その方向で、お願いします。
できればゼロで。

省エネ・新エネ推進は原発維持よりコスト安
―原発発電コスト、政府試算の2倍以上の可能性
http://www.jcer.or.jp/j-fcontents/report.aspx?id=ZPVTF5HKU1PJV8N5GYCX3CE7K17A2P6Y

http://www.jcer.or.jp/policy/p.e2011FY.html

今後50年間

原発運転を続けるのと 今から廃炉し火力他にするのでは

総コストで 　120兆円対90兆円

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/719.html

原発はおろか、火力よりもコストの低い地熱エネルギー。
使わない手はないですな。

http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51762291.html

今回は皆さんにお見せしたいグラフがありますので、まずは以下を御覧ください

これはなんだと思いますか？　ドイツ国交省は、国内のあらゆる建築・住宅にかかわる統計情報を集積し、取りまとめて、年に一度年鑑を公表しています。

その年鑑には、
１．ドイツに存在する4047万戸の住宅ストックの合計延べ床面積の推移（毎年15〜20万戸の新築が追加されている）と

２．その住宅で消費される暖房用の最終エネルギー消費量

が、統計されており、同時に、建物ストックに対する

３．省エネ改修を推進するための予算額（主には、低利子融資OR無利子融資の財源）

の数字も出されています。

これを見ていただければ一目瞭然ですが、すでにドイツでは住居などをはじめとする建物の数の増加を上回る勢いで、省エネが進んでいます。

具体的には2000〜2010年における10年間の省エネ改修を累計で1兆円ばかりの予算措置で進めた結果、12兆円程度の省エネ改修工事が建設業市場に出て、毎年40万人程度の雇用を生み出し、あるいは維持しながら、1.9兆円は19％の付加価値税でしっかりと国が自分の懐に戻し、2010年の段階では1年間で1000PJの暖房用エネルギー消費を省エネしている、ということになります。

さあ、1000PJをみなさんは、燃料費換算でいくらに計算することができますか？

ドイツの暖房用のオイルの発熱量は1リットルあたり38.4MJです。ですからおおよそ260億リットルとなりますね。

現在の暖房用オイルの価格は、1リットル0.85ユーロ程度ですから、220億ユーロの節約となります。

今は円安になり、1ユーロ≒120円ですから、

毎年ドイツ人は、建物の改修工事によって、暖房費をなんと！！！

２．６兆円！！！　節約している計算になります。

このへんの詳しいロジックは、私の著書『キロワットアワー・イズ・マネー（kWh＝￥）』に記していますから、興味のある方はそちらをご一読下さい。

とにかく、脱原子力2021年、脱化石2050年というドイツのエネルギーシフトは、50％のエネルギーは省エネによって、残りを再生可能エネルギーでというシナリオですので、この省エネの部分により注目していただければと思います。

2011年度の温室効果ガスの排出量の集計も上がって来ました。311の影響で、原発8基を一斉に廃炉にしたドイツでは、この年の温室効果ガスの排出量が増加したのではないかと言われていましたが、3％のGDP経済成長を達成しながら、同時に2.9％のCO2の削減に成功しています。

つまり成長とエネルギー消費量がリンクしなくなったのが、今のドイツ経済の強みでもあります。

雇用効果の面でも、財政投資額　対　市場への投資額の面でも、それほど優れるとはいえない100％の公金で賄わなければならない公共インフラへの潤沢な予算の一部でも、こうした理性的な民間建築事業への投資に振り向ければなあといつも嘆いるている今日この頃でした。

電力が自由化されると、何がどう変わるのか？　地域独占、送電・発電一体化という先進国でもまれな日本の電力システムが抱える数々の問題を指摘、公共政策の視点から抜本的な電力改革案を提示する。

電力供給の分散化と需要の自律化を進め、と同時にその前提条件となる発送電分離を断行する。

そうすれば、エネルギー自給率の向上や負担・リスクの分散により国家と地域の安全が保障されるとともに、開放的な国内・国際市場を通して、再エネを中心とした電力の安定供給も確保できる。

