北海道電、電力網に蓄電池
住友電工製、発電量変動を調整　再生エネ拡大に弾み

　北海道電力が再生可能エネルギーの導入拡大に向け、寿命が長く安全性も高い新型の大容量蓄電池を導入することが分かった。住友電気工業が開発し、2015年にも電力網につないで稼働させる。太陽光発電などを大量導入すると電力網の電圧などが不安定になるのを蓄電池の充放電で防ぐ。電力会社が大容量蓄電池を本格導入する初の事例になり、再生エネ普及の弾みになりそうだ。

　北海道電は新型蓄電池を基幹変電所に設置する計画だ。電気をためられる能力は６万キロワット時（一般家庭６千世帯の１日分の消費電力に相当）で世界最大級となる。導入費用は200億円規模とみられ、再生エネ導入拡大や蓄電池ビジネス事業の育成を狙う経済産業省が資金支援する。

　昨年７月から始まった再生エネの固定価格買い取り制度に伴い、土地の取得が容易なことなどからメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業などに参入する事業者が急増。ただ太陽光発電や風力発電は気象条件などにより発電量が大きく変動し、大量に導入した場合には電力網の電圧や周波数に影響を与えかねない問題があった。

　このため北海道電は受け入れ能力に限界があるとして４月に電力網への接続を太陽光発電分（出力２千キロワット以上）については40万キロワットに制限すると発表。今後各地でメガソーラーなどの建設が進めば他の電力会社でも同じ問題が起きる可能性があり、再生エネ普及に向けた課題になっていた。北海道電は新型蓄電池により導入可能量を１割程度増やせるとみられる。

　住友電工が納入するのは同社が開発を進めてきた「レドックスフロー電池」と呼ばれる大容量蓄電池。寿命は20年程度持つ。実用化で先行するリチウムイオン電池の倍の長さだ。電気を大量に蓄えても発火を防げるなど安全面にも優れている。

　同社は現在、横浜製作所に５千キロワット時のレドックスフロー電池を設置し、実証試験を始めている。14年度からは大阪製作所で電池の量産を始め、５〜６年間で年１千億円規模に育てる考えだ。

　日本は電力の有効利用に必要な大容量蓄電池技術で世界に先行している。政府は昨年７月に「蓄電池戦略」を策定。次世代蓄電池の実用化を後押しし、日本企業の世界シェアを現在の２割弱から20年に５割に高める目標を掲げている。

［日経新聞７月５日朝刊Ｐ．１３］

コメント

01. あっしら 2013年7月10日 00:14:46 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI レドックスフロー電池とは 　▼レドックスフロー電池　1974年に米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が基本原理を公表した。電解液に含まれる金属イオンの酸化・還元反応で電気を生み出す。国内外の電力会社や研究機関が開発してきたが、実証研究が中心で容量も１千キロワット時程度までに限られていた。住友電工は2001年にバナジウムイオンを使うタイプの電池を開発、11年から事業化を本格的に検討してきた。 世界市場20兆円に　普及へコスト減課題 　経済産業省の推計によると蓄電池の世界市場は2011年の約５兆円から20年に20兆円に拡大する見通し。電気自動車（ＥＶ）向けなども伸びるが、スマートグリッド（次世代送電網）向けの大容量蓄電池も成長のけん引役になるとみられる。ただ本格的な普及にはコスト低減が課題になる。 　政府は電力網などに設置する大容量蓄電池の導入コストを揚水発電並みの１キロワット時２万円台に下げる目標を掲げる。揚水発電は夜間の余った電力で水を高所にくみ上げ、電力需要が高まる昼間に水を落として発電する手法で、電力会社は現在これを「大型蓄電池」の替わりにしている。 　レドックスフロー電池のコストはまだ同数十万円台と割高だが、住友電工は20年までには目標を達成できるとみている。これが実現し再生可能エネルギーを十分に導入できるようになれば発電所新設が不要になり、将来的に企業や家庭に電力料金の抑制につながる。 　大型の工場や商業施設で導入するケースも想定される。夜間の安い電力をため昼間の電力料金が高い時間帯に使うという「賢い電気の使い方」を照明や空調だけに限定せず、幅広く大規模に展開できるようになる。 　現在コスト面では日本ガイシのＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池が先行している。導入コストは１キロワット時４万円程度。国内だけでなくアブダビの電力会社など国内外170カ所の設置実績がある。11年の発火事故で普及が足踏みしていたが、安全対策を強化した。 ［日経新聞７月５日朝刊Ｐ．１３］

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