円借款検討=日・エチオピア首脳会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014011300133


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