●アセス法に基づく環境アセスメント手続き
注1：「調査・予測・評価」の期間は約1年〜1年半である
注2：カッコ内の期間は法令に規定されていない
出所：環境省「風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書（資料編）」

風力発電所にアセス義務づけ　再生エネの普及拡大に逆風も
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110916/108433/?P=1

風力発電所を環境影響評価法の対象に追加する。中小事業者の負担が増し、普及の足かせになる恐れがある。

　環境省は、風力発電所を環境影響評価（アセスメント）法の対象に新たに加える方針だ。関連する政令の改正案を9月下旬に閣議決定し、来年10月の施行を目指す。

　総出力が1万kW以上の風力発電所を建設する場合、騒音や生態系などへの影響を調査し、自治体や国に報告、意見を求める。1万kWは、売電事業として風力発電を営む場合の一般的な規模とされる。

　アセス法の所管は環境省だが、アセスの手続きは発電所を監督する経済産業省の原子力安全・保安院が取り仕切る。出力3万kW以上の水力、同15万kW以上の火力、同1万kW以上の地熱、すべての原子力の各発電所は法に基づくアセスの対象だ。

　風力発電所には騒音や低周波音、風車に鳥がぶつかるバードストライクなどが懸念される。これまで新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）がマニュアルを作成し、アセスを補助金交付の条件にしてきた。だが住民意見を聴取していないケースがあることなどから、昨年2月の中央環境審議会答申は「法の対象事業に追加を検討すべき」とした。

コスト負担は1億円とも

　アセスの義務化が、風力発電普及拡大の足かせになるのではないかと懸念する声もある。温暖化対策の柱として再生可能エネルギーの導入を増やしたい考えから、環境省内でも意見の対立があったという。

　NEDOのマニュアルに基づくアセスの費用は発電所当たり2000万〜5000万円、アセス法に近い福島県条例に基づくアセスには1億円かかるという。業界団体の日本風力発電協会は「中小事業者にとって建設のハードルが高すぎる」と、義務づけの対象を出力3万kW以上の大型発電所に限定するよう求めてきた。

　法に基づくアセスの期間は約3年。NEDOのマニュアルと比べて期間は1年2カ月長くなる。自治体や国の意見を聞くとともに、生態系への影響など調査項目が増えるためだ。

　来年7月の開始を見込む全量固定価格買い取り制度により、再生可能エネルギーの導入機運は高まっている。「適切なアセスによって、騒音や生態系への影響など風力発電に対する悪いイメージが払拭（ふっしょく）されることを期待する」（環境省）。アセスの負担を軽減するため、環境省は手続きの効率化とともに予算による支援も検討する。 　

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