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電力自由化は電気料金に悪影響と知っていながら経産省が電力自由化に突っ走るのはなぜか?
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/937.html
投稿者 SRI 日時 2013 年 10 月 07 日 12:06:44: rUXLhToetCnYE
 

【第5回】 2013年10月7日 石川和男 [NPO法人 社会保障経済研究所代表]
電力自由化は電気料金に悪影響と知っていながら経産省が電力自由化に突っ走るのはなぜか?

欧州各国で電力自由化したものの
ほとんどは電気料金が上昇した

 経済産業省のホームページに興味深い報告書が掲載されている。
 タイトルは「諸外国における電力自由化等による電気料金への影響調査」で、一般財団法人日本エネルギー経済研究所への委託調査による報告書(以下「経産省委託調査報告書」)だ。経産省は現在、電力小売事業への参入規制・料金規制の撤廃や電力会社の“発送電分離”のための制度変更を行おうとしている。
 日本の政策決定プロセスでは、往々にして諸外国がどうしているかを気にする向きが強い。電力自由化に関しては、欧米諸国が既に1990年代から実施していることもあって、日本政府も欧米諸国の動向を参考にしながら電力自由化の議論を進めてきた。
 経産省委託調査報告書は、欧米と日本を対象に、ここ十数年の電気料金の推移とその要因を定量的に分析したものだ。結論から言うと、報告書の記載を引用すれば、「日本を除く調査対象国では、電力自由化開始当初に電気料金が低下していた国・州もあったが、概ね化石燃料価格が上昇傾向になった2000年代半ば以降、燃料費を上回る電気料金の上昇が生じている」。多くの諸外国が電気料金の低下を期待して電力自由化を進めたのだが、殆どの国で電気料金が逆に上昇する結果となっている。
 これについては、私も以前から週刊ダイヤモンド2013年5月11日号「電力の値上げ自由化となりかねない政府の「電力システム改革」案の“改悪”」を始めとして、多くの寄稿等で指摘してきた。しかし、ただ単に電気料金が上昇していることを示すだけでは、「電気料金上昇の主因は燃料費の上昇であって、改革の効果が、燃料費上昇のコストアップ要因を緩和している可能性」を否定できない。
 その点、経産省委託調査報告書では定量的な分析が加えられている。諸外国での電気料金上昇が燃料費上昇で説明される以上のものであることを示し、電力自由化が電気料金低下に資していないことを明らかにしている。
 これはとても意義深いものだ。対象とした国・地域の集約結果は資料1(家庭用電気料金)と資料2(産業用電気料金)の通りである。

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 資料1、資料2のいずれについても、「上昇率(燃料費除き)」の列の数値は、燃料費上昇の影響を除外した電気料金の上昇率を示している。調査対象とした国・地域は、フロリダ州と日本を除き、電力自由化が進められてきている。
 しかし、日本以外は、燃料費上昇で説明できる以上に電気料金が上昇する結果となっている。逆に言えば、日本だけは、燃料費上昇にもかかわらず電気料金が下がっているわけだ。
電力自由化したドイツでは
市場原理の結果として料金上昇
 ドイツの家庭用電気料金を例として考えてみる。国・地域によって得られるデータに差異があるため全てに同等の分析がなされているわけではないが、基本的な視点は共通だ。
 資料3の左のグラフは、ドイツでの化石燃料価格の推移を示している。電源種(石炭火力、石油火力、ガス火力)ごとの発電効率の経年実績も示されているので、電源種ごとに発電燃料費(1kWh発電するのに必要な燃料費)が推定される。これが資料3の右のグラフだ。

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 発電用燃料のドイツ全体の消費量の経年実績もわかるので、資料3の左のグラフの単価をこれに乗じてドイツ全体の消費電力量で割れば、消費電力量1kWh当たりの平均発電燃料費が算出される。これを算出してグラフ化したのが資料4だ。

