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(回答先: 地熱発電の利用拡大、開発規制緩和へ…政府方針（yomiuri on line） 投稿者 こーるてん 日時 2011 年 10 月 12 日 18:24:17)
10年かけて地熱開発をやればいいという政府の規制緩和は日本の破滅を招く
次に引用する記事のように、政府は現状の15年から10年で地熱開発ができるように規制緩和するという。今から10年後の日本社会でも地熱はそれなりに意味のあるものだろうが、それはその時まだ日本社会が存続してこその話だ。
原発事故がたとえ起こらなくても、５年後には間違えなく財政破綻が待っている。多分、その時には単なる財政破綻ではなくて、社会全体が破滅するような大掛かりな事故が起こされるはずだ。
現在の日本の財政赤字体質は全く改善されていない。単に、国内資金を食いつぶしているだけだ。客観的に見て、日本の財政赤字の程度はギリシャやスペインの比でははく、既に目の前に大変な破綻が迫ってきているのに、みんなでそれに目をつぶって、ギリシャは大変だと能天気に手をこまねいている。
太陽光や風力では安定した発電は出来ず、結局原発を存続したり、石油やLNGによる火力発電に頼ることになる。2008年の化石燃料輸入代金は23兆円だ。今後、３０兆円や40兆円は軽くかかるようになるだろう。しかし少子高齢化を迎えた日本社会にそれだけの資金を用意することはできない。地熱をやればそれらの資金を国内で使うことができる。輸入が減少してより一層の円高になると心配する必要はない。工業に関する日本の優位性はどんどん失われて行き、現状のような貿易黒字はそのうち失われてしまうからだ。
前原誠司政調会長や福島県選出の大臣である玄葉光一郎外相は、日本の財政見通しについて、原発と地震の関係について、どう考えているのか？
更なる原発震災を避け、財政破綻の影響を少なくするためには今大掛かりに地熱発電に踏み切るしかない。
現状は、福島第一原発事故を招いた無責任体制がそのまま維持され、日本は将来の突然死を座して待っているようにしか見えない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111012-00000646-yom-pol
地熱発電の利用拡大、開発規制緩和へ…政府方針
読売新聞 10月12日(水)14時32分配信
政府は１２日、地熱発電の利用拡大に向け、自然公園法などに基づく開発規制を一括して緩和する方針を固めた。
種々の規制で通常１５年と見込まれる発電開始までの開発期間を、１０年に短縮することを目指す。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、再生可能エネルギーの普及を後押しするのが狙いで、年内にも東北地方などで１０か所以上の発電所開発プロジェクトを選定し、開発費の一部について財政支援も行う方針だ。
現在、国内の地熱発電所は東北や九州を中心に１８か所ある。発電電力量は２００９年度時点で約２９億キロ・ワット時と、国内の総発電量のわずか０・２６％にとどまっている。政府は、火山が多い日本では地熱資源が豊富で、太陽光や風力に比べて天候に左右されないという点で電力供給が安定的に行えるとみて、地熱利用の拡大に取り組むことにした。
地熱発電所の有望地点の多くは、国立公園などの開発が制限されている地域にあり、新規開発が進まない要因になっていた。公園内で開発前の掘削調査を行うには、自然公園法や温泉法に基づく開発許可を得ることが必要となるほか、森林法の保安林解除の手続きが課せられる場合もある。このため、政府は関係法の運用を見直し、地熱発電目的の開発に限り許可手続きを簡素化することにした。
最終更新:10月12日(水)14時32分
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜768＞＞
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