新記録　再生可能エネルギー発電だけで、原発３０基以上相当の発電をする。

自然エネルギー：電力の50％を風力と太陽光で得たドイツ、記録更新中
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/23/news022.html
https://twitter.com/ITM_SmartJAPAN

自然エネルギー：太陽光が普及したドイツ、「卒業」へ - スマートジャパン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/05/news063.html

②原発事故が起きたら日本の税金で補償

③原発稼動の費用も税金から融資

http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/785.html

http://www.sma.de/de/news-infos/pv-leistung-in-deutschland.html

http://www.transparency.eex.com/de/

http://www3.ocn.ne.jp/~elbe/kiso/atomdata01.html

スペイン　送電網会社　リアルタイム発電種別割合　　緑色　風力

https://demanda.ree.es/demandaGeneracionAreasEng.html

http://www.ree.es/ingles/operacion/curvas_demanda.asp

日照時間の長い南ヨーロッパやカリフォルニアでは7円/kWhを達成しているという。

藤本健のソーラーリポート-太陽光発電の今が分かる「太陽光発電シンポジウム」イベントレポート
2011年11月29日
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/column/solar/20111129_493374.html

パナソニック、屋根のすべてが太陽光発電パネルの「エコ・コルディス」 - 家電Watch
～20年間で880万円の売電収入が得られる10kW超の容量を確保
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20130809_611049.html

イデアホーム、発電した電気をすべて売電する太陽光発電住宅 - 家電Watch
～20年間の売電総金額は最大1,500万円と想定
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20121012_565476.html

「１００万件」「約４ＧＷ」の太陽電池　環境への貢献

１年間のCO2削減量　　１.２５８.０００トン　　
石油換算　約９億リットル　　日本の年間輸入量　１．５日　年間２１４０億リットル輸入計算
スギに換算すると　約９０００万本
一年間の総発電量　　４０００GWｈ

年間発電量
http://www.ise.fraunhofer.de/en/renewable-energy-data

・イタリア　　１６ＧＷ　　２０１２年１０月

http://pinponcom.jp/energy/italy-to-hit-15-9-gw-cumulative-pv-installation/

・　アメリカ、１０ＧＷ以上
US Reaches Milestone of 10 Gigawatt Solar Photovoltaic Capacity, According to NPD Solarbuzz

http://www.worldofphotovoltaics.com/financeandmarkets/us_reaches_milestone_of_10_gigawatt_solar_photovoltaic_capacity_.html

県、奥飛騨温泉郷の地熱発電を許可
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20130803/CK2013080302000018.html

シーパラダイス、“海水冷房”で20％省エネ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130729/251677/

昭和シェル系、太陽電池発電コスト20円台前半に
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO58137320V00C13A8TJ1000/

日本の再生可能エネルギー:海外の発電機メーカーが見る　風力導入、拡大の余地あり
http://mainichi.jp/feature/news/20130809ddm013040003000c.html

そもそも貿易赤字は原発停止が原因なのか？　そもそも総研
http://stopatomicenergy.blog59.fc2.com/blog-entry-1158.html

農業ため池に太陽光発電施設の導入を検討　県
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130809200069.html

沖縄で最大のメガソーラーを石油基地に、12MWで2015年3月に稼働
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/12/news009.html

なぜなぜ風力発電、生まれ変わる古代の技術
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/13/news065.html

図録　天然ガス輸入価格の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4124.html

水上式メガソーラー始動　桶川の調整池で全国初
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013081302000246.html

しかし､｢原発ゼロの会｣が発表した即時廃炉にすべき28原発の廃炉コストを残りの原発の発電コストに上乗せすると､たちまち発電単価は火力発電を大きく上回ってしまう｡

一番ひどいのは､日本原電の東海第2原発で､敦賀原発の廃炉コストを乗せると､1キロワットあたり13･1円から､21･0円に跳ね上がってしまう｡発電単価は火力の2倍になるのだ｡

東京電力の場合も､福島原発の廃炉コストを上乗せし､さらに4兆円の賠償費用を加えると､柏崎刈羽原発の発電単価は13～15円に上昇してしまう｡賠償･除染費用を加えると､20円前後になる｡

