（オーストラリア気候変動・エネルギー効率問題担当大臣ＨＰより）
オーストラリア政府は５月10日、炭素汚染を引き起こす組織に支払いを課す「炭素価格制度」の導入に同意したことを発表した。同国がクリーンなエネルギーの将来に向けて移行する中で、現行の気候変動プログラムは、この炭素価格制度導入という方針により適合するように変更されるという。
グレッグ・コムベット気候変動・エネルギー効率問題担当大臣は、炭素価格制度の導入は重要な経済改革であり、政府の優先事項の一つであると述べる。
炭素価格の支払いが課されるのは、汚染への関与が高い組織（1000組織未満）で、排出１トンごとに支払いが課される予定。この制度により、汚染が削減されるとともに、クリーンなエネルギーへの投資が後押しされるという。また本制度によって得られる歳入はすべて、家計支援、職業支援、企業がクリーンなエネルギー経済に適応するための支援、そして気候変動対策に使用されるとのこと。
政府は、超党派気候変動委員会（ＭＰＣＣＣ）を通して作業を進めており、2011年半ばまでに、本制度の仕組みの詳細設計が確定する予定。

（豪州政府気候変動担当大臣ＨＰより）
豪州政府の12月15日付けリリースによると、グレッグ・コムベット気候変動・エネルギー効率問題担当大臣とマーク・ドレイファス大臣政務官は、同国の学校のエネルギー効率向上を可能とする、連邦政府による助成金5,100万豪ドルの配分について発表した。
豪州政府が４億2,000万豪ドルをかける「国家太陽光発電学校事業（National Solar Schools Program）」では、1,226校が１校あたり最大５万豪ドルの助成を受けられる。
コムベット氏は同日、2010〜11年の財政支援期間に、ウェスト・ウォールセンド高校に対して助成金を支給することを発表するために同校を訪問した。ウェスト・ウォールセンド高校には、10キロワットの太陽光発電システムと照明スイッチセンサーを設置するために５万豪ドルが授与される。
コムベット氏は、「このプログラムは、学校がエネルギー消費と水の保全について賢くなってきていることを示している。学生が再生可能エネルギーによる発電をじかに体験する機会になる」と述べた。

（オーストラリア気候変動・エネルギー効率問題担当大臣ＨＰより）
オーストラリア政府は３月17日、ロス・ガーナー教授が発表した論文、「炭素価格制度とオーストラリアの排出量削減（Carbon Pricing and Reducing Australia's Emissions）」を歓迎した。この論文は、2008年から気候変動に関する報告書を相次いで発表している同教授の最新論文で、炭素価格に関する最近の議論を伝える重要な資料。
同国政府はこのほど、炭素汚染を引き起こす大規模事業者に対して料金を課す、炭素価格制度を提案。これにより、事業者は初めて、自らが排出する炭素汚染に対して責任を負うこととなる。この収入は、物価上昇に対する家計への援助、雇用支援、気候変動対策に充てられる予定。
ガーナー教授は、クリーンなエネルギーへの投資を促進する、政府の枠組みを支持。教授によれば、炭素に価格をつける方法を考えた場合、市場ベースのメカニズムの方が、直接的な手法よりも明らかに優れているという。「直接的な手法は、コスト軽減を全く保証しない。結果として、家計により大きな税負担が生じる可能性がある」と語る。
これに対し、政府が提案する炭素価格制度は、炭素を削減するのに最も安価で、公正かつ効率的な方法だとしている。また、現時点での対策により、オーストラリアが世界をリードすることはないが、遅れをとっているわけではないことが確認できるとしている。なお、同教授は、移行期間中の産業界に対する支援策の重要性も強調している。

（オーストラリア気候変動・エネルギー効率問題担当大臣ＨＰより）
オーストラリアのグレッグ・コムベット気候変動・エネルギー効率問題担当大臣は、２月９日付けのリリースで、「効果的で断固たる新しい政策を講じなければ、国の排出量は急増する」と発表した。同省が発行した、国内の排出量予測をまとめた報告書（Australia's Emissions Projections）で明らかになったもの。
報告書では、30以上の政策を考慮に入れ、現行の政策がどれだけ国内の炭素汚染に寄与するかを評価。さらなる行動を起こさなければ、2020年の排出量が、2000年比で24％増加することが予想される結果となった。
コムベット大臣によると、オーストラリア政府は、2020年までに2000年比で少なくとも５％の炭素削減を約束しており、ＣＯ２換算で１億6,000万トン近くを削減しなければならない状態だが、この削減目標値は現政策で削減できる１億900万トンを超えている。このままだと2030年までに、2000年のレベルを44％上回ることになるという。
同大臣は、「明らかに、さらなる対策が必要」とし、炭素価格設定の必要性を主張。「炭素価格を設定して、再生可能エネルギーや低炭素のガス発電、エネルギー効率向上を支えなければ、石炭火力発電所の新設が続くことになり、2020年に再生可能エネルギー源を20％にするという政府の目標が達成できない恐れがある」と述べた。