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 2000年以降増加傾向であることが読み取れるが、ドイツでは、石油やガスに比して価格が低廉で安定している石炭のウェイトが高いので、絶対額としては1セント/kWh程度であり、電気料金全体に占めるウェイトは決して大きくない。
 資料5の最下段「10/00」の行を見ると、2000年から2010年の間に、ドイツの家庭用電気料金は11.01セント/kWh上昇したことがわかる。ここから、電力自由化とは直接関係ない、@燃料費上昇、A付加価値税(VAT)の増税、B自然エネルギー・コージェネレーションへの政策補助のためのコスト負担増といったコスト増要因を差し引いても、4.52セント/kWhの上昇幅が残ることがわかる。

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 その間は、資料6から規制料金であるネットワーク料金はほぼ横ばいであることが確認できる。つまり、電力自由化によって市場原理が導入された発電・小売分野では、「市場原理の結果として」電気料金が上昇したことになる。

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ドイツの平均発電費は
市場価格よりも低い
 市場原理の結果として電気料金が上昇したとは、いったいどういうことか。
 ドイツが電力不足の状況にあれば、需要と供給の関係から市場価格が上昇するというのは分かりやすい話だ。しかし、2000年から2010年の間と言えば、日本の原発事故の影響で日本国内の原発が停まる前であり、ドイツは電力不足の状況ではないので、この説明は当てはまらない。
 先に示した資料3の右のグラフに黒い線で卸電力市場の価格が記載されている。ガス火力の発電燃料費の推定値(青い線)とよく連動していることがわかる。これは市場原理がよく機能していることを表していると言える。
 経済学では、市場価格が限界費用で決まる時、社会厚生が最大になる。最も効率的であるからだ。だが、その水準は、資料4で示した平均燃料費よりも数倍高い水準にある。これに発電設備の固定費を加味して平均発電費としても、卸電力市場の価格の方が相当に高い水準になるだろう。
 このことに関して、資料7を使って説明する。赤い階段状の線はドイツの火力発電をイメージした供給曲線を表す。限界費用(≒発電燃料費)が電源種によって異なるから階段状になる。青い直線は需要曲線だ。赤い線と青い線の交点で市場価格が決まり、この場合は、ガス火力の限界費用P1が市場価格となる。

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 実際に、ドイツの卸電力市場の価格がガス火力の限界費用とよく連動しているのであれば、この図のような形で需要曲線と供給曲線が交差している時間帯が多いことが推察される。
 しかし、ガス火力は、kWhベースの電源構成でみればドイツ全体の10%強を占めているに過ぎない。ガスに比して価格が安価かつ安定している石炭火力のウェイトが高いから、平均発電費は市場価格よりもかなり低いだろう。
 例えば、平均発電費がP2であるとすると、市場導入前は総括原価方式によりP2を基に決まっていた電気料金が、市場導入後はP1を基に決まるようになる。つまり、P1−P2だけ電気料金は上昇し、発電会社の利益は増える。
 燃料費上昇やVAT増税で説明できずに残った4.52セント/kWhの上昇幅のかなりの部分は、上記の現象によるものだろう。実際、ドイツの電力会社の利益水準は、自由化前に比べて相当に高くなっている。もちろん、日本の電力会社に比べても利益率は遥かに高い。そして、この電気料金の値上がりは市場原理を導入した自然な帰結である。ドイツの電力会社が儲けていると言っても、市場で独占力を行使したわけではない。
「電力システム改革は
待ったなし」なのか?
 以上、経産省委託調査報告書の内容から引用して、欧米諸国での“電力自由化の先進例の結果”を考察してみた。これは、経産省が正式に受理した報告書である。こうした報告書を受け取り、しかも堂々と自らのホームページで公開しているにもかかわらず、「電力システム改革は待ったなしの課題」であると経産大臣に言わしめるエネ庁事務局の考えが、私にはとても理解できない。
 化石燃料費が比較的高い時に自由化すれば、電気料金が上昇するのは市場原理として当然のことである。加えて今の日本は、原発が不当に停止を余儀なくされている『塩漬け状態』にあるために、国を挙げて化石燃料を買い漁っている。シェールガス革命に期待する声が聞こえているが、私に言わせれば、シェールガス革命に期待しているのは日本政府だけだ。
 資料1で示した通り、ここ十数年で、燃料費の上昇にもかかわらず、電気料金を引き下げてきたのは日本だけである。この現行電力システムをコストパフォーマンスの悪い欧米諸国に倣った制度に変更することが、日本の国益に資するとは到底思えない。
 電力システムという側面で喫緊に取り組むべき課題は、原発運営を適正化することによるエネルギーベストミックスの追求と、それによってここ一連の料金改定で値上げされた電気料金を元の水準以下に戻すことだ。そして、これが最も重要なのであるが、原発事業を国家管理化することで、政治の不作為による国富流出を見て見ぬ振りをしている現在の電力行政からの脱却することだ。
http://diamond.jp/articles/print/42629
 