やっぱり原発の発電単価は高かった 　[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/795.html

太陽電池の種類の差はいかほどか、面積当たりの発電量を比較
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/13/news074.html

太陽光、風力、潮流…不安定さカバー、次世代システム「マイクログリッド」　北見工大が積雪寒冷地を想定し実験
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/485533.html

大阪ガス、家庭用ガスコージェネレーションシステムの累計販売台数が
10万台を突破！　関西「ダブル発電家」推進計画
http://www.asahi.com/and_M/interest/bcnnews/BCN201308140001.html

省エネ船や発電トラック　政府、運輸の進化後押し
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS14008_U3A810C1MM0000/

道路からワイヤレス充電する公共バス、韓国で試験運行
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE97D03R20130814

バイオ燃料「Ｅ10」、11日に一般販売開始　那覇の給油所
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO58334950Z00C13A8LX0000/

被災農地の転用容易に　根本復興相が浪江町長に方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130812-00000006-fminpo-l07

【山形新聞】防災拠点への再生エネ導入補助、民間にも　県
http://yamagata-np.jp/news/201308/15/kj_2013081500310.php

防災拠点にソーラー　静岡県、導入加速へ助成事業
http://www.at-s.com/news/detail/744822854.html

人間がもっている「無から有を生む」能力を引き出せ！
第1回　三鷹光器　“町工場の巨人”が描く日本の未来
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120514/232010/

全国協議会設置し再生可能エネルギー推進　全中
http://www.jacom.or.jp/news/2013/08/news130809-21915.php

つくばエクスプレス、惰性で節電…一般家庭1000世帯分
http://response.jp/article/2013/08/15/204349.html

太陽光発電施設:廃校跡地をリサイクル　南房総市が地元企業に貸し出し建設　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20130809ddlk12020152000c.html

ホワイトハウスに太陽光パネル＝オバマ政権、「公約」実践
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013081600119

原発発電のコストは　１７円ー１３円　　 除染・事故処理コストなし

　　電気料金算定上の各論点について ページ７
２．（３）東京電力に関する経営・財務調査委員会報告書における指摘事項①

２　福島の放射能汚染水が太平洋に流出するのを止める方法はない　アーニー・ガンダーセン　
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/104.html

放射性物質を太平洋に、少なくとも20年から30年は放出しつづけると思います。

ガンダーセンさんの取材　2013年5月22日　日本語版
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/387.html

３　総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力需給検証小委員会（第3回）‐配付資料
資料3　燃料コスト増の影響及びその対策について

LNG　１３円　　石油　２０円　　石炭　　５円

米国で補助金政策を追い風に急成長した風力発電のひずみが顕在化しつつある。
一部地域では設備容量が過剰なうえ発電量に応じた税控除の仕組みもあり、
風力由来の電力が卸市場にあふれて価格がマイナスをつける場面も増え始めた。
競合する原発事業者などは一段の電力価格の下落圧力にさらされ、危機感を
募らせている。

◆天然ガス増産も影響
「まさにパーフェクトストーム（悪いことが重なる事態）だ」－イリノイ州シカゴに
本社を置く発電企業、ミッドウエスト・ジェネレーションの広報担当者、
チャーリー・パーネル氏は現状をこう表現する。
同氏は現在の電力価格の形成について、安価な天然ガスとリセッション（景気後退）の
後遺症からの圧力に加え「風力が（下押しの）一因となっているのは間違いない。
オフピークの時間帯は特にそうだ」と話す。
米国では天然ガスの飛躍的増産を受け、電力価格はすでに１０年ぶりの水準に下がって
いる。

米国の風力産業は昨年、２５０億ドル（約２兆３８２０億円）を投じて設備容量を
年間ベースでは過去最高となる１３１２万キロワット拡大。
風力発電を対象とした連邦生産税控除が同年末に失効するのをにらみ、駆け込みで
新設したためだ。
米国風力協会（ＡＷＥＡ）によると、同年までの累積設備容量は２００３年の１０倍に
当たる６０００万７０００キロワットに達した。