そこには新たな産業が興り、地域の雇用が確保され、需要者に個人に、大きな力が与えられる。

内容紹介
本書は3・11の原発事故とその後の計画停電以降、国民的関心事となっている、電力改革論の決定版です。

日本を除くOECD諸国の多くはすでに発送電分離が行われ、電力市場の自由化が進んでいますが、我が国は部分的な市場開放が実現しただけで、10電力の地域独占は手つかずのままです。本書は経済合理性だけでなく公共政策の観点も踏まえて、なぜ我が国で電力自由化が必要なのか、海外はどうなっているのか、自由化を行うと私たちにどんな未来が待っているか、など徹底議論します。

目次
第1章 3・11後の電力システムを構想する
第2章 日本の電力システムを概観する
第3章 なぜ電力自由化が必要なのか
第4章 電力自由化の先進事例に学ぶ
第5章 日本の電力自由化と自由化反対論を検証する
第6章 スマートグリッドによって需要者が自律化する
第7章 自律分散開放型の電力システムを提言する

http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/bookintro/book-71.html

第１章
隠された原発コスト
値上げが必要な本当の理由／「燃料費で値上げ」のまやかし／「基本料金」の内訳―とまった原発でも八割／原発維持費に1兆4000億円／賠償金支払いの仕組み／値切った電力会社／原発賠償を渋る東電／本当のコスト／見えない税金―「原発促進税」／自然エネルギーの負担／浮いた燃料代分だけ負担／東電はどうなるのか／「再値上げ」への道／「いつか来た道」へ


第２章
電気料金の仕組み―「原価」とは何か
「原価」は適正か／何を原価にするか／10年で6000億円／「事業報酬」のからくり／過大な自己資本比率／肥大化する発電用資産／変わらない「習性」／巨額の広告費／もうけの多くは家庭から／給料は高すぎないか／厚生費まで／アベノミクスで上がる電気料金／燃料費調整の「裏技」／シェールガス革命／燃料費の正体／原発処理の費用はどこから？


第３章
電気料金はどこへ行くのか―「核燃料サイクル」という錬金術
原発と核燃料サイクル／ＭＯＸ燃料の値段／火力発電との比較／その場しのぎの「プルサーマル」／中断した計画―データ捏造、東電トラブル隠し事件／「原発マネー」頼み／原発マネーに揺れた浜岡原発／英国、再処理打ち切りへ／「やらせ」もプルサーマルから／核のゴミ、一本１億2200万円也／年一回の航海でも必ず黒字／分配の仕組み／完成前から年間3000億円／すでに三割を使用／19兆円かけて9000億円／3.6兆円を運用する天下り法人


第４章
電力業界の思惑―再稼働、原発輸出、電力自由化
「脱原発」か「続原発」か／「原子力ムラ」の「緊急提言」／懇談会の母体／原発ルネッサンス／トップセールス／再稼働を求める声／経産官僚の関与／「職員が清書した」／発送電分離はなぜ必要か／所有権分離、機能分離、法的分離／接待付け官僚の告白／旧通産省の方針転換／経産省の挫折／電力業界の巻き返し／送電網をめぐる攻防／発送電分離でどうなるのか／通信の自由化から学ぶこと／公取委の役目


終　章
廃炉という難題、そしてその先へ

なぜ廃炉をためらうのか／老朽原発／東海原発、廃炉に885億円／二基で特別損失1550億円／発電した分しか積み立てない／1700億円の積み立て不足／“不良債権”としての原発処理／待ちわびる電力業界／負担はどこへ／官僚が準備した「値上げシナリオ」／天下り／時計の針は戻るのか／新たな地場産業に／自由化はマンションから／電話会社も参入