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コメント
 
01. 2013年10月07日 15:50:26 : mXdp5X7pCx
つまり、”早く原発を動かせ”と言いたいのだろう。
これから、日本各地で大地震の発生が予想されている状況で、
震度5に耐えるかどうか、震度6では確実に冷却系が
破損してメルトスルーするのが明白(設計者自身がそう
言っている)な原発を再稼働するのは、一億総玉砕に
導く考えなんだよ。
世界有数の地震大国である日本で原発を推進するセンスは
アホ以前。

02. 2013年10月09日 06:16:26 : MahlUWvjZ5
あらゆる問題の解決策は、燃料電池です。3kwの燃料電池を家庭に設置し、熱回収して、発電効率を上げれば、エネルギー効率は飛躍的に改善し、電気代の低減が実現できます。当然、燃料電池は系統に接続し、余剰電力の系統への売電を自由化します。其れで系統の電力は安定化し、品質も維持できます。
 原発は直ちに廃止することが可能になります。

03. 2013年10月10日 07:59:22 : rAZs4KvhOE
外国資本のエネルギー会社が自由に商売できるようにする。
ケケ中センセの考えだろ。

04. 2013年10月15日 19:23:24 : RYTloItWXQ
 電気料金を出して居ないのがインチキの証拠

05. 2013年10月18日 14:43:37 : zzpyhEWSK6
会計検査院:賠償業務の5社 東電出身の役員ばかり   随意契約94億円
http://mainichi.jp/select/news/20131017k0000m010154000c.html

東京電力が2011〜12年度、福島第1原発事故の賠償業務を関連会社5社に随意契約で発注していたことが、会計検査院の調査で判明した。うち4社は東電出身の役員が27人中24人を占め、残る1社も今年7月に買収されるまで役員6人全員が東電出身だった。価格競争をせずに身内の会社と契約し、膨らんだ費用は電気料金の原価に算入される。識者からは東電の「高コスト体質」を問題視する声も上がる。

 5社の本社はいずれも東京にあり、東電との随意契約は13件、約94億円に上る。最も多い6件を受注した「テプコシステムズ」は東電が全額出資するシステム開発会社で、東電出身の役員は10人。売り上げの91%が東電やグループ企業との取引だ。

 検査院によると、同社が請け負っていたのは、被災者に書類を送付したり、事務所を借り上げたりする業務。このうち書類送付業務は、郵便物の宛名印刷や請求書の封筒詰めといった作業が中心で、東京都内の印刷業者は「官公庁ではほぼ100%で入札になる。最近は民間企業でもほとんどが入札だ。作業内容も難しくないのになぜ随意契約なのか」と首をかしげる。

 同様に書類送付業務を受注した「キャリアライズ」と「東京レコードマネジメント」は、いずれも役員4人が東電出身だった。

 東電は業務用自動車のリースでも「東電リース」に随意契約で発注。同社は役員6人が東電出身で、ホームページに「東電・グループ会社社員専用」のマイカーリースのコーナーを設けるなど東電と関係が深い。