こうした風力発電ブームのあおりで、風力設備が集積する中西部では

卸電力価格が０８年以降に４０％も下がった。

さらにブルームバーグの調べによると、中西部やテキサス州、西海岸など風力設備の
導入が全米最速のペースで進む地域の一部では、卸電力市場の価格がマイナスを
記録する現象が広がっている。

中西部イリノイ州では昨年１０月１１日、オフピーク時間帯の卸電力価格が
１０００キロワット時当たりマイナス４１．０８ドルと、０５年以来の最低値を更新
した。

マイナス価格の背景には過剰な風力設備容量のほか、
１０００キロワット時の発電につき２２ドルの税控除で利益を確保できるため、
需要がない場合にも風力発電事業者が発電を続け、送電網に供給している事情がある。

環境法・政策研究センター（シカゴ）のハワード・リーナー代表は

「中西部の電力市場では現在、原子力より天然ガスや風力のほうが安い」と説明する。

◆破綻・売却相次ぐ
電力価格の下落は消費者にとっては利益となるが、逆に地元で活動する

原子力発電・石炭火力発電事業者には打撃だ。
前出のミッドウエスト・ジェネレーションの親会社、エジソン・インターナショナル
（カリフォルニア州）が保有する石炭火力発電企業は先に経営破綻に追い込まれた。
ドミニオン・リソーシズ（バージニア州）は採算割れに陥った原子炉１基を
閉鎖するほか、複数の石炭火力発電所を売却する予定だ。

卸電力市場の変動について米原発事業者からは、政府の補助金が市場をゆがめている
一例だと不満の声が上がる。
国内最大手エクセロン（イリノイ州）のクリストファー・クレーン最高経営責任者
（ＣＥＯ）は、補助金漬けの風力発電の開発を過度に進めれば「安全で信頼できる
既存の原発が競争力を失い、早期の廃炉を迫られる公算が極めて大きくなる」と
危惧する。

風力発電には、多くの州で制定されているグリーンエネルギー関連法に従い、
電力事業者に長期契約に基づく買い取りが義務付けられているというメリットもある。
また税控除も１月に今年末までの延期が決まり、来年には再び新設が増えると
予想されている。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、米国の総電力需要に占める風力の割合は
昨年の約３．４％から１４年には４．２％に上昇する見通しだ。
（ブルームバーグ　Ｊｕｌｉｅ　Ｊｏｈｎｓｓｏｎ、Ｎａｕｒｅｅｎ　Ｓ．Ｍａｌｉｋ）

石油・天然ガスの探査技術を地熱発電に応用へ　経産省が実証事業
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130817/trd13081707370004-n1.htm

小型地熱発電の導入基準緩和　経産省、技術者の実務経験不要に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1700K_X10C13A8NN1000/

シャープ、太陽光パネル点検時間半減　１～２時間で診断
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD160NX_X10C13A8TJC000/

箱根町で小水力発電開始　東京発電
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130819/bsd1308190601002-n1.htm

下水処理したメタンガスで発電、売電も始めた県 石川県 犀川左岸浄化センター（金沢市）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130816-OYT1T00053.htm

【カイロ共同】太陽光を集めた熱を利用する集光型太陽熱発電として
世界最大級の発電所がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビ近郊に
完成し、１７日、ハリファ大統領らが出席して開所式典が行われた。
首長国通信が伝えた。

発電所名は「シャムス（アラビア語で太陽）１」。
出力１００メガワットで、約２万戸分の電力をまかなえる。
二酸化炭素排出の大幅抑制につながることが期待できる。

サッカー場２８５面分の敷地に雨どい型の曲面鏡を多数設置。
集めた太陽光で、鏡の前に設置したパイプの油を熱してタービンを回す仕組み。
総工費は約６億ドル（約５７０億円）。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013031801001223.html

17 March 2013　UAE opens world's largest solar power plant
http://thepeninsulaqatar.com/latest-news/229419-uae-opens-worlds-largest-solar-power-plant.html

30年近く止まっていた小水力発電所、設備を一新して電力供給を再開 - スマートジャパン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/09/news019.html

