新しい原子力規制委員会の委員長に田中俊一です!「お金がかかるから」「非現実的」を繰り返し福島県の徐染を進まなくした人物の一人です。
おまけに原子力機構からも委員。これでは原子力ムラ委員会。国会がこれを承認したら､この国は終わりです。 http://t.co/ONMeC7eK
返信する RTする ふぁぼる masaru_kaneko 2012/07/20 06:54:54

「ニュースにだまされるな！」において、後に福島県アドバイザーになった田中俊一元原子力規制委員長代理と児玉龍彦東大アイソトープ総合センター長と対決してもらった番組です。
長いですが、是非見て下さい。科学者でなく原子力ムラの「政治家」です。 http://t.co/C1RWDGGI
masaru_kaneko 2012/07/20 07:26:27

田中俊一氏は、当初の徐染目標だけでなく、食品の安全基準を500ベクレルから100ベクレルに、水の安全基準を100ベクレルから10ベクレルに引き下げるのも「風評被害」を広げると反対していました。
一貫しているのは東電・政府費用の削減だけ。 http://t.co/Xq1sMTgi
masaru_kaneko 2012/07/20 07:45:12

【こんな人が…１】田中俊一氏は、児玉龍彦東大アイソトープセンター長がBGO検知器を用いた食品検査機開発を昨年８月に提案した時も、「金がかかりすぎる」と妨害発言をした。
その機械は開発に成功し、福島のコメ全袋検査の鍵となっている。命より金？ http://t.co/AWe6Xn5S
masaru_kaneko 2012/07/20 08:44:25

【こんな人が…2】飯館村長泥地区はバリケード封鎖され、立ち入り禁止にされた。
http://t.co/CGbisozH その長泥地区で、田中俊一氏が事故後に区長宅におしかけ、異常な線量にもかかわらず避難もすすめず「除染実験」を試みた。 http://t.co/Fn91ieNG
masaru_kaneko 2012/07/20 08:55:51

【こんな人が…３】田中俊一氏には、住民の命も健康も守ろうとする姿勢がない。
彼が2011年8月に原子力委員会で行った報告（特に５〜６頁）では、住民の帰還条件を１〜２０mSv未満とし、当面５mSvでいいとする。東電の賠償費用削減の先頭に立つ。 http://t.co/hOPhqtzm
masaru_kaneko 2012/07/20 09:08:47

【こんな人が…４】福島県で山下俊一、高村昇氏らと、１００ミリシーベルト以下なら健康被害がない、問題は不安から来る精神的ストレスだと主張していた人物が、新しい原子力規制委員長になる。
終わっています。 http://t.co/O0vq2Dfp @nomasema　情報ありがとう。
masaru_kaneko 2012/07/20 10:17:35

【こんな人が…６】田中俊一氏は、地元自治体や母親の学校除染の要請で環境省が除染目標を年１ミリとしたとき、これに反対し５ミリまで切り下げを主張した。
一貫して、東電の費用削減を住民、子供の健康より優先してきた原子力官僚です。思い出そう！ http://t.co/ZxETF1ZR
masaru_kaneko 2012/07/20 10:36:02

【原子力村官僚１】田中氏は日本原子力研究所出身、もんじゅの原子力研究開発機構顧問で原子力委員会委員長代理で原子力村そのもの。
http://t.co/5xHZHPXE 徹底した上から目線の住民無視で飯館村住民の不信をかう。実務家というマスコミの垂れ流し情報は目を覆うばかり。
masaru_kaneko 2012/07/20 10:46:18

【原子力村官僚２】田中俊一氏がいま活動する「NPO放射線安全フォーラム」は、原子力村企業が「プルサーマルの安全性と必要性」というセミナーなどを原子力企業会議室でやるプルサーマル推進のＮＰＯです。
原発事故で焼け太りする原子力村の象徴です。 http://t.co/N0Jl0VLC
masaru_kaneko 2012/07/20 10:51:02

【原子力村官僚３】現在、田中俊一氏が天下っている「高度情報科学技術研究機構」というのは、情報科学とななんの関係もない１９８１年設立の原子力データセンターの改称名です。
彼の経歴を見ていると、原発マネーと税金にたかる原子力村そのものです。 http://t.co/QRutV7T9
masaru_kaneko 2012/07/20 10:54:25