＜内容紹介＞
ドイツの「再生可能エネルギー」は、わずかの間に原子力や石炭を凌駕するほどまでになった。それは、市民の力なくして実現しなかった。
本書は、エネルギー政策をめぐる電力会社、政府、そして市民のダイナミックな動きを追い、なぜエネルギー革命が実現できたかを明らかにする。
＜目次＞

はじめに
第1部　再生可能エネルギーが社会を変える
第1章　再生可能エネルギー法はどう活用されているのか
　1 初めてのバイオエネルギー村─ユーンデ村
　2 地元に密着した独自のエネルギー政策を追求する小都市─シュヴェービッシュ・ハル市
　3 徹底した低炭素化をめざす百万人都市─ミュンヘン市
　4 再生可能エネルギーの活用が進む理由
第2章　再生可能エネルギー法はなぜ生まれたのか
　1 予定された失敗
　2 「原発に代わるエネルギー源」
　3　小さな法律が大きな扉を開けた
　4　摘まれかけた芽
　5　市民のアイデアが太陽光発電を救った
　6　「再生可能エネルギーと省エネルギーが優先する」
第3章　再生可能エネルギー法はどんな法律か
　1　買取価格のルール
　2　再生可能エネルギー優先の原則
　3　再生可能エネルギーを拡大していくための工夫
第4章　再生可能エネルギー法のいま
　1　進む再生可能エネルギー/進まない再生可能エネルギー
　2　止まらない太陽光発電の伸び
　3　再生可能エネルギー法付加金という問題
　4　再生可能エネルギーは高いのか
　5　再生可能エネルギーが電力市場を変えていく
　6　送配電網をどう拡充して行くか
　7　針路をめぐる争い

第2部 市民と自治体が変えて行くエネルギー政策
第5章　原発を拒否したドイツ社会
　1　国策として始まった原子力開発
　2　チェルノブイリ原発事故
　3　自らの手で実現した脱原発─シェーナウ町民の「反乱」
　4　脱原発合意の成立
　5　稼働延長政策
　6　不動の脱原発合意へ
第6章　脱石炭のための闘い
　1　行き詰まった石炭保護政策
　2　石炭火力発電所の計画ラッシュ
　3　一致団結した反石炭運動
　4　進む石炭離れ
第7章　エネルギー供給事業の奪還を目指す自治体
　1　自由化がもたらした独占
　2　カルテル庁の孤独な闘い
　3　自由化政策の強化
　4　エネルギー供給事業を取り戻す自治体
　5　地方が政策の主導権を握り始めた
第8章　市民が決めるエネルギー転換への道─ハンブルグ市
　1　浮上した石炭火力発電所の建設計画
　2　市の気候保護政策との矛盾
　3　止められない建設計画
　4　転換した市のエネルギー政策
　5　「私たちのハンブルグ・私たちのネット」
　6　市長が提示したエネルギー転換策
第9章　エネルギー自治をめざす首都の市民─ベルリン市
　1　暴かれた密約
　2　水からエネルギーへ
　3　ベルリンの再生可能エネルギー化は可能か
　4　エネルギー転換/民主化/自由化

終 章　エネルギー転換とは
　1　エネルギー供給の質を問われる時代
　2　市民が先導する転換のプロセス

あとがき

◎コラム
●ようやく本格化した連邦政府のコージェネ発電推進策
●大手エネルギー企業9社が連名で掲載した新聞広告
●送電網の拡充のための新制度
●石炭と褐炭
●ハンブルグエネルギーのマニフェスト
●「ベルリンにおける民主的、環境的、社会的なエネルギー供給のための法律」案（抄訳）