年間4500万円を払っても高収益に、自治体がリース方式でメガソーラー - スマートジャパン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/09/news023.html

世界最大の集光型太陽熱発電がアブダビに完成、UAE　: AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2934429/10454617

世界最大級の太陽熱発電所が完成　ＵＡＥのアブダビ近郊で - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130318/fnc13031810010002-n1.htm

日本太陽光発電市場の不透明性 ── IEA再生可能エネルギー中期市場展望から
http://www.kankyo-business.jp/column/005505.php

2016年には、再生可能エネルギーによる発電量は、ガス火力を超え、
原子力発電の2倍になり石炭火力発電に次いで二番目に重要な電源になるとしている。

年間推定発電量　　長州産業
http://www.cic-solar.jp/forecast.html

再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します(平成25年5月末時点)
http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130820005/20130820005.html

アメリカ環境保護庁、汚染地区を活用する再生可能エネルギー開発候補地を6万6000カ所に拡大
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=30703

太陽光とバイオマスの発電設備が急増、わずか2か月で前年度を上回る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/20/news106.html

なぜなぜ地熱発電・火力発電、お湯は使わない
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/14/news043.html

再生エネ、原発２０基分認定＝稼働遅れで実態調査も－経産省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082000745

・石炭価格の推移(円換算・年次)
http://ecodb.net/pcp/imf_usd_pcoalau.html#index04
2010年 9298円 　2013年 9021円

・原油価格(平均)の推移(円換算・年次)
　http://ecodb.net/pcp/imf_usd_poilapsp.html#index04
　2010年 6929円→2013年 9860円

・灯油価格は2010年から比べて2割ほど上昇
　http://www.kg-genex.co.jp/kerosene_tpl/images/graph.jpg

・日本の天然ガス価格の推移(円換算・年次)
　http://ecodb.net/pcp/imf_usd_pngasjp.html#index04
　2010年 823円→2013年 1679円

買取制度で3月に太陽光、5月にバイオマスが一気に拡大
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/21/news037.html

なぜなぜ燃料電池、実は「電池」ではないのでは？
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/15/news060.html

オーハツ　小型風力発電機の効率アップ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130822/bsl1308220503003-n1.htm

東工大矢部教授のマグネシウム電池が今年末から販売？
http://www.mech.titech.ac.jp/~ryuutai/

プロスパイン、超小型の水力発電機開発
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB20074_S3A820C1L01000/

地下鉄だって太陽光は可能、東京メトロが東西線3駅に新設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/23/news055.html

電力会社の太陽光発電が大幅に増加、9社で1200MWを超える　　2012
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/12/news092.html

自家発電力のスゴイ会社達　[キリン横浜工場/約3300世帯分]
http://matome.naver.jp/odai/2130395698689426701

日本企業の自家発電能力は原発60基分！
http://nikkan-spa.jp/18472

自家発設備の活用状況について - 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2011/07/20110729005/20110729005-2.pdf

生産工程の排熱から発電 ＪＦＥスチール・ 川崎 製鉄所で世界初
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20130824/CK2013082402000118.html
自然エネ買い取り制度１年、太陽光発電関連 企業に明暗
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD230IL_T20C13A8TJ0000/

椰子の殻で火力発電 低炭素社会へ 高浜町 が調査着手 福井
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130824/fki13082402090001-n1.htm

驚愕！　東電幹部　原発再稼働へ向けて猛暑を念じ、経産省幹部へメール 〈
週刊朝日〉-朝日新聞出版｜dot.（ドット）
http://dot.asahi.com/wa/2013071000002.html

Leaks at the Fukushima Nuclear Plant
http://www.nytimes.com/2013/08/10/opinion/global/leaks-at-the-fukushima-nuclear-plant.html

網張温泉の地熱活用へ　雫石町、発電事業化も検討
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130825_1

風力発電の導入量が2012年度に30％減少、2013年度から増加へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/26/news018.html

https://twitter.com/ITM_SmartJAPAN

石油が足りない、砂糖も足りない――両方を一挙に解決する手法とは
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/26/news078.html

ＩＨＩ　工場排水で発電－小型コジェネ設備開発
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520130827aaao.html

