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(回答先: 自民党エネルギー政策議連の提案（たたき台） 「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」 投稿者 蓄電 日時 2011 年 12 月 19 日 12:28:51)
12月24日早朝までに既に河野太郎衆議院議員へメールで送信済みです。
自民党「新しい日本のエネルギー政策の提案」（案）に対する意見
1．運転開始後４０年を経過した原子炉は廃炉にする。
全原子炉を少なくとも即刻運転停止するべきです。311の大地震以降日本中でかなりの大きさの地震が続発することが指摘されています。福島第一原発の事故原因というか、事故の状況自体がまだはっきりしていない現段階で運転をすることはあまりに危険です。実際、福島第一原発の5・6号機でも地震の揺れによって故障しているという話があります。原発の耐震性は机上のものであり、次のような問題があります。①特定の大きさの揺れの加速度を仮定して耐震性が計算されていますが、実際の揺れは一回で終わるわけではなく、何回も異なった揺れが続きます。また、異なった揺れが重複して起こることもあり、結果として想定している最大加速度を上回る可能性が大きくあります。②縦波についての耐震計算が実質的にされていません。日本の大都市の殆どが柔らかな堆積層の上にあるため、地震の縦波の影響を建物が受けることはほとんどなかったようです。しかし、原発は基本的に岩盤の上に直接建てられ、直下型の地震が起こった場合、縦波の影響を強く受ける可能性があります。縦波は最初に来る地震波ですから、制御棒が作動する前に原子炉が縦波によって破壊されてしまうはずです。運転中に炉心が脱落するようなことがあればそれこそ核爆発もありえます。
更に廃炉の定義がはっきりしません。未来永劫運転しないという意味なら簡単で明瞭なのですが、運転を止めただけでは安全にはなりません。原子炉が空になっても安全ではありません。使用済み核燃料プールに燃料がある限り安全ではありません。そのため、廃炉の定義を「原子炉を空にし、使用済み核燃料などの核物質を全て運び出す」にするべきです。
2．現在国内にある原子炉（５４基）の中で、電力の安定供給のために必要な原子炉数を特定し、その他の原子炉は安全性の問題の大きいものから順次廃炉にする。
非常に曖昧な規定です。安定供給とはどういう意味でしょうか。電力需要は変動するわけですから、どの程度の電力量を安定供給するのかがはっきりしません。更に、残した原発が将来地震などで故障することもありえます。そうすると、その予備の原発も必要だという話になってしまう可能性があります。また、安全性の問題をどう評価するのでしょうか。原発運転をしたほうが短期的な利益が大きい状態が存続すれば、どの電力会社も自社の原発の存続を主張する可能性が強くあります。仮に、国がすべての原発を接収するという事態になったとしても、どの原発を残して運転を続けるかという問題は非常に難しいと思います。地震予測は確率で行うしかありませんが、現実の地震はいつどこで起こるかわかりません。そのため、日本国内の原発は国有化したなら全て即時少なくとも運転停止、そして廃炉に向かって手続きを進めるべきです。
3．全ての原子力発電所および関連事業、使用済み核燃料およびその最終処分責任を電力会社から国に移管する。
多分、原発からの電力販売収入で原発の買取費用を捻出する予定だと思いますが、そうすると運転中の原発がかなり多く残されることになると思います。しかし、運転中の原発が直下型の地震に直撃される可能性はかなりあるわけですから、すべての原発を即時停止するべきです。そうすると、原発を国に移管するための費用をどうするかが問題になります。原発建設費に減価償却をかけたものに今後の電力販売収入の10％程度をプラスした価格で買取り、使用済み核燃料の量に応じてその処理費用を電力会社から受け取るという形ぐらいしかないと思います。どちらにしても、原発事業は政府肝いりで行われてきたので、ある程度政府の責任も取る必要があるでしょう。だからと言って、原発を高値で買い取る必要はありません。
4．電力会社の地域独占を廃止し、電気事業を自由化する。総括原価方式は速やかに廃止する。
