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インド政府は、太陽光発電と風力発電の大量導入に向け、送電網を整備すると発表した。投資総額は79億ドル（約7,900億円）。
http://pinponcom.jp/energy/india-invest-7-9-billion-to-solar-and-wind-grid/
インドの新・再生可能エネルギー省（Ministry of New and Renewable Energy : MNRE）長官のラタン・P・ワタル（Ratan P. Watal）氏は
14日、太陽光発電と風力発電の大量導入に備え、79億ドル（約7,900億円）を投じて送電網を整備することを明らかにした。
プロジェクト予算はドイツ復興金融公庫（KfW）の他、世界銀行やアジア開発銀行、国家電力基金や地方政府が拠出する。
2017年までに約40 GWの太陽光発電・風力発電を導入
インドでは、2012年4月より第12次5カ年計画に入った。この計画では、7つの州（タミル・ナドゥ、カルナタカ、アンドラ・パラデシュ、グジャラート、マハラシュトラ、ラジャスタン）において、
太陽光発電9,450 MW、風力発電30,370 MW、合計約40 GWを導入し、累積導入量は約56 GWとなる見込みである。
2012年5月末におけるインドの再生可能エネルギー比率は12%、その他は石炭火力が56%、ガス火力が9%、水力発電が20%と電力のほとんどを化石燃料および水力発電によって供給している。
これが第12次5カ年計画により太陽光・風力発電が大量に導入されると、出力ベースで21%、発電量ベースで13%を再生可能エネルギーが占めるようになる。
再エネ大量導入に向けた送電網整備、中央監視センターの設置
太陽光発電や風力発電といった出力が不安定な電源を送電網に大量に接続すると、その運用に支障が生じる。MNREの報告書では、再エネ大量導入における問題点として以下の5点を挙げている。
1 間欠性
2 出力が不安定・不透明
3 送電線が貧弱な地域での発電所の接続
4 送電システムに障害が起きた際に、再エネの発電所は協調が難しい
5 ほとんどの風力発電発電所にはFRT（Fault Ride Through : 系統擾乱時における運転継続性能）がなく、再エネ発電所の大量解列を招く恐れがある
これらの問題を解決するため、5~6年の期間・79億ドルの資金を投じて7州にまたがる送電網の整備を行う。また、再生可能エネルギー監視センター（Renewable Energy Management Centre）を設置、
管轄区域における発電量予測を1時間・1日・1週・1ヶ月単位で行う他、発電量のリアルタイム監視を行う。
電力の安定供給、未電化地域の解消を目指す
インドでは2012年7月末に大規模な停電が発生、全国民の半数にあたる7億人以上に影響が及んだ。
また世界銀行によれば4億人以上が電気を使用できておらず、再エネの導入による未電化地域の解消、送電網の整備による電力の安定供給が急務だ。
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