東京都がメガソーラーを全国6カ所に建設、総事業費169億円で46MW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/27/news010.html

地層温度が280度を超える北海道の東部で、地熱発電の掘削調査が始まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/27/news011.html

風力を半分に　藻の活用や「糞尿発電所」も
http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201308270015.html

米、原発５基目廃炉へ　シェールガス生産増で採算悪化
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013082890111215.html

太陽光発電:雪国で　両面パネルと傾斜で難題の積雪をクリア　　弘前　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130828ddlk02020089000c.html

発電量が1.5倍になる太陽光追尾型システム、駐車場と農地で実証へ - スマートジャパン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/08/news017.html

発電量が日本の1.5倍、サウジアラビアで駐車場の屋根にメガソーラー - スマートジャパン
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/30/news013.html

名古屋大、藻から燃料を効率抽出　乾燥や粉砕不要
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO58956280W3A820C1TJM000/

海洋再生可能エネルギー:実証フィールドに潮岬沖　２月末までに国へ申請－－県検討委　／和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20130829ddlk30020377000c.html

　海流や潮流を利用した海洋再生可能エネルギーの利用可能性について検討する県の検討委員会の第１回会合が２８日、和歌山市小松原通１の県民文化会館で開かれた。国が実証試験のための海域を認定する「海洋再生可能エネルギー実証フィールド」に、黒潮の流れる潮岬沖を２月末までに申請する方針などを決めた。

　検討会は９人の有識者らで構成され、発電機を開発している三菱重工や川崎重工などの業界関係者もアドバイザーとして出席した。検討会では、波力などの海洋再生可能エネルギーの中で、黒潮をいかした海流、潮流発電を重点的に進めるべきという意見でまとまった。一方で、潮岬沖は漁業や交通の要所となっていることから、漁協や地元自治体などと調整し、申請する実証フィールド（２平方キロ）を決めることを確認した。

　県は年明けにも再び検討委員会を開き、意見を集約して２月までに国に申請したいとしている。

日本の地熱発電技術、世界一から滑り落ちる危機 発電量が安定
コストも安いのになぜ二の足踏むのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38575

電力供給「余裕の夏」　発電設備復旧、節電定着
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20130828-OYT8T01370.htm

ソーラーフロンティア、サウジアラビアのメガソーラー稼働半年の発電実績公開
http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20130829/252763/

もんじゅは１９９５年のナトリウムもれ事故以降、ほとんど稼働していない。
昨年、約１万件にのぼる機器の点検放置がみつかり、原子力規制委員会が
運転再開準備作業を禁止した。
運転再開の見通しは立っておらず、運転再開費用の要求を見送った。

一方、点検項目を増やすために点検費を今年度の５６億円から２６億円増の
８２億円とした。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY201308300326.html

【もんじゅ】高速増殖原型炉「もんじゅ」、点検漏れで予算要求増　投入総額は１兆円超に
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377906530/

　福島第1原子力発電所の危機収束に苦闘する日本政府にとって、対応を迫られている課題がもう一つある。福島第1や場合によっては他の原発も含む廃炉費用や原発危機の被害者に対する補償費用を東京電力がどのように調達するのかという問題だ。

　東電の株主や債権者は、不透明なコストが巨額に膨れ上がるのを恐れ、神経質になっている。報道によると、金融市場の鎮静を図るため日本政府は東電の救済を検討している。だが、それは最悪の選択肢だ。むしろ必要とあらば東電を破綻（はたん）に直面させるべきだ。

　報道では、政府が後ろ盾となって保険機構を創設し、機構に補償金と廃炉費用の支払いを肩代わりさせる案が検討されている。代わりに東電は政府に優先株を発行し、その配当で長期間かけて政府に返済を行う。

　さらにこの機構は、電力会社から毎年保険料を徴集することで、将来的な原発災害に対する保険の役割も担うという。これは、既に米国の規模を上回っている現在の原発事業者向けの民間の強制保険をさらに拡大するものだ。