【こんな人が…7】田中俊一氏は、損害賠償紛争審査会発言（２５回）で「収入が得られる状態までというと（略）終期がないような賠償になる。
（略）どこかでけじめを」と、被災者の苦難を見捨て、東電を救済するため南相馬７月保障打ち切りを主張している。http://t.co/jvXqA2xS
masaru_kaneko 2012/07/20 22:33:56

【こんな人が…８】田中俊一氏は、25回損賠審で「基本的には建前的な言い方をすれば、２０ｍＳｖをさがったということで解除になる」という年２０ｍＳｖまで子供も妊婦も被爆すべしという。
しかも収入も道路も水道もなくても帰還を強制する。これが東電の事業計画参考資料で賠償費用削減の基礎に。
masaru_kaneko 2012/07/20 22:40:14

【こんな人が…9】田中氏は26回損賠審でも、原案に「放射線防護の基準を参照にしつつ」を加えよと２０ｍＳｖ未満切り捨てを執拗に主張。
http://t.co/LZiJX0nf 東電も事業計画で２０mSv未満切り捨て賠償費用4344億円削減。 http://t.co/28MoWsyr
masaru_kaneko 2012/07/20 22:55:01

田中俊一氏らの２０ｍＳｖ未満切り捨て論に抗議して、今年７月１日に南相馬市最大のホールに１２００人以上が参加し最大規模の住民会合が開かれた。
田中氏が福島で東電救済のために何をし、どう言しているのかを見ないと、トンデモないことになるだろう。 http://t.co/0nrWmZDE
masaru_kaneko 2012/07/20 23:03:14

緊急記者会見「原子力規制委員会」の国会同意人事、問題だらけの経緯と人事案に異議あり！
http://www.ustream.tv/recorded/24212499 13:35-

http://e-shift.org/?p=2180#more-2180

2012年7月21日
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
エネシフ・ジャパン有志　

7月20日、「原子力規制委員会」の5人（田中俊一氏、更田豊志氏、大島賢三氏、中村
佳代子氏、島崎邦彦氏）の国会同意人事案が複数のメディアに報じられました。
新しい原子力規制委員会の設置は、「１．利用と規制の分離、２．原子力安全規制に
対する国民の信頼を得る」の二つを大きな目的とし、その人選は「１．中立公正性　
２．透明性の確保を徹底する」としていました。
ところが、政府は、原子力学会会長や原子力委員長代理（2007.1.1〜2009.12.31）と
して、原子力事業者と一緒になって原発を推進してきた田中俊一氏を、規制委員会の
委員長に横滑りさせるという提案をしました。これは、「原子力ムラ」の中心人物に
「規制」を担当させるもので、「利用と規制の一体化」に他ならず、「中立公正」で
もなく、国会での法案審議の趣旨を踏みにじり、原子力安全行政に対して更なる国民
の不信をもたらす人事案です。
　同意人事案提案の責任は、細野豪志原発担当大臣にあります。細野大臣、「原子力
ムラとの決別宣言」を全うするよう、直ちにこの案を撤回し、適切な人事案を国会に
提示してください。
　　　　　≪問題だらけの政府人事案：直ちに差し替えを！≫

◆委員長候補
【×】田中俊一（たなか　しゅんいち）氏：【原子力ムラ・不適格】

(独)日本原子力研究開発機構（旧動燃）副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会
長を歴任。
※長年にわたって「原子力ムラ」の中心で活動。
※「原子力委員会」は国の原子力推進機関。原子力事業者と秘密会合を重ねて原子力
を推進するなど公正さに疑惑がもたれており、原子力委員長代理としての田中氏の行
動に対する第三者による検証が必要。
　※副理事長であった「（独）日本原子力研究開発機構」は、政府の原発推進、核燃料
サイクル推進の研究開発機関。高速増殖炉「もんじゅ」の設置主体であり、「原子力
ムラ」の関係者ではなく、「当事者」。
※さらに、田中氏は、原子力損害賠償紛争審査会において、「政府が避難の基準とし
ている20mSVをゆるがすべきではない」として、最後まで自主的避難者に対しての賠
償方針を策定しようとする能見会長に抵抗。審査会で決まったあとも、抗議文を読み
上げ、福島の被害住民や、傍聴者の怒りをかった。住民の帰還基準を20mSVと主張
し、原研機構に除染利権をもたらし、自身は福島県除染アドバイザーに。

