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エネルギー基本計画
平成22年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画がここ（http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004657/energy.html" target="_blank">http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004657/energy.html）に載っている。それによると、「2030年に向けた目標」として、次の５項目を掲げている。
1.エネルギー自給率及び化石燃料の自主開発比率を倍増、自主エネルギー比率を現状の38％から70％程度まで向上
2.ゼロ・エミッション電源比率を現状の34％から約70％に引き上げ
3.「暮らし」（家庭部門）のCO2を半減
4.産業部門での世界最高のエネルギー利用効率の維持・強化
5.我が国企業群のエネルギー製品等が国際市場でトップシェア獲得
どの目標も素晴らしいものだが、実現のための主要な手段として考えられていたのが原発だ。化石燃料もウラン資源も国内にはないので、「自主エネルギー比率を現状の38％から70％程度まで向上」するためには国内で再生可能自然エネルギーの大規模な開発しかないはずだが、政府はウラン資源を「自給エネルギー」扱いしている。（http://www.taro.org/2011/09/post-1095.php" target="_blank">http://www.taro.org/2011/09/post-1095.php）「ウランはいったん輸入しても三年ぐらいは燃えているので準国産エネルギーとしている」ということだ。しかしこれは明らかに欺瞞だ。
それどころか、この目標自体が原発の大幅増強を実現するために作られたものである様子だ。昨年（2010年）6月民主党政権は「2030年までのエネルギー政策の方向性を示す『エネルギー基本計画』を閣議決定した。エネルギーの安定調達や地球温暖化対策を強化するため、2030年までに１４基以上の原発を新増設し、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大を盛り込んだ」という事実があるからだ。
原発14基増設とは、最低でも１基100万キロワット時はあるので最低限1400万キロワット時、実際には1基150万キロワット時程度で2100万キロワット時を原発で新規供給することを意味する。これは稼働率を90％と仮定すると年間発電量は2100万 * 24 * 365 * 0.9 = 1655億6400万キロワット時で簡便化のために1700億キロワット時と見積もってみる。日本の総発電量は今後の増加を見込んで2030年で12000億キロワット時程度だろうから、その70％というと8400億キロワット時程度。現状で原子力発電所の発電設備容量は5000万キロワット時程度でこれがやはり稼働率90％で発電したとしてその発電量は量は4000億キロワット時程度だから、増設14基分を加えても5700億キロワットにしかならない。菅直人元首相が提唱した１千万戸ソーラーパネル構想で今後の技術進歩を見込んでも500億キロワット時程度からせいぜい1000億キロワット時程度であるはずだ。この分と原発分を合わせても6700億キロワット時であり、自主エネルギー比率70%達成に必要な8400億キロワット時には1700億キロワット時足りない。
風力発電は日本の現状では台風や雷、風速や風向きの変化などの悪条件のためとても1000億キロワット時という規模での導入は見込めないだろうから、地熱発電を大幅導入するかまたは原発をより多くするしかない。ところが地熱発電の新規開発の動きは鈍い。つまり、「１４基以上の原発を新増設」とあるように原発の新規建設を14基ではなくてもっと多くする狙いがあったようなのだ。
新規原発1基150万キロワット時、稼働率90%として、年間で120億キロワット時程度の発電ができる。つまり、不足している1700億キロワット時分には14基分の原発増設となるのだ。だから、「2030年までに１４基以上の原発を新増設」とは現実にはその倍の28基の新増設ということを意味する。現状で日本には17か所の原子力発電所があるから、それぞれの発電所で1基から2基の増設が必要になる計算だ。
しかし、311の震災と福島第一原発事故を受けて今後の新規建設は無理だろう。今後日本はいよいよ本格的に地震の活動期に入っていくだろうし、直下型の地震に対する原発の安全性は決して実証されたものではない。更に、使用済みの核燃料の処分は今後ますます困難になるばかりだ。なりより高レベル廃棄物の地層処分は1万年以上の保管が必要とされ、日本のような地震頻発国、人口稠密国にできるはずがない。
2030年の電力需要見通しを現状より微増の10000億キロワット時として、その70%を自然エネルギーで確保する場合のモデルケースを考えてみよう。太陽光を1000億キロワット時と仮定する。残りは6000億キロワット時が必要になる。マイクロ水力と風力で合計やはり1000億キロワット時達成できるとして、残りは5000億キロワット時だ。
地熱発電所一か所を5万キロワット時の発電能力があると仮定すると、稼働率90％として年間発電量は4億キロワット時程度になる。5000億キロワット時の発電には1250か所の地熱発電所が必要になる。日本には5400ほどの高校があるから、その4分の1程度の数の地熱発電所ができれば済むことになる。
現実の地熱発電施設は発電容量が1000キロワット以下で既存の温泉に付属して設置できるものから1か所で10万キロワット程度まで、発電方法も従来のフラシュ発電やバイナリー発電だけでなく高温岩体発電やマグマ発電までが既に実現できるところまで来ている。
現実的な選択として当面LNGによる火力発電が増加するようだ。しかし化石燃料の輸入代金は2008年で23兆円かかっている。今後石油や石炭、LNGの値上げにより年間輸入代金が現状のままであっても30兆円を大きく超えることが予測されていて、日本自身の高齢化と新興国の工業化を考えたら数十兆円規模の輸入代金の負担が今後の日本にできるとは思えない。
地熱発電は国立公園内での開発が実質的に禁止され環境影響調査が何年間分も義務付けられるなど政策的に新規開発ができないような状況に追いやられているが、燃料を輸入することも燃やす必要もなく、天候に関係なく安定した発電が可能だ。地震の影響を受けて大規模な災害を起こす可能性は全くない。それどころか、CO2を全く排出せずCO2 の削減目標達成に貢献するし、2000ｍほどの井戸を掘るので地下の温度変化や地下水水位の変化の観察が可能になり地震予知に役立つ。太陽光のような高価な発電ではなく、今後国立公園内での送電網や道路網が整備されていけば飛躍的に建設コストが低下する。地域へ温熱供給が可能になるので積雪地域での地域暖房や温室農業ができる。温泉に比べて格段に深い泉源を利用するので温泉に悪影響を与えることもなく反対に湯量が少なくなった温泉へ地熱井戸からの配湯ができるし、新規に地熱発電所併設の温泉施設も可能だ。
地熱発電施設の世界シェアの半分以上は日本メーカーが持っている。地熱資源国はどこでも今急速に開発を進めている。日本だけなのだ、地熱資源があるのにそれの利用が止まってしまっている国は。
現在、「原子力政策大綱」の見直し作業を原子力委員会が再開しようとしている。経済産業省の総合資源エネルギー調査会も「エネルギー基本計画」の見直しを今月から開始する。依然として原発維持にこだわるのか、それとも、現実を見据えて大胆に地熱開発に舵を切るのか、日本がアメリカの植民地としてこのまま滅びることになるのかどうかが今問われようとしている。
原子力政策大綱やエネルギー基本計画の審議の公開、インターネット中継がまずは必要だ。マスコミは今きちんと報道をしないと、近い将来日本社会が窮乏化して倒産するだろう。一般市民としても高価で危険な原発は止めて日本や世界にとり一石五鳥にも六鳥にもなる地熱発電を進めることを社会に発信していく必要がある。
最後に地熱発電を日本に勧めるれスター・ブラウン氏のインタビュー映像を紹介しておく。http://www.videonews.com/special-report/031040/002062.php
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜754＞＞
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