　報道によると、これは1990年代後半に経営難に陥った銀行の再建に用いられた手法と似ている。経営が悪化した銀行は預金保険機構を通じ公的資金を注入される一方、預金の払い出しを保証してもらうことにより経営を安定させた。

　一見したところ、東電と経営難に陥った大手銀行にはいくつか共通点があるようにみえる。東電は1998年の一部の銀行と同様に支払い不能に陥る可能性がある。規模も大手行並みに巨大で、経済を機能させるために不可欠であり、たとえ短期間であっても営業を停止させれば、とてつもない金銭的代償が発生する可能性がある。

　だが、共通するのはここまでだ。銀行と東電のような企業の間には根本的な違いがある。その違いは、預金保険機構のような仕組みの導入は不要であるのみならず、さらなる問題を引き起こす可能性さえあることを示唆している。その問題を理解するために、まず銀行には特別待遇が必要な理由を検証していこう。

　銀行がその他の企業と異なる点は3つある。1つは、銀行の調達資金は、大半が短期的なものであり、銀行の存続性に対する預金者やその他投資家からの信認が失われればたちまち枯渇してしまう点だ。2つ目は、銀行資産の相当部分はすぐに現金化できない融資で構成されている点だ。この2つは、投資家が銀行に突然資金の全額返済を求めてきた場合、支払うことができない可能性があること意味する。

　3つ目は、大半の銀行には他の金融機関と交わした未履行の金融契約がある点だ。これは、ある銀行で取り付け騒ぎが発生し、支払い不能に陥った場合、その他の銀行に対する債務も履行不能になる可能性があることを意味する。そうなれば、その他の銀行でも預金者がパニックを起こし、預金を慌てて引き出そうとする可能性がある。こうした危機の飛び火は金融システムの大部分を危険に陥れかねない。

　こうした点において、東電が銀行のように特殊でないことは明らかだ。1つ目については、東電の調達資金の大半は長期債券であり、債権者の大半が直ちに返済を要求する仕組みにはなっていない。2つ目については、東電には安定的な収益源があり、その金額は比較的容易に推定できる。しかも東電は競争にさらされていない地域的独占企業であり、通常の企業以上に収益予想は容易なはずだ。

　したがって、東電が金融債務の返済に十分な収益を得られるかどうかを見極めるのは簡単だ。会社更正法に基づく通常の破綻処理では、それを見極めた上で必要に応じて債務を再編する。破産手続きが必要だと判断されても、企業は営業を続けたまま何の問題もなく手続きを進めることができる。

　しかも、東電の破産によって他の電力会社が危機に陥ることはない。それどころか、顧客による電力会社の乗り換えが可能であれば、他の電力会社はむしろ得をすることになる（ただし、これには現行法の改正が必要）。

　電力会社が破綻しても、銀行破綻のときのようにシステム全体を機能不全の危機に陥れることもない。東電の債務を保有する金融機関が債務の棒引きを迫られる事態になった場合は、東電を下支えするのではなく、それら企業が監督することで直接問題を処理させるようにすべきだ。

　東電を通常の破綻処理から免責しようとすれば、別の新たな問題が発生する可能性がある。これについては預金保険機構の例から学ぶべきことがある。

　政策当局は長年、預金保険を与えることで銀行を保護したために、銀行経営者は手堅い経営を、預金者は銀行に対する監視をそれぞれ怠ることになり、モラルハザード（倫理の崩壊）を招く結果になったと考えてきた。これを是正するため、銀行規制は強化され、無謀な経営は抑制されている。

　政策当局は、東電は地域的独占企業であり、その業務の性質上、危険な各種のモラルハザードを引き起こす可能性があると考えた。そのため特別な規制を設けることでそれを防ごうとした。だが、その規制はうまく機能しなかった。

　今ここで東電に特別な保険を提供すれば、安全性と効率の向上を求める市場のプレッシャーから東電をさらに隔離することになる。

　日本政府は、東電を銀行ではなく、元世界最大手のエネルギー取引会社、米エンロンと同様に考えるべきだ。エンロンは誤った経営判断で会社を危険に陥れ、その結果破綻に追い込まれたことで知られている。同社の破綻は混乱を引き起こしたが、システム全体を不安定化させることはなかった。