＜はじめに＞

　ドイツは再生可能エネルギーに恵まれた国ではない。国土に占める森林の割合は約3割にすぎず、年間降雨量（平均）も830�oと日本の半分程度にとどまる。太陽光にも恵まれない。
ドイツは北海道より、さらに緯度が高い位置にあり、年間日照時間は平均1550時間と日本（平均1900時間）には遠く及ばない。北部の沿岸地域では比較的強い風が安定して吹くが、
内陸部に入ると風を利用できる場所は限られる。
　ほんの少し前まで、ドイツでは大部分の人が「原子力や石炭がなければエネルギー需要をまかなうことは不可能である」と信じていた。政府もそう言い続けていた。
ところが今、再生可能エネルギーによる自給自足という「夢物語」がドイツでは現実のものになろうとしている。まだ、ゴールに達したわけではないが、
多くの人が「再生可能エネルギーだけで地域や国全体のエネルギー需要をまかなうことは十分に可能だ」と考え、それを目指すようになった。
連邦政府も「再生可能エネルギーの時代が到来した」と宣言した。研究機関は競い合うようにして再生可能エネルギー100％時代へのシナリオを提示している。
　この劇的な変化をもたらした立役者が再生可能エネルギー法であった。
　再生可能エネルギー法は2000年3月に誕生した法律である。正式な名前は「再生可能エネルギー優先のための法律」という。制定当初は、条文の数が全部で12しかない「小さな法律」であった。
当時、再生可能エネルギーによる発電の割合は6.3％にすぎなかった。これは古くからある大型の水力発電施設による発電量を含めた数字である。
再生可能エネルギー法は2010年までにこれを「倍増させる」ことを目標にスタートしたが、本当のところは誰もこの目標を実現できるとは考えていなかった。
ところが、法律の施行後、再生可能エネルギーによる発電施設の設置が爆発的なスピードで進んだ。2007年には早々と目標を突破し、
2012年の上半期には再生可能エネルギーによる発電量が電力消費総量の25％に達した。2020年には40〜50％に達するとの予測もある。
　なぜ再生可能エネルギー法は誰も予想し得なかった成功をもたらしたのだろうか？　なぜドイツでは原子力や化石燃料から再生可能エネルギーへの転換がかくもダイナミックに進んで行くのだろうか？
＊
　長い間、エネルギー政策は連邦・州政府と大手エネルギー企業が、密室協議の中で決めて来た。しかし、こうした政策スタイルは行き詰まり、
代わりに地方政府、自治体、そして市民が政策の主導権を握り始めている。再生可能エネルギーによる自給自足を追求する動きは野火のように広がり、
これまでの「上から下へ」、「中央から末端へ」というエネルギー政策の構造を根底から揺さぶり始めている。こうしたエネルギー政策の大きな変容にスポットをあてつつ、
市民が先導するドイツのエネルギー転換の姿を追っていきたい。
　ドイツにおけるエネルギー供給構造の大転換は、チェルノブイリ原発事故から始まった。小さな岩の隙間から芽を出した“再生可能エネルギー”は、わずかの間に
原子力や石炭を凌駕するほどの大樹にまで育った。この「奇跡的」ともいうべきプロセスは、無数の名もない市民が変革の芽を守り育てることで実現した。
彼らの成功は、今ようやくスタートラインに立ったわれわれにとっても貴重な道しるべではないかと思う。

http://www.amazon.co.jp/dp/4272330764/

内容紹介
南ドイツの小さな町の反原発運動が、ドイツ屈指の自然エネルギー電力会社を生んだ。
フクシマ以後の日本の進路を照らす希望の物語。

送電線?　買えばいいじゃない。チェルノブイリの危機が親たちを動かした。
小さな街の脱原発運動から、電力の地域独占をやぶりドイツ有数の自然エネルギー電力会社に。
フクシマ以後の日本の未来を照らす希望のストーリー。

目次
第１章　福島原発の事故とドイツへの影響
第２章　市民運動から電力会社設立へ
第３章　シェーナウ電力会社のめざすもの
第４章　エネルギーの市民参加こそ脱原発の道――ウルズラ・スラーデクさんへのインタビュー
第５章　ドイツのエネルギー政策と反原発運動
付　録　「原子力に反対する100個の十分な理由」（抄訳）