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「小水力発電」の水資源量1位の岐阜県と2位の富山県が、小水力発電の普及をめざそうとタッグを組んだ。障害になっている水利権手続きの緩和などを国へ働きかける。まずは岐阜県が9月までに特区申請し、富山県にも参加を呼びかける考えだ。
7日、岐阜県の古田肇知事と、富山県の石井隆一知事が岐阜県関市で会談。「小水力発電は、水利権の取得に時間がかかる。両県が連携して国に働きかけたい」という石井知事に、古田知事が「規制緩和を連携して要望していきたい」と応じた。
岐阜県は、内閣府の総合特区に小水力を含めた新エネルギー振興に向けた総合特区の申請を予定している。(1)1級河川から引く用水に設置する際の水利権変更手続きの緩和(2)敷地外へ電気を取り出す際に必要となる技術者を配置する義務の撤廃(3)土地改良事業によって整備された用水への設置に必要な農林水産大臣の許可の撤廃――などを求める方針だ。
小水力発電は、新エネルギー利用特別措置法上は1千キロワット以下のものを指す。資源エネルギー庁によると、各県の発電に利用できる水資源量は、岐阜県が全国1位の1万3540ギガワット時、2位の富山県は1万2869ギガワット時(2010年3月末現在)。
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