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会計検査院、東電を検査へ 公的資金投入で対象に
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201206250158.html
原発事故への対応などで経営が悪化し、国から1兆円の公的資金が投入される東京電力について、会計検査院は同社を検査対象に指定する方針を固めた。民間企業が検査の対象になるのは異例で、早ければ今夏にも指定されるという。
会計検査院は、対象の会計に正確性や経済性、効率性の観点から、無駄がないかどうかをチェックし、不適切な支出や法令違反があれば、改善を求める。原発事故の補償や電気料金の値上げなどをめぐり、東電に向けられる目は厳しくなっており、巨額の公費が投じられる同社の検査が必要と判断したと見られる。
内閣や国会から独立している会計検査院は、国や独立行政法人のほか、国が2分の1以上を出資する法人は「必要的検査対象」として必ず検査している。一方、国の出資団体がさらに出資する場合などは「選択的検査対象」とされ、このうち必要と認めたときに検査できる。一部のJRやNTTはこれに含まれ、継続的に指定されている。
東電には、必要的検査対象の原子力損害賠償支援機構を通じ、公的資金が投入される見通しとなっている。このため検査院は、東電が「選択的検査対象」となるため、検査する法人に指定する方向で準備を進めている。今月27日の東電の株主総会で公的資金の受け入れが認められ、実際に資金が入るのを待って手続きを進める。最終的には、内閣に任命された検査官3人による「検査官会議」で決定し、東電にも通知する。
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