 コールセンター業務を受注した「TEPCOコールアドバンス」も、今年7月の買収前は6人の役員全員が東電出身だった。

 東電は取材に「短期間に賠償態勢を構築できることから関連会社に発注した」と説明した。

 著書に「東電解体−巨大株式会社の終焉(しゅうえん)」がある経済評論家の奥村宏氏は「子会社に東電出身の役員が多いのは、職員の再就職先を確保する従業員対策だろう。コストを抑えるよりも身内を潤すために随意契約にしたのではないか」と指摘している。

会計検査院:東電の不要資産 内部留保や不動産220億円
http://mainichi.jp/select/news/20131017k0000e040230000c.html

東京電力が保有する資産を会計検査院が調べたところ、活用されていない資金や売却できる不動産が約220億円分あることが分かった。東電は福島第1原発事故の賠償や除染にかかる費用を確保するために不要財産の売却を進めているが、検査院はさらに検討を加えるよう求めた。

 検査院によると、東電が全額出資する子会社「テプコインターナショナル社」(オランダ)には約2億米ドル(約197億円)の内部留保があった。同社は海外の発電事業者に出資する事業などをしており、利益が蓄積されていたという。検査院は「有効に活用する観点から資金の処分について十分な検討が必要だ」と指摘している。

 不動産では、東京都や神奈川県の変電所に隣接する社宅など6カ所の土地と建物(簿価計約3億4000万円分)が処分可能だった。東電は変電所の運営に支障が出ることを理由に売却を検討していなかったが、検査院は「変電所と一体とは言えず、売却可能性を検討すべきだ」とした。

 また、昨年5月に資源エネルギー庁が実施した東電への特別監査で、使用する予定がないと認定された社宅跡地などの不動産216件のうち、監査から1年以上たつのに166件(同約20億8000万円)が処分されていなかった。

 東電広報部は「会社全体の投資計画などを踏まえて、資金の使い方や不動産の売却について引き続き検討していきたい」とコメントした。

 東電は2011年11月に国の認定を受けた「緊急特別事業計画」で、資産を売却して3年以内に約7000億円を捻出する方針を決定。保有する株式などを売却し、今年3月末までに6600億円以上を確保している。


電気料金:東電、九電も空室費転嫁 社宅・寮4000室分
http://mainichi.jp/select/news/20130720k0000m020150000c.html

東京電力と九州電力が、社宅と寮の空き室計約4000室分の維持コストを、電気料金設定の根拠となる原価(費用)として認めるよう国に申請していたことが、経済産業省への取材で分かった。しかし、有効活用できていない現状を同省の有識者会議が問題視して認めず、空き室の賃借料や修繕費計約27億円(年間)を原価から差し引いた。関西電力が昨年、空き室約2700室分の維持コストを原価に含めて値上げ申請していたことが既に判明しているが、他の電力会社も同様の申請をしていた。

 電気料金は、電力会社が電力供給事業のために支払う必要経費(原価)と利益を賄えるように設定されており、社宅や寮の維持コストも原価に含められている。

 経産省などによると、東電が保有する社宅と寮計約1万3500室のうち約2900室が空き室で、入居率は約78%。九電は計約8300室のうち約1100室が空き室で、入居率約86%。東電は昨年5月、九電は同11月、電気料金の値上げを同省に申請した際、いずれも空き室の維持コストも原価に含めていたが、申請を審査した経産省の有識者会議は、入居率が9割未満の物件については、入居率に応じて減額して原価に算入(減額査定)するよう決めた。この結果、東電は約25億2000万円、九電は約1億8000万円を減額査定された。

 また、東電の空き室のうち53物件(計831室)は入居者が一人もいない“ゼロ物件”で、これらの維持コストも原価に含めて申請していた。しかし、多くのゼロ物件は発電所など施設の近くにあり、電気事業に必要として、賃借料全額が原価に算入された。

