建築基準法知らなきゃそう思う罠ｗ

『電気自動車がエネルギー問題を解決する？』

すべてのクルマが電気自動車になったとすると、クルマで使用するエネルギーの消費量が1/5になります。では、クルマのエネルギー消費量はどれくらいかというと、輸入される石油の35%を占めています。

ということは、約30%ほど、石油の輸入を減らすことが可能なんです。あとの5%を使って夜間に火力発電で充電すれば、全く発電所を増やさなくても、電気自動車の充電はできる計算です。

ニュース�@。これまでエネシフトを推進した結果、再生可能エネの発電割合が1/4まで上昇し、それによって電力取引市場の価格が下落。その影響で12年は、採算が取れなくなった天然ガス発電施設の多くが停止に追い込まれました。

ニュース�A。アルトマイヤーは、2040年の「エネシフト」ほぼ達成時までに、ワーストケースでは累積1兆ユーロのコストがかかるとFAZのインタビューで回答。このケタ外れの数字、独ではトップニュース扱いです。

それも電力部門における取り組みだけです。どのような試算で1兆ユーロという数字が出てくるのかといえば、3％→25％の電力を発電するまでになったFITのサーチャージ分で2012年末までに累積670億ユーロが支払われているそうです。1兆ユーロまでには届かないようにみえます。

これまでの再生可能エネのサーチャージ累積分と、主に税金から支出された各種の発電施設への助成金額との比較資料がFOeSから出されていますので（11年末まで）、それを見ると大した規模ではないことが分かります。

11年末までに再生可能エネ電力への助成措置（＝サーチャージ）は540億ユーロですが、石炭、原子力への助成措置はそれぞれ1800〜1900億ユーロと1/3以下で、褐炭の650億ユーロと比較しても多いとは言えません。

、今後に新設される発電施設へのサーチャージの累積額が40年までに3600億ユーロ、系統安定化対策に3230億ユーロで、〆て合計1兆ユーロという計算です。

それからFITのサーチャージが2012年の3.59セント／kWhから、2013年には5.27セント／kWhへと急増しましたが、その内訳を精通し、計算した結果もありました。

2012年の3.59セントの内訳ですが、純粋な再生可能エネ助成額が2.11セント、Merit-Order効果による電力市場での調達値下がり効果が0.50セント、大量電力消費の産業への例外措置が0.95セント、市場導入ボーナス金が0.03セントという形です。

2013年の5.27セントの内訳は、純粋な再生可能エネ助成額が2.29セント（ほとんど前年から増加していません）、Merit-Order効果による電力市場での調達値下がり効果が0.85セント、大量電力消費の産業への例外措置が1.22セント…

市場導入ボーナス金が0.11セント、予備費（リザーブ）が0.12セント、そして前年度の低すぎた設定による取りこぼしの負担額が0.67セントだという形です。

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