総括原価方式の取りやめは大賛成ですが、電気事業の自由化はそれなりに大きなことなので様々な問題が出てきます。石炭やLNG火力、更には石油火力があるわけですが、これの燃料について主に輸入することになるはずです。小麦と同じように政府、または業界団体で買付をまとめて行う窓口を作り、そこが一括して海外での買付をすることがまとまった量の発注が出来、また備蓄管理もしやすいと思います。また、国内に多少は石炭などの資源があるので、それらを使う場合の補助をどうするかなど問題が残ります。再生可能エネルギーと同じく国内資源を燃料に使う場合、固定価格買取制度を適用するべきです。
5．電力会社の配送電部門を分離独立させ、送電網会社を設立する。送電網への発電会社からのアクセスの平等性、公平性を担保する。
単なる分社化を計画されているように読めますが、配送電部門の売却では何らかの不都合があるのでしょうか。国が特別事業債のような国債を発行して全国の電力会社から配送電部門を買取り、全国統一の配送電会社を作ることも検討されるべきだと思います。そうしないと、東西の周波数の統一はなかなか進まないように思います。
6．東京電力には公費の追加投入をせず、債務超過になった時点で破綻処理を行い、一時的な国有化を行う。ただし、燃料の購入その他事業の継続に影響が出ないように資金繰りは政府が全面的に責任を持つ。国有化後に、発電部門、配送電部門、福島第一・第二原発処理部門に三分割し、発電部門、配送電部門は再上場する。
今回の原発事故はかなり東電固有の責任がある様子です。つまり指摘されていた貞観地震に伴う貞観津波の危険性を無視したことです。よって単なる通常の破綻処理では足りません。企業年金の減額、取締役などの管理職からの既払い給与の払い戻し、そして、原発事故に関してその安全対策に瑕疵を作った人たちへの刑事責任追求です。もし、原発の安全対策について刑事責任が問えないのならば、この機会に刑事責任を問うことができるように制度改正をするべきです。原発の安全性評価につながる学術研究には原発規制を担当する省庁からも、文科省に加えて研究費が出るようにし、危険性の指摘があったにもかかわらずそれに備える対策をとらなかった場合に一定の刑事罰を課すことができるようにするべきです。当然、研究者や原発担当部門の内部告発をきちんと受け付けるような制度も必要です。
7．再処理を前提とする現行の特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を改正する。
書かれていないだけで文案はできているのでしょうが、最終処分は再処理をしないものに変えるということですよね。再処理をしない場合かなりの量になるため、その貯蔵方法と貯蔵場所が問題になります。更に乾式貯蔵ということですが、その実現のスピードと規模はどうなるのでしょうか。いつごろまでにどのぐらいの割合を乾式貯蔵するのか、数値目標が必要です。原子炉内やプールに保管するのは冷却水の面で問題がありますが、乾式貯蔵は格段に広い場所が必要で、かつかなり頑丈な建物に保管することになるはずです。どこか人口密度が高くない場所へ保管するにしても、その地方一帯が地震の活動期に入ってしまえば、そこで保管を続けるわけにはいかないでしょう。地震の活動期に同時に入りにくい場所を複数選定する必要があります。全体的に普通の状態でやっていたら原発直下での地震が起こってしまう危険性が高いので、そういった危険性の説明を国民に素直に行い、その上で原発非常事態を宣言して、原発関係の事業については一定の手続きの上で市民の財産権を制限できるとする法律を作るべきです。反対運動などが起こってもそれを合法的に、民意を味方に付けた状態で押さえつけることができるようにする必要があると思います。
8．使用済み核燃料の原子力発電所内での乾式貯蔵を始める。
もちろん都市部に貯蔵するよりは原発敷地内部に貯蔵するほうが安全です。しかし、原子炉は岩盤の上に直接建てられているので、少なくとも原子炉建屋内のプールを乾式貯蔵施設に改造して保管するのは直下型地震が起こったときに大きな被害を被る可能性が強くあります。その為、一時的に原発敷地内へ保管するにしても施設を一定の耐震性能を備えたものにする必要があります。
9．使用済み核燃料の乾式貯蔵による長期中間貯蔵施設を建設する。
