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『原発ゼロ』の虚実
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平成23年12月8日、決算行政監視委員会決議文の起案時（起案者：平智之）との違い
決算行政監視委員会の決議文（一部）であり、昨年度（23年度）から今年度（24年度）に向けた予算縮減を主張した。
次年度縮減であり、最終的には高速増殖炉も核燃サイクルも再処理も禁ずる方向で委員会質問を行っている。
●廃炉のニュースが一転して継続へ
「もんじゅの廃炉が決定した」とのニュースが新聞に。ところが直後には一転して文科大臣から「廃炉は違うと思う」との訂正記事が出ました。
どちらが正しいのか本日関係者に確認したところ、当然ですが大臣発言が正しいものでした。
●廃炉ではなく発電へ
ことの発端は、エネルギー・環境会議（通称：エネ環会議）が、9月14日にまとめた『革新的エネルギー・環境戦略』という報告書です。
そこでは、もんじゅ廃炉とは書いていないし、高速増殖炉研究を止めるとも書いていません。むしろ、期間を区切ってもんじゅを運転し、高速増殖炉研究を続ける可能性を含む内容となっています。
もんじゅは廃炉どころか発電へ向かうのです。この報告書の内容が近く閣議決定されようとしています。
●民主党の原則がそのまま閣議決定へ
エネ環会議の報告書にある「原発に依存しない社会の実現に向けた３つの原則」は次のとおりです。
（１）４０年運転制限を厳格に適用する
（２）原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする
（３）原発の新設・増設は行わない
これは、民主党のエネルギー・環境調査会が取りまとめた提言「『原発ゼロ社会』を目ざして」とまったく同じ文言です。つまり、民主党の提言で提示された原則がそのまま閣議決定されようとしているのです。
●問題は３つの原則の付帯文
３つの原則の下に次の付帯文があります。
「以上の３つの原則を適用する中で、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。」
ここが重要です。「ゼロにする」とは書いていません。「ゼロを可能とするよう頑張る」と書いているのです。約束しているのは「政策資源を投入する」ということだけです。
「できるだけがんばってみる」と言っているに過ぎません。しかも、
原則（１）では40年運転制限の厳格な適用で20年延長ルールを明確に排除していません。
原則（２）では明確に再稼働を認めています。
原則（３）では計画中、申請中、建設中の大間・島根・上関・川内などを既設とすればなお10基ほど作れます。
●言葉としての『原発ゼロ』
言葉としては『原発ゼロ』を宣言していますが、政策としては原発ゼロを保証していません。
八ツ場ダムの時と似ています。考えすぎだと言われるかもしれませんが、本当に原発ゼロを目指すなら今回の閣議決定を断固として止めなければなりません。
●廃炉とは真逆
閣議決定では、核燃料サイクル政策について、「引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組みながら」としており、プルトニウムを取り出し続けることが明記されているのです。
また、もんじゅについては、「高速増殖炉開発の成果の取りまとめ、廃棄物の減容及び有害度の低減等を目指した研究を行うことと」と明記しています。これは"もんじゅの運転再開"を意味しているのです。
廃炉とは真逆であり、原発ゼロとは程遠いです。高速増殖という幻想を残したら原発はいつでも立ちあがってきます。
●昨年実現した高速増殖炉予算の25％削減
昨年末（平成23年11月から）、私は決算行政監視委員会小委員会で高速増殖炉関係の予算削減に取り組みました。単年度400億円は金属ナトリウムを溶かす電気料金以外はほぼ不要だと主張しました。
その結果、400億円を300億円に25％削減することができました。＜質問映像１＞ ＜質問映像２＞
●しかし、それが白紙に
そして、平成23年12月8日に決算行政監視委員会で決議がなされました。私は起案者として、今後とも核燃サイクルも再処理も禁じる内容を提示しました。
しかし、最終案では民主党経済産業部門コアメンバー（与党理事）からの要請で修正が入ったと聞きました。「原子力政策の見直しの結論が出るまでの間は」が挿入されたのです。
そして今回のエネ環会議の報告書で「核燃サイクルも再処理も継続」が示され、まさに「結論が出た」のであり、私の当初の決議の主張が白紙となったのです。
●禁原発の実現を
民主党で『原発ゼロ』と叫べても、民主党内で『原発ゼロ』の政策を作ることは不可能だと痛感したから私は民主党を離党しました。
今回の核燃サイクルの継続、再処理の継続、そしてもんじゅの運転再開の閣議決定は、まさに『原発ゼロ』の虚実そのものです。
私の使命は、ただちに廃止措置計画に着手する即時廃炉の禁原発を一刻も早く実現することです。
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