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http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20111016ddlk46040374000c.html
◇県景観ガイドラインが“壁”に
東京電力福島第１原発事故を受け、期待が高まる再生可能エネルギー。中でも潜在能力が高いとされる風力発電で、鹿児島は青森、北海道に次ぐ導入量を誇る西日本一の「風力県」だ。ところが、県の景観ガイドラインが昨年度から施行され、普及スピードにブレーキがかかった。再生可能エネルギー固定価格買い取り法による期待とは裏腹に、風力事業への逆風は強い。【村尾哲】
南さつま市南部、標高約４００メートルの山頂部にある「上野・樋川原風力発電所」。高さ１１９メートル、出力２０００キロワットの風車が６基、吹き抜ける秋風を受け巨大な羽根を回す。同発電所を経営する「科戸の風」の中山隼夫社長（７３）は「計画通りには発電できている」と語る。
同市出身の中山さんは東京電力で風力や太陽光を研究。定年退職後、起業し０９年秋から稼働を始めた。初年度は約３０００万キロワット時を発電。電力の買い取りは１キロワット時あたり約１０円で九州電力と契約している。羽根は空気中に水分がある方がよく回転する。中山さんは「この地域は霧が多く風力に適している」と解説する。
１０年３月現在、県内に風車は１０７基あり総出力は１５万４０００キロワットで、いずれも全国第３位だ。風力については環境省が今春「極めて大きなポテンシャル」があるとの報告書をまとめ、陸上風力の導入可能性を全国で２億８０００万キロワットと分析。県内には８４９万キロワットの潜在能力があると試算している。
一方、風力を取り巻く環境は厳しさを増す。
「ガイドラインの基準に照らすとだめですね」。南九州市内に風車７基を計画していた関電エネルギー開発（大阪市）の担当者は今春、約１年がかりの審査結果を県から告げられた。
ガイドラインとは、風力発電施設に関する県の景観形成ガイドライン。九州全体の４割の風力が集中し、観光資源でもある自然景観に悪影響が及ぶとして昨年度から施行された。景観に特化したガイドラインは全国的にも例がない。「山の稜線（りょうせん）を乱さない」よう、周辺施設から見える風車が垂直視角１度未満であることを原則と定めており、現在主流の高さ１００〜１２０メートルの風車に適用すると６〜７キロの距離が必要とされる。
九州電力は、ガイドラインへの適合を電力購入契約の条件にしているため、同社の計画は事実上頓挫。５年前から数千万円かけ準備し、市の回答は「問題なし」だっただけに困惑を隠せない。
建設費の３分の１を助成する国の制度が打ち切られ、騒音や鳥類の衝突事故なども課題に挙がる風力発電。県内では「景観」も大きなハードルになる。事業者側からは「県全域で国立公園並みの規制。かなり厳しい」と嘆き節も聞こえる。県によると、これまで１７件が審査され適合したのは６件にとどまっている。
周辺環境への配慮を求める流れは年々強まっている。国は近く環境影響評価法の対象に風力発電施設を追加し、総出力１万キロワット以上は環境アセスが法的義務になる見通し。コスト増は必至だ。再生可能エネルギーによる発電電力の買い取りを電力大手に義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買い取り法」の成立は、風力を含む再生エネルギー普及の追い風になると期待がかかるが、「科戸の風」の中山さんは「コストと各種制約が増え続け、つくる場所ももう少ない。買い取り価格を高く設定しないと普及は期待できない」と悲観的だ。今後、メンテナンス費用が発生すれば赤字の可能性が高いといい、実効性ある普及政策を望んでいる。
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