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動き出す市民発電 「第２の米」庄内熱く
風力は「第２の米」になる――。米どころの庄内地方に、住民たちの手による「市民風車」をつくる構想が持ち上がっている。売電で新たな収入源が確保できるとそろばんをはじく。
仕掛けているのは、市民団体「エネルギーシフト山形（エネシフ山形）」だ。原発から再生可能エネルギーへの転換を目指し、東北芸術工科大の三浦秀一准教授（４８）ら１０人が昨年６月に設立。県内各地で勉強会を重ねている。
たとえば約２千キロワットの風車をつくる場合、投資額は７億円。１口５０万円（１４００口）で広く出資を募る。出資者には１０年間にわたって年１割返済し、年４％の配当金もつける。２口１００万円出資すると、１４万円を１０年間受け取れる計算だ。
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数字の根拠になっているのは、昨夏成立した再生可能エネルギー特別措置法だ。今年７月に施行されると、風力の電気は固定価格で電力会社に買い取ってもらえる。１キロワット時あたり１５〜２０円になる見込みで、１０円前後の従来価格から大幅にアップする。
風力発電事業者へのコンサルティングをしている酒田市のＮＰＯ法人庄内エコ・プランニングの斎藤安和理事長（５６）は市民風車について、「買い取り価格が２０円の場合、適地なら年間１億円の売電収入が得られる」とみる。年１千万円の維持費を差し引いても、事業者は年１千万円程度のもうけが見込めるという。
先月９日、エネシフ山形が酒田市内で開いた懇談会で、三浦さんや斎藤さんが構想の青写真を説明すると、出席した農家や会社員ら約２０人は一様に驚きの声を上げ、強い関心を示した。
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市民風車で一歩先行するのは隣の秋田県だ。震災後、同県は秋田市から男鹿市までの海岸線約２０キロに大型風車を４０〜４５基並べる構想を発表。すると、県内に風車１千基の建設を目指すプロジェクトに取り組むＮＰＯ法人を中心とした「風の王国プロジェクト」が「すぐにでも数基建設したい」と名乗りを上げた。
プロジェクトを呼びかけた山本久博さん（６０）の狙いは遠大だ。「１千基の風車の需要があれば、メーカーの工場を誘致できる。部品製造、メンテナンス、新しい風車の開発機関など、風車の生産は産業創出の起爆剤になる」
現実には、山形県内での風車設置には高いハードルがある。すでに１２基の風車を持つ酒田市の建設資材会社「加藤総業」の加藤聡社長（４９）は「県内に新設できる『適地』はもうほとんどない」と厳しい。例えば酒田市十里塚の海岸線は「適地」とされるが、県の環境審議会は２回、設置申請を却下した。県立自然公園で、「黒松の景観を損ねる」ことが最大の理由だった。
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ただ、震災は行政の姿勢も大きく変えた。山形県は風力発電について、今年度内にまとめる新たなエネルギー戦略で「大規模事業者の誘致」を柱の一つにすえ、「電力移出県」を目指す。県立公園などでも自然環境を損なわずに風車を設置できる余地があるとみて調整したり、大規模事業者への融資制度を充実させたりすることも検討中だ。
「山形で風力事業がしやすいと評価されれば、先行する他県にも対抗できる」と県企画調整課。風力発電に追い風が吹いてきた。（笹円香）
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県内に原子力発電所はない。だが鶴岡市七窪地区が「候補地」に浮上したことがある。１９７４年７月１４日付朝日新聞山形版に「『庄内原発』が突如浮上」の見出しが躍った。国の予備調査の候補に挙がったことを報じ、６０年代にはボーリング調査が行われたとも伝えた。それから３７年後の昨年、東京電力福島第一原発の事故を受け、吉村美栄子知事（６０）は「卒原発」を提唱した。原発に頼らない社会をどう実現させるのか。再生可能エネルギーの普及に挑む現場を追う。
◆ 「３大悪風」を逆手に
風力は県内で最も有望視されている再生可能エネルギー。適地は平均風速が秒速６・５メートル以上とされ、県内では鶴岡市湯野浜以北の庄内地方がまず挙げられる。県が昨年まとめた報告書では、県内では２千キロワットの風車に換算して、２０２０年に約１００基、５０年に４００〜９００基に増やすことが可能としている。
