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政府のエネルギー・環境会議が、10月下旬に取りまとめを予定しているエネルギー規制・制度改革行動計画(規制改革行動計画)の原案が明らかになった。自家発など分散電源の利用拡大に向けて、来年度までに自己託送の要件緩和やインバランス料金の引き下げ、自家発補給契約の見直しに取り組むとしている。また系統の広域運用を促し、風力や自家発の活用を促す観点から、連系線利用時に30分値の通告・運用を求める現行ルールを廃止。これまで個社単位で実施してきた需給バランス調整を、50ヘルツ、60ヘルツ地域全体で行うよう電力会社に求めていく方針だ。
エネ環境会議は10月最終週に第4回会合を開き、(1)省エネ・供給増強行動計画(2)規制改革行動計画(3)電力各社の需給対策−−で構成された「エネルギー需給安定行動計画」の取りまとめを予定している。
今回明らかになったのは国家戦略室などが作成した規制改革行動計画の原案。エネ環境会議が7月末に公表した「規制・制度改革リスト」の項目を短期・中長期で仕分けした上で、来年度までに実行する短期の重点項目を電力システム、再生可能エネルギー、省エネルギーの3分野で示している。(本紙1面より抜粋)
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