◆委員候補
【×】更田豊志（ふけた　とよし）氏：【原子力ムラ・不適格】
日本原子力研究開発機構の安全研究センター副センター長。福島第一原発事故後も
原発推進を前提とした「原発の継続的改善」を主張。日本原子力研究開発機構は、
「原子力ムラ」の当事者。安全規制対象の「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開
発機構の現役幹部を登用することは、実質的に欠格要件に該当する人事。

【×】中村佳代子（なかむら　かよこ）氏：【規制対象事業者・不適格】
中村氏の所属する（公益社団法人）日本アイソトープ協会は医療用放射性廃棄物処
理工場を運営し、最終処分場の設置を計画中。原子力安全規制の対象になる事業所の
代表を規制委員に加えることは、実質的に欠格要件に該当する人事。

【×】大島賢三（おおしま　けんぞう）氏：【外務官僚・不適格】
国連大使、JICA副理事長・顧問を歴任した外務官僚。
※政府から独立して政策を決定し、執行する原子力規制委員会に、そもそも官僚OBは
不適格。原子力規制委員会の業務である原発再稼働の基準、原発40年廃炉、放射線モ
ニタリングなどの専門家でもない官僚OBは、政府の意向を原子力委員会に反映させる
ためのお目付け役にすぎない。

【原子力規制委員会人事案について】細野豪志 環境大臣 記者会見 生中継
http://live.nicovideo.jp/watch/lv101741419

野田首相、原子力規制委人事漏洩で厳重注意　午後に人事案再提出
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120726/stt12072612540004-n1.htm
2012.7.26 12:52 ［野田首相］

野田佳彦首相は２６日、原子力規制委員会の人事案が衆参両院合同代表者会議への提示前に事前報道されたことについて、藤村修官房長官と細野豪志環境相を書面と口頭で厳重注意した。
これを受け、藤村氏は衆院議院運営委員会理事会に出席し、「二度とこのようなことがないようにしたい」と陳謝した。
藤村氏は同日午前の記者会見で、情報漏洩（ろうえい）の経緯について「確認できなかった」と述べた。
政府は２０日に人事案を提示する予定だったが、事前報道に与野党が反発し、代表者会議の開催が見送られていた。
政府は２６日午後、田中俊一・前原子力委員会委員長代理を充てる人事案などを変更せずに、人事案を再提示する方針。

　東京電力福島第１原発３号機が水素爆発する直前の昨年３月１４日早朝、格納容器の圧力の急上昇を東電が公表しようとしたところ、経済産業省原子力安全・保安院が公表を待つよう指示していたことが東電の社内テレビ会議映像から分かった。

爆発後には東電が確認しないまま、保安院の主張通り「水素爆発」を追認。

２号機への海水注入についても本店側が「もったいない」と発言するなど、必死の作業にあたる現場とはかけ離れた、政府と東電本店の当事者意識の欠如ぶりが浮かぶ。

（原子力取材班）

「絶対に駄目」

映像によると、１４日午前６時ごろ、３号機で、格納容器の圧力を示す数値が急上昇。東電本店にいた小森明（あき）生（お）常務が午前６時１０分すぎに爆発の恐れが強まっていることを官邸と保安院に連絡した。

これを受け、第１原発の吉田昌（まさ）郎（お）所長（当時）は３号機周辺からの退避を作業員に命じた。

その後、３号機の状況を公表するかをめぐる議論があった。本店担当者がテレビ会議で「（保安院は）プレスに話すのを止めている。

（水の）補給開始をじっくり見守るそうだ」と報告、吉田氏ら幹部から異論は出なかった。

ところが午前８時すぎに第１原発広報班が「福島県から公表を依頼された」と本店に相談。本店は保安院の意向を確認し、「保安院に確認しましたら、絶対に駄目だというのが向こうの見解で、このプレスは行うなという強い要請、指示だそうです」と担当者が結果を報告する様子が記録されていた。