長期の意味が不明です。数千年なのか、10万年なのか、100万年なのか、はっきりするべきです。現状では施設を鉄筋鉄骨コンクリートで作るしかないはずですが、維持管理をしても数百年しか持たないはずです。建て替えをいつ誰がどういう権限で行うかを決めておく必要があります。
10．企業の生産性と国民生活の利便性を損なうことなく、２０２０年までに国内の電力需要量２０％削減、２０５０年までに国内の電力需要量４０％削減を目指した省エネ目標を設定し、必要な法令改正および研究開発支援を行う。
節電が不必要とは思いませんが、それよりは代替えエネルギーの開発をするべきです。
11．スマートグリッド導入に関する検討を進め、必要な法令改正を実施する。
スマートグリッド導入の意味がはっきりしません。再生可能エネルギーの発電量が不安定なためにその制御をする必要上導入をするということなら反対です。なぜなら、日本には地熱資源が大量にあり、地熱発電は天候による影響を受けずに安定的に発電が出来るからです。家庭や事業所での節電のためにスマートグリッド導入をするのであればそれはそれで費用対効果の計算をした上で決めるべきです。こういった曖昧さが出るのはスマートグリッドという言葉自体の定義が曖昧だからです。
12．再生可能エネルギーの固定価格の買取制度を充実させる。再生可能エネルギー普及のための規制緩和並びに法改正を速やかに実施する。
再生可能エネルギー全体を等しく扱うのではなく、日本は地熱開発を大規模にかつ急速にやるしかありません。地熱は資源量が豊富にあるだけでなく安定的に発電ができ、かつ、温熱の地域供給ができます。これにより冬場の農業が可能になる地域も広くあるはずです。更に地域再開発が出来ますから、高齢化に向かう社会の街作りを促進します。また、ご存知のように技術開発の余地が大変大きくあり、高温岩体発電からマグマ発電、そして熱電素子を使った発電まで将来性が非常に高いのです。太陽光や太陽熱、風力などはどれも皆発電量の変動が大きく、そのもの自体の発電コスト以外に二次的なバックアップ電源のコストやスマートグリッドを備えた送電網のコストが発生します。地熱発電なら元々のシステム自体の発電コストも安く、二次的なコストがかかりません。更に、地中深く井戸を掘ることによりこれらの立坑を地下水水位など地下の状態観測に使うことも可能です。地方の各市町村に複数の地熱発電所ができればそれに併設して地下観測網を整備することができるはずで、これは地震や噴火の余地に役立つはずです。
地熱開発により化石燃料の輸入を抑制できます。将来石油はかなり値上がりするはずで、石油の輸入抑制につながる地熱開発は至急取り組む必要があります。
13．２０２０年までに再生可能エネルギー（水力含む）で電力需要量の２０％をまかない、２０５０年までに再生可能エネルギー（水力含む）で電力需要量の５０％をまかなうための導入目標を設定し、必要な法令改正および研究開発支援を行う。
それぞれの目標値を二倍にするべきです。更に、政府や地方自治体が直接地熱開発に取り組むことも必要です。311の地震により今後日本各地で大きな地震が続発することは確実です。日本各地にある原発直下で地震が起こり、次なる原発震災が起こる可能性が強いのですから、それを防ぐために、超法規的措置が取れるような法制度改正をやって、原発からの脱却と地熱開発を大規模に至急開始するしかありません。
14．高圧直流電線によるアジアグリッドの研究を進める。
同時に地熱発電を世界各国へ広げるような国際機関を作る必要があると思います。更に、原発は基本的に原爆保有国が原爆保有に伴うマイナス面を覆い隠すために維持されているわけですから、このことを理解した上で、原爆廃止を目指した地熱発電の普及をする必要があります。ドイツでは地下３キロとか４キロまで井戸を掘り発電をしている例があります。つまり、現在の技術でも世界のほとんどの地域で地熱発電が可能になっているのです。世界の国々の地熱技術を統合して世界のエネルギー問題の解決と原発廃止を日本がリードするべきですし、それが可能だと思います。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜921＞＞
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