東電の新規火力発電所、来年２月に入札開始 260万キロワット分、自前主義から脱却

　東京電力は５日、火力発電で260万キロワット分の電力を外部から調達するため、来年２月に入札を実施すると発表した。同７月末をメドに発電事業者を決める。原子力発電の代替電源として、2019年以降に電力の購入を始める。自前で手掛けるよりコストを抑えられるとみており、東電の発電部門の効率化に向けた試金石となる。

　東電は再建計画の「総合特別事業計画」に、19〜21年度に稼働予定の260万キロワットの発電所については入札をすると明記した。経済産業省も火力発電の入札を実質的に義務付ける指針を９月に公表している。

　東電はまず今月13日に、火力電源に求める基準などを盛り込んだ入札募集要綱案を公表する。同時に応札を検討する事業者向けに説明会を開き、要綱案への意見を募る。来年２月上旬から５月下旬にかけて入札を実施。経産省の有識者委員会のチェックを経て、７月下旬に発電事業者を決める方針だ。

　事業者には原則15年間、東電に売電することを求める。原発のように常時稼働する「ベース電源」としての活用を見込む。東電は「石油・ガスなどのエネルギー関連企業や、鉄鋼・化学など自家発電のノウハウを持つ企業が応札する」とみている。
　火力の燃料としては石炭を想定。東電の既存および建設中の石炭火力発電所のコストを参考に、入札の上限価格を１キロワット時あたり９円53銭に設定した。

　東電が過去に３回実施した火力の入札では、自社で手掛けるよりもコストを２〜４割抑えられたという。今回も上限価格より安く調達できれば、東電は設備投資と発電コストの双方を抑えられることになる。これまで基本的に電力事業のすべてを自社で賄ってきた「自前主義」からの脱却を急ぎ、経営再建を進める。

　東電は10月に「ビジネス・アライアンス委員会」を設置し、協業提案を募集している。この提案の中で今回の入札に応募できる案件があれば、東電の火力部門と他社が組んで応札することも検討する。ただ、その場合でも、東電が主導権を握らないようにする。

［日経新聞１１月６日朝刊Ｐ．９］

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