結局、保安院と東電は１４日午前９時すぎまで状況を公表せず、３号機は午前１１時ごろ爆発。保安院は「連絡を受けた職員が上司と相談する間、発表を待ってもらった。東電を止めたつもりはない」としている。

「いいんじゃない」

３号機の爆発後も情報発信の姿勢は、当事者とは思えない発言が続く。１４日午前１１時半ごろ、３号機爆発に関する記者会見用の文面を清水正（まさ）孝（たか）社長（当時）らが検討している場面だ。

高橋明男フェローが「要はさ、（１２日に水素爆発した）１号機を３号機に変えただけだってんでしょ。

それで水素爆発かどうかわかんないけれど、保安院が水素爆発と言っているから、もういいんじゃないの。この水素爆発で」と爆発の確認作業をせずに保安院発表を追認することを提案。

さらに「これは保安院がさっきテレビで水素爆発と言っていたけど、歩調を合わせた方がいいと思うよ」と発言した。

これに対し本店職員も「すでに官邸も水素爆発という言葉を使っているから、それに合わせた方がいいんじゃないですか」と同調、「いかがですか」と清水社長に決断を求めた。

清水社長は「はい。いいです。これでいいから。スピード勝負」と了承、３号機は「水素爆発」と決定、その後の会見でそのまま公表された。

「真水を待つ」

３月１３日夜には２号機の原子炉冷却のため海水注入を進言する吉田氏と本店とのやりとりで、現場感覚からかけ離れた本店の思惑が透けてみえる場面もある。

吉田氏は３号機が危機的な状況だったため、海水注入しかない状況を、本店で復旧計画策定を担当する「復旧班」に説明した。

本店復旧班は「いきなり海水っていうのは、そのまま材料が腐っちゃったりして、もったいないので　なるべく粘って真水を待つという選択肢もあると理解してよいでしょうか」と真水での冷却を提案した。

これに対し吉田氏は「理解してはいけなくて、今から真水というのはないんです。時間が遅れます」と強調。

「真水でやっといた方が塩にやられないから後で使えるということでしょ」と聞き返すと、本店復旧班は「そういうことです」と廃炉とならないよう事故収束後のことも考慮すべきだとの考えを示した。

こうした本店の考えに吉田氏は「（水の）供給量が圧倒的に多量に必要な時に真水にこだわっているとえらい大変なんです。この状況では海水でいかざるを得ない」と断言。

それでも本店復旧班は「現段階のことは理解しました」と納得していない様子で、現場と本店との切迫感がずれていたことを象徴している。

　２０１１年の世界の原子力発電による発電量は２兆６４８７億キロワット時で、前年比４・３％の減少だったとの調査結果を英石油大手ＢＰが17日までにまとめた。世界の原発の発電量は　２００６年をピークに　減少傾向だが、今回の減少割合は過去最大となった。

　東京電力福島第１原発の事故やそれを受けたドイツの脱原発政策により、先進国の発電量が前年比マイナス６・４％と大幅に減ったことが理由で、この傾向は当面続きそうだ。

　ＢＰの統計は、世界のエネルギー需給に関する包括的で信頼性の高いものとして知られている。それによると、11年の日本の原発による発電量は１６２９億キロワット時で10年の２９２４億キロワット時から44・３％減少。前年比11・６％増の天然ガスなどでカバーした形だった。

　脱原発を決めたドイツの原発の発電量は前年比23・２％減、米国も２・１％減。逆にインドは39・６％、中国は16・９％増えたが、全体では大幅な減少となった。

　一方、世界の太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電量は前年比17・７％の大幅増。８年連続で２桁の伸びを記録し、発電量は過去最高の８６０８億キロワット時に達した。

　米国、ドイツ、フランス、英国などの再生可能エネルギー発電量は前年から10〜30％台という大幅な伸びを示したが、日本は３・８％と伸び悩みが目立った。

　再生可能エネルギーは世界のエネルギー消費の２％強を占めるにとどまり、全体の87％を石炭や石油などの化石燃料に依存する状況は大きく変わっていない。

　このため、化石燃料起源の二酸化炭素の発生量は前年比３％増の３４０億３２７０万トンと、過去最高を記録した。

猛暑で米国の原発停止/科学/デイリースポーツ online http://www.daily.co.jp/society/science/2012/08/15/0005297425.shtml