 審査を経て、東電は家庭向け電気料金を昨年9月から平均8.46%、九電も今年5月から平均6.23%値上げした。

 電力会社の社宅と寮を巡っては、関電も昨年、空き室計約2700室分の維持コストを原価に含めて値上げ申請し、約11億円を減額査定されている。

 減額査定されたことについて、東電は「査定結果を真摯(しんし)に受け止める。より効率的な運営に努め、売却なども含めて徹底的な経営合理化に取り組む」とコメント。九電は「社宅や寮の廃止、売却など効率化を図ってきたが、今回の査定内容を踏まえ、引き続き徹底した経営効率化に努める」とした。


秋庭悦子氏(原子力委員)のNPOが発注元も兼務しながら 1億4000万円余を独占受注
毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20130326dde001040021000c.html

 
原子力委員会委員の秋庭悦子氏(64)が就任前に所属していた国のエネルギー関連委員会で審議し導入した
経済産業相認可法人の事業を、自ら設立したNPO法人が独占的に受注していることが分かった。
事業はNPOが直接受注できないため元請けを通じたが、元請けが変わっても下請けのNPOはそのままだった。
秋庭氏は一時、発注元の経産相認可法人の委員も兼務。
発注総額は6年間で1億4000万円余に上る。(社会面に「原発プロパガンダ」)

 この事業は経産相認可法人「原子力発電環境整備機構」(NUMO)が発注した「高レベル放射性廃棄物ワークショップ事業」。
07年4月、放射性廃棄物最終処分場の設置可能性調査に応募していた高知県東洋町が反対運動などで応募を撤回したことを受け、
草の根レベルで廃棄物処理について学ぶ場が必要として07年11月、資源エネルギー庁に置かれている
総合資源エネルギー調査会・原子力部会の下部組織「放射性廃棄物小委員会」の提言を受け始まった。

 秋庭氏は当時、原子力部会の委員で、提言の報告書案を審議した07年9月の部会で
「東洋町の時には残念な思いをした。国民全体に対する広報をもっと拡充していただきたい」と、事業を後押しする意見を述べていた。
秋庭氏はこのころ、NUMOの情報公開適正化委員も兼務していた。(続く)

原子力委員NPOに1800万円 震災後
全文は毎日新聞社 2013年3月25日 00時53分 (2013年3月25日 02時35分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20130325/Mainichi_20130325k0000m040122000c.html

 原子力委員会委員の秋庭(あきば)悦子氏(64)が設立したNPO法人に、東京電力や電気事業連合会など
電力業界側が毎年多額の事業資金を提供していたことが分かった。
原子力委員を巡っては東電出身の尾本(おもと)彰氏(64)が福島第1原発事故後も東電から顧問料を受領していたことが判明、
安倍晋三首相が「国民の理解を得るのは難しい」と述べ、尾本氏は委員を辞任。秋庭氏が設立したNPO法人は原発事故後、
東電や電事連から少なくとも1800万円受領しており、議論を呼ぶのは必至だ。

 このNPO法人は「あすかエネルギーフォーラム」(東京都中央区)。
消費生活アドバイザーだった秋庭氏が01年に設立し、03年にNPO法人格を取得。
10年1月の原子力委員就任に伴って秋庭氏は理事長を退き、顧問となったが、現在もNPO運営の相談にのっているという。

 東京都に提出されたあすかの事業報告書によると、09〜11年度に2000万〜4000万円余の事業収入があり、
あすか関係者らによると、この多くは東電や、電力10社でつくる業界団体の電事連などからの提供だったという。
このうち原発事故後の11年度は2283万円の収入があり、うち600万円余を電事連から受領し、
東電から163万円余、日本原子力文化振興財団(原文振)から約250万円受け取っていた。(続く)


「安全神話」啓発で国や電力業界、中立と受け取られやすいNPOを「国策」利用 秋庭悦子氏(原子力委員)に資金提供
http://mainichi.jp/select/news/20130325k0000m040123000c.html


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