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九州で太陽光発電システム事業を強化する企業が相次いでいる。太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が来年7月に施行されることが背景にある。太陽光発電設備の新増設などのほか、売電事業で新たなビジネスモデルを模索する動きも出始めている。
ロハスホールディングスが「ルーフリース」で使う太陽光発電パネル(一般
住宅での設置例)
屋根をお貸し下さい――。環境事業を手掛けるロハスホールディングス(福岡市)は来春、商業施設や工場から借り受けた屋根に太陽光発電パネルを設置し、発電した電力を電力会社に販売する「ルーフリース」事業を始める。2年間で最低でも出力30メガワット程度の発電を目指す。
「店舗や工場の屋根は太陽光発電にとって最高の場所」と内田俊一郎社長は意気込む。特措法施行を踏まえ、発電拠点として着目したのが“遊休屋根”だった。
同社の調べによると、国内の事業所・オフィスで太陽光発電パネルが設置可能な面積は約116平方キロメートル。同社は15年の固定賃貸契約で、1メガワット程度の発電に必要な8000平方メートルの屋根を借りた場合、年間100万円の賃貸料を所有者に支払うが、土地購入や固定資産税などの経費負担は不要だ。
同社は国内小売大手3社と契約する予定で、来春から九州の店舗の屋根を中心にパネル設置に着手する。パネルは中国企業から調達し、90億円近い投資になるが、「確実に利益を生み出せる」(内田社長)とみている。
住設関連事業の芝浦グループホールディングス(北九州市)は福岡県内に出力2000キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を新設し、来夏の稼働を目指す。約7万3000平方メートルの敷地にシャープなどから調達した7600枚の太陽光発電パネルを設置。発電した電力は全量を九州電力に販売する。
マンション向けなどの同パネルの施工実績を持つ同社は、メガソーラーの設計から保守管理まで一貫して手掛けられるノウハウを持つ。新地哲己会長は「メガソーラーを運営できても、設計・施工への参入は容易ではない。今後は企業からのメガソーラー受注を目指す」と青写真を描く。
石油卸大手の新出光(福岡市)は今年、太陽光発電パネル据え付けを主力にする新生(佐賀県鳥栖市)を買収。工場や公共施設などの太陽光発電設備の施工や保守管理を請け負い始めた。
同社は昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティア(東京・港)が製造する金属化合物型のCIS薄膜太陽電池を調達。「CISはシリコン系太陽電池に比べ割高だが、日陰でも発電効率が高いことなどから競争力は高い」(新出光ソーラー事業部)という。
日照時間が長い九州は太陽光発電に適した地域とされ、同発電システムの普及率が高い。経済産業省の調査では、住宅用太陽光発電システムの普及率(1994〜2010年累計)は佐賀、熊本、宮崎、大分が全国上位4位を占める。
「再生エネルギー市場はまだ確立されていない新分野で、参入障壁も低い」(内田・ロハスHD社長)。発想次第では中堅・中小企業にも飛躍の余地がありそうだ。
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