　東電は重要な日本企業だ。だが、通常の企業に課された法律を免れるほど重要ではない。

　石川県は、犀川左岸浄化センター（金沢市）で行っているメタンガス発電を利用し、北陸電力への売電を始めた。

　一般家庭約７００世帯の年間電力使用量にあたる約２５０万キロ・ワット時を供給する計画。再生可能エネルギーで発電した電気を通常より高く買い取る固定価格買い取り制度が適用される今後約１８年間で、１０億９０００万円の収益を見込む。

　同センターは金沢、白山両市の一部と野々市市の下水を処理。直径約１９メートルの巨大な球形タンク２基に汚泥を集め、微生物に分解・発酵させて作ったメタンガスを利用し、発電機で電気を作り出している。

　２０１０年１２月に発電機１０基を設置し、発電した電力は処理場内の施設に使用していた。昨年７月に固定価格買い取り制度が始まり、認可手続きや送電用の工事などを進めてきた。今年６月に２基を増設し、出力３００キロ・ワットに発電力を高め、７月から売電を開始した。

　県は、メタンガス発電の売電で年間２０８３トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につながるとしている。北陸電力によると、志賀原発停止に伴い、火力発電量が増加。０８～１２年度は、排出枠購入分を算入しても５年間で計５８３１万トンのＣＯ２を排出した計算で、京都議定書に基づく１９９０年度比２０％削減の目標に約１３００万トン届かなかった。

　収益は下水道の維持管理費に充当する方針で、県水環境創造課は「市民の経費負担軽減とＣＯ２排出削減につなげていきたい」としている。

１４年度末の太陽光の発電目標を１９５万キロワットから１２５万キロワットに下方修正することを明らかにした。

「太陽光発電は京浜臨海部の工場の屋根で一気に加速すると思ったが、

工場からはパネルが重いと言われた。誤算だった」と語った。

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20130906ddlk14010266000c.html

独自の軽量ガラスを活用してメガソーラー、屋根に負担をかけずにパネルを設置 - スマートジャパン

軽量強化ガラス「Leoflex」を太陽光発電パネルの表面に採用することで、
太陽光発電パネルの重量をおよそ半分にできた点にある。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/02/news023.html

ドイツの再生可能エネ　雇用生み地域経済潤す:暮らし(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2013100702000151.html

　脱原発、再生可能エネルギーへの転換を進めるドイツ。先月、連邦議会選挙（総選挙）が行われたのを機に、十七年前からドイツ・フライブルクに住むジャーナリストの村上敦さん＝岐阜県高山市出身＝に、再生可能エネルギーが地域、政治に根付いていった過程や現状を聞いた。　

　－総選挙では代表的な政党は皆、脱原発がすでに前提となっています。なぜ脱原発が主流になったのでしょうか。

　一九八六年のチェルノブイリ原発事故の後、原発の新設ができなくなるほど反原発を訴える国民の声が強くなったのが出発点。ドイツの脱原発は、新設しないという意味では、八六年に始まっています。二〇〇〇年に社会民主党と緑の党の連立政権が二一年ごろという時期を示しました。メルケル政権は一〇年秋、電力大手と産業界に後押しされ、過半数の国民の反対の声を押し切って、原発の稼働期限を平均十二年延長しましたが、福島原発事故で糾弾され、複数の州選挙で大敗すると、すぐに取り下げました。ですから、今回の選挙では、脱原発は全く焦点になっていません。

　再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度の恩恵で、ドイツ各地の八人に一人と推定される大勢の市民が再生可能エネルギーによる発電に投資し、地域の雇用や経済効果を生みました。特に旧東ドイツなど人口が流出し過疎化が進んでいる所ほど、雇用や地域経済への影響は大きい。いったん地域でお金が回るようになれば、そうした地域選出の政治家は何党であろうが再生可能エネルギーの推進に反対できない状況となっています。

　－しかし固定価格買い取り制度のために、電気料金が上がり、反発もあるのでは。
　実際、固定価格買い取り制度の賦課金は、一家庭で月二千円ほどになり、ここ数年で急激に上昇してきましたから、批判はあります。

