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京都市は民間資金を活用して太陽光発電システムを普及させる新制度の検討を始めた。市民から出資を募り、公共施設の屋根などに太陽光発電システムを設置。発生した電力を電力会社に販売し、収益の一部を配当として市民に還元する計画だ。採算性などを検証し、来年度に具体的な制度を設計する。この取り組みで普及が進めば、ほかの自治体にも広がりそうだ。
門川大作市長が5日の市議会での答弁で明らかにした。制度の名称は「市民協同発電」の予定。国による電力買い取り制度の詳細なども見極めた上で、出資した市民に利益を還元する仕組みなどを今後詰める。
市は住宅用太陽光発電システムの設置を助成する制度を設けており、今年度に入って利用が急増している。自宅に太陽光パネルを設置できない人の間でも、太陽光発電への関心が高まっていると判断した。
市は伏見区水垂地区にある廃棄物最終処分場を大規模発電所(メガソーラー)の候補地として検討するなど、近畿の自治体の中でも太陽光発電システムの普及に特に積極的に取り組んでいる。新たな制度で市民の参加も促し、市を挙げて自然エネルギーの利用を進める。
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