【ワシントン共同】米東部コネティカット州のミルストン原発で、猛暑のため、機器の冷却に利用している周辺の海水温度が規定を超え、電力会社が原子炉を停止させたことが分かった。米メディアが１４日までに報じた。

　停止したのは２基ある原子炉のうち１基（出力８８万キロワット）。同原発の安全規定は、冷却水が２３・９度を超えないよう定めているが、１３日に海水温は２４・８度まで上がった。電力会社の担当者は「この夏の海水温は（１９７０年に）ここで原発が運転開始して以来、最も高い」と話している。

　東京電力福島第1原発事故後の同社の対応が録画録音された東電のテレビ会議映像。一部公開されたその内容から、原子力部門出身の本社幹部が右往左往し、現場に対する助言やサポートが不十分だった実態も浮き彫りになった。
　昨年3月13日朝。吉田昌郎所長（当時）は、水素爆発で1号機原子炉建屋上部が吹っ飛び、使用済み燃料プールがむき出しになったため、「手を打ちたいんだけど、知恵が出てこない」と本社に相談した。応対した小森明生常務はかつて同原発所長を務め、事故時も原子力・立地本部副本部長という原子力部門の要職にあった。しかし、「実現可能性の話はなかなかすぐに思いつかない」と述べ、明確な対策を示すことはできなかった。
　「また地震だ。やめてくれ、もう」。14日午後、圧力が高まった2号機原子炉の爆発を防ぐため、格納容器の水蒸気を放出する「ベント」や海水注入の進捗（しんちょく）状況を現場から聞いていた本社の高橋明男フェローは、携帯電話から鳴り響く地震速報の音に、声をうわずらせた。
　高橋フェローは柏崎刈羽原発所長を務めたこともある原子力部門出身者。現場の作業が難航するなど気をもんでいたとみられるが、地震の発生場所が長野県と知ると、思わず「長野県だからいい」と口走った。
　原子力部門のトップだった武藤栄副社長（当時）。13日夜にはオフサイトセンターから「こんなときこそテプコ（同社の略称）スピリッツの発揮どころ」と社員らの士気を鼓舞していた。本社に戻った後の14日夕には、ベントがうまくいかない2号機に危機感をあらわにしたが、「これが大事だよ」「頑張ってください」と現場に声を掛けることしかできなかった。　

　東京電力〈９５０１〉福島第１原発事故直後、東電が同原発から全面撤退しようとしたと疑われている問題で、同社が本社で具体的に撤退の準備を進めていたことが、テレビ会議映像から分かった。２号機が炉心溶融（メルトダウン）する「１時間ほど前に退避する」、バスで運べる人数は「目いっぱい乗ったとしても半分くらい」などといった発言があったが、首相官邸には伝えられなかったとみられる。
　テレビ会議映像によると、昨年３月１４日午後、圧力が高まっていた２号機原子炉の爆発を防ぐために格納容器の蒸気を外部に放出させる「ベント」がうまくいかず、本社では危機感が募っていた。武藤栄副社長（当時）は「早くベントしないと、ヨウ素なんかが上からいっぱい出てきてしまう」と現場をせかしていた。
　オフサイトセンターにいた小森明生常務は「どっかで判断しないとすごいことになるので退避基準の検討を進めてくださいよ」と求めた。同日夜、本社社員とみられる人物が「検討の途中状況を申し上げます」と切り出し、「（炉心溶融の）１時間ほど前に退避をすると。その３０分前から退避準備をすることを考えてます」と述べた。
　また、撤退場所として福島県富岡町の浜通り電力所を第１候補に、福島第２原発を第２候補に考えていると説明した。
　さらに、移動手段としてバスが挙げられ、「マイクロが２０人乗りが２台、中型が１台３０人乗り」「そのほかに構内のバスが７台」「目いっぱい乗ったとしても半分くらい。今構内に８５０人いますが」などの言葉が交わされた。
　国会の事故調査委員会の調査によると、清水正孝社長（当時）が首相官邸に撤退の申し入れをした際に、具体的な残留人数などは伝えなかった。
　全面撤退問題をめぐっては、東電が必要な人員を残すつもりだったと反論。民間の事故調査委員会は「十分な根拠がない」と同社の主張を疑問視したが、国会事故調は、全面撤退は首相官邸側の誤解と結論付けた。政府の事故調査・検証委員会は「（全面撤退を）疑わせるものはあるものの、一部退避を考えていた可能性を否定できない」としており、見解が分かれている。