　この値上がりした金額のおよそ三分の一は、メルケル政権が電気を大量に消費する産業、大企業の賦課金を大幅に減免したことに起因しています。

産業界こそがもっと負担すべきだという世論はあります。
　過疎化した地域では、電気代のわずかな値上げより、ガソリン代・灯油代の大幅な値上げの方が痛手です。ガソリン代・灯油代の値上げは（企業などのコストがかさみ）雇用を減らしますから、もしわずかな電気代の値上げで雇用が生まれるなら、あるいは自身が出資した発電所から利回りがつくなら、そのことの方が大きいです。
　旧東ドイツでは統一後十年しないうちに人口が３０～４０％減少した農村は珍しくなく、ルール工業地帯も重厚長大産業の衰退で、失業率が高くなっています。こうした所では他地域よりも、積極的に再生可能エネルギーの推進が行われています。
　－ドイツには市民出資の発電所はどれくらいあるのでしょうか。
　正確には分かりませんが、数十万件は最低あるでしょう。一つの発電所案件に市民出資を募るという形から、最近は複数の市民出資の再生可能エネ施設を迅速に推進するためにエネルギー協同組合の設立が盛んになされるようになっています。一二年末までに六百を超える地域で、エネルギー協同組合が設立されました。
　日本でも地方ではすでに人口減少や就職難という問題を抱えていますから、固定価格買い取り制度をそうした地域ほど、うまく利用してほしいですね。

2013/03/14
ドイツでは現在、180以上の大学と120の研究所や研究センターが、エネルギーシフトに関する研究を行っています。先月、ドイツ連邦教育研究大臣に就任したヨハンナ・ヴァンカ氏は、2013年3月4日、ドイツのエネルギーシフト研究プラットフォームの結成を発表しました。将来的にこのプラットフォームを通して、個々の研究活動が統合されていく予定です。ヴァンカ大臣は、「最先端の研究、優れたアイデアを一つのテーブルに集めます。現在進行中の施策と今後の計画を一つにまとめ、あらゆる人々が情報を共有できるようにすることによって、新たな課題を早期に発見し、かつ速やかに対処することを目指しています」と述べました。政府諮問機関の研究・イノベーション専門家委員会（EFI）は先日、エネルギー研究に対する様々な支援策は重複している部分があり、対話を促進する必要があることを指摘していました。

このプラットフォームは、三つの柱から構成されます。第一の柱は、学術アカデミーによるプロジェクト「将来のエネルギーシステム（Energy Systems of the Future）」です。エネルギーに関する知見を評価し、エネルギー計画を作成したうえで、新たな研究テーマを定めます。このプロジェクトを担うのは、ドイツの科学アカデミー、ドイツ工学アカデミー（acatech）、ドイツ国立学術アカデミー レオポルディーナ、ドイツ学術アカデミー連合です。第二の柱は、「エネルギーシフト研究フォーラム（Energiewende Research Forum）」です。教育研究省が、経済省や環境省と共に調整・進行役を務め、州政府や学術団体、大学、産業界、市民団体などエネルギーシフトに携わるあらゆる領域の代表者を集めて対話を行います。第三の柱は、ドイツの大規模な研究機関と大学の代表機関（ドイツ大学学長会議、ドイツ研究振興協会）による「研究コーディネーション・サークル（Research Coordination Circle）」です。他のプロジェクトの結果から、エネルギー研究の優先課題についての結論を、自らの責任のもとに導き出すことを目的としています。

ドイツ工学アカデミー会長のラインハルト・ヒュッテル氏は、「このような緊密な協力関係の形態は、これまでに例のないものです。エネルギーシフトを共同作業として捉えることは、倫理委員会の提言でした。我々ドイツ工学アカデミーは、専門家を結集し、環境に優しい低価格で安定したエネルギーへの転換を実現するための選択肢を提示します」と述べました。

教育研究省はホームページにエネルギー研究地図を掲載し、エネルギー研究を行っている研究機関や大学についての情報を提供しています（ドイツ語）。これにより、ドイツのエネルギー研究の透明性を高め、共同作業を促進することを目指しています。