旧立川町（現庄内町）は１９８０年、日本３大悪風の一つで冷害をもたらしてきた「清川だし」を逆に利用しようと、全国に先駆けて実用化に取り組み、９３年から発電事業に乗り出した。庄内町には三セクや民間のものを含めて現在１１基の風車が回る。０２年に総事業費約３億４千万円でつくった１５００キロワットの町営風車は東北電力に電気を売り、年平均３５００万円の収入を得ている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、県内の風力発電は基数、発電量とも東北６県中５位。適地があっても、法令の規制で建設できなかったり、送電線の容量が足りないとして東北電力から買い取りを拒まれたりして、建設が進まなかったとされる。
∞ 山形エネルギー未来予想図 自然の恵みを力に
東日本大震災以降、原子力発電や火力発電に代わる新エネルギーとして、自然界から持続的に補充できる「再生可能エネルギー」に期待が高まっています。海、山、川、風、そして温泉などの自然に恵まれ、大きな可能性を秘める山形の未来のエネルギーについて、一緒に考えてみませんか。
◇地域の手で「特産品」に 東北芸工大准教授・三浦秀一さん（４８歳）
「卒原発」は皆が思っていて口に出せなかったことを、吉村美栄子知事が言ってくれた。県内に原発はないが、電気を使えば原発を共有している。皆で社会構造や生活の見直しをしなければならない。
県の最大の資源は森林。また家庭の消費エネルギーの７割は熱が占める。電気で熱を得ているのは非効率。熱をバイオマス、太陽熱温水器、地中熱などで賄えたらいい。
太陽光は、たとえば農家の作業小屋にパネルを載せれば住宅１軒分以上発電できる。原発事故で放射能の影響を受けている農家でこそ、自然エネルギーを使える政策誘導が必要だ。県内は現時点で地熱発電に有望な場所はないが、蔵王のような温泉で温泉熱を利用する発電もある。庄内地方の風は、洋上での展開も可能だ。
日本には１次産業と再生可能エネルギー導入を結びつける視点がない。大企業に大きな発電所をつくってもらえば助かると何となく思われている。だがデンマークでは市民が資金を出し合って協同組合を作り、風車を建てている。再生可能エネルギーは原発ほど費用も設備も大きくないので、地元の手でもできる。
山形でも将来、自然エネルギーを新しい特産品にすることができるのではないか。コミュニティーをうまく生かして地域主体でエネルギーを導入してはどうか。雇用も生み出すし、災害時に自分たちの身を守ることにもなる。
再生可能エネルギーの導入は、最終的に誰が責任を持ってやるのかが重要だ。県が策定するエネルギー戦略は、県民の役割もきちんと示し、実感がわくものにしてほしい。地域が自らの手でエネルギーをつくり、使う分を賄ったうえで、供給基地にもなる。経済環境も含めてそれが持続できる社会になれば、皆がハッピーになると思う。（談）
＊
兵庫県生まれ、早稲田大院修了。東北芸術工科大デザイン工学部建築・環境デザイン学科准教授、環境省中央環境審議会専門委員。建築と地域に主眼を置いた再生可能エネルギー活用、政策などを研究する。
▽ 再生エネ 県内消費まかなう潜在力
県内のエネルギー消費量は、２００８年度が７８６５万９千ＧＪ（ギガジュール。ジュールはエネルギー単位。ギガは１０の９乗）。消費部門別では家庭やオフィスなど民生部門が約５７％を占め、工場などの産業部門が約２４％、車などの運輸部門が約１９％。エネルギーの種類別では石油製品が最多の約５３％、電力約３７％、都市ガス約９％となっている。
１１年２月に県がまとめたクリーンエネルギー等調査報告書によると、県内の再生可能エネルギーの期待可採量（採算性を考慮しなければ利用が期待できる量）は計７８８５万４千ＧＪで、計算上は再生可能エネルギーだけで県内のエネルギーをすべて賄えることになる。最も大きいのは風力エネルギー（２３７２万５千ＧＪ）で、太陽光（１７１１万ＧＪ）、バイオマス（９１６万９千ＧＪ）、中小水力（７６０万１千ＧＪ）と続き、この４種類で全体の７割強を占める＝円グラフ。
しかし実際には県内での再生可能エネルギーの導入はまだあまり進んでいない。
同報告書によれば、導入量は１４０万９千ＧＪで、県内消費量の１．８％にとどまる。最も多いのは中小水力エネルギーで７７万５千ＧＪ、次いで廃棄物の２９万５千ＧＪ、風力の２１万６千ＧＪとなっている。
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