　全国市民オンブズマン連絡会議は十八日、全国十四道県の原子力関係の審議会で学識経験者として委員になっている延べ二百六十五人のうち、東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年度に延べ二十四人が、電気事業連合会の関係企業から、研究費や寄付などの形で資金の提供を受けていたとの中間調査報告を発表した。

　十四道県は原発が立地する十三道県と立地計画のある山口県。一〇年度にも延べ二十一人が資金提供を受けていた。調査は委員の所属大学などに対し、寄付や、外部からの委託で研究を行う受託研究など外部資金の受け入れに関する資料の開示を求める情報公開請求の手法で実施した。

　同連絡会議は「原発再稼働には地元の意向が無視できないが、審議会委員が電事連の構成企業から寄付を受けていた場合、審議会の議論が公正であるとの説得力を持たないのではないか」と指摘している。

　同連絡会議によると、資金提供を受けていたのは多くが工学部の原子炉の研究者で、茨城県の原子力安全対策委員だった東大大学院の関村直人教授は、一〇年度に三菱重工業などから約四千二百万円を受け取っていた。

　一一年度には、島根県原子力安全顧問会議委員の産業技術総合研究所の佃栄吉理事が名称不開示の企業から一千万円、茨城県原子力東海地区環境放射線監視委などの委員だった東大大学院の小佐古敏荘（こさことしそう）教授が日本原燃などから九百四十五万円、福井県原子力安全専門委の委員を務めた、福井大大学院の飯井（めしい）俊行教授が中部電力などから約七百五十万円を受け取っていた。

　調査で資金提供を受けたと指摘される学識者の一人は「研究費は企業から受託研究のために受けているもので、使途が自由な寄付と同列に扱うべきではない。日本の大学の研究費は極めて少なく、（資金提供を受けるのは）必要不可欠だ」と反論した。

　◇「親の声、謙虚に聞く」
　福島医大で甲状腺検査の責任者を務める山下俊一副学長に、課題を聞いた。

　−−放射線の影響をどう判断するのか。

◆小さながんも見つかるだろうが、甲状腺がんは通常でも一定の頻度で発症する。

結論の方向性が出るのは１０年以上後になる。

県民と我々が対立関係になってはいけない。日本という国が崩壊しないよう導きたい。

チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。

　−−検査の目的は。

　◆県民の健康増進のための医療サービスで、決して調査研究ではない。ＷＨＯ（世界保健機関）の推計で、福島住民の被ばく線量はどんなに高くても１００ミリシーベルト。１００ミリシーベルト以下の健康リスクは明らかには証明されていない、または非常に小さいというのが科学者の国際的合意だ。

　−−県外でセカンドオピニオンを求める保護者が増えているが。

　◆改善策を考えなければならない。医師の考え方とお母さんの立場にギャップがある。謙虚に声を聞き、信頼関係を築きたい。

　保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。

　だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。

原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準導入へ　 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082801002324.html

http://live.nicovideo.jp/watch/lv105395498

「本店、本店、大変です、大変です。
　3号機、多分水蒸気と思います、いま、爆発が起こりました。」
　吉田所長から本店に呼びかける緊迫したやり取り。
　1号機で爆発が発生した瞬間の緊急対策本部の揺れ。
　これは公開されたテレビ会議映像のほんの一部だ。

東京電力テレビ会議映像とは一体どんなものなのか？
公開された内容と情報公開のプロセスは適切だったのか？

国会事故調査委会の委員として実際にテレビ会議映像問題を
見てきた野村氏や情報公開の専門家の春名氏、
共同通信社の原子力報道室を束ねる上村氏をゲストに招き
徹底解説、検証します。

【出演者】(敬称略)
●野村修也（国会事故調査委員/中央大学法科大学院教授）
●春名幹男（早稲田大学大学院客員教授）⇒ @mikioharuna
●上村淳（共同通信社 原子力報道室 担当部長）
●津田大介（司会、ジャーナリスト）⇒ @tsuda
●七尾功（ニコニコ動画 政治担当部長）