経済産業省--新たなエネルギー産業研究会
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2011a/20110909002.html

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E09F8DE3E4E2EBE0E2E3E39797E0E2E2E2

経済産業省の「新たなエネルギー産業研究会」は16日、新エネルギー産業の展望に関する中間整理案をまとめた。新エネ関連産業の世界の市場規模は2020年に86兆円と10年間で2.8倍に拡大すると試算。輸出比率は３割と自動車関連産業を上回る。海外市場を視野に入れた施策が日本の成長・雇用創出に必要だとして、分野ごとの政策課題も提示した。

　中間整理案によると、太陽光や風力、蓄電池など新エネルギー関連産業の市場規模は10年時点で30.3兆円。これが20年には３倍近くになり、20年に151兆円に成長する自動車産業の半分を超えると見込む。

　新エネ関連産業の輸出比率は30.5％。自動車関連産業の27.9％（乗用車のみでは52.9％）を上回り、海外依存度が高い。それだけに国際競争力の強化が課題だ。

　国内では来年７月に再生エネルギー全量買い取り制度が導入される。中国製太陽光パネルなど海外の安価な製品が大量に流入し、システム価格が低下するのは確実だ。

　研究会は新エネルギー産業の強化策として(1)太陽光(2)風力(3)太陽熱(4)蓄電池(5)燃料電池(6)省エネ住宅・建築物――の６分野の産業について、必要な政策課題を提示した。

　太陽光では部材や太陽光パネルなど川上部門の参入企業が増え、利益率が低下すると指摘。システム設計から製造、運転・保守まで一括提供する事業や発電事業など川下部門の利益率が相対的に高まると分析している。シャープなど川上から川下への参入の動きは実際に出ている。

　環境規制の強化に伴い、米国や英国では陸上ではなく洋上風力発電の建設が進んでいる。洋上風力はコストが高く、部材の腐食性なども課題だが、研究会は「わが国の技術の強みを生かしやすい」として洋上風力を積極的に進めるべきだと指摘した。蓄電池では太陽光や風力発電の系統への負荷を抑えるための「蓄電システム」の開発・実証が必要だと提言した。

　海外ではエネルギー政策と産業政策を一体的に推進する動きが目立つ。米国は10年間で14.5兆円をクリーンエネルギーに投資して500万人の雇用、英国は20年までに洋上風力発電に14兆円以上を投じ、50万人の雇用を創出する計画。韓国も再生エネ分野で新規雇用96万人計画を持つ。

　日本は再生エネの全量買い取り制度の導入で、20年までに太陽光発電関連だけで44.8万人の雇用を創出できるとの試算がある。研究会は「海外市場での競争力を備えるには、市場の分析・把握力、コスト競争力を戦略的に強化する必要がある」と指摘している。
　

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• ＵＮＥＰ報告書：グリーンエネルギーへの投資が着実に拡大 蓄電 2011/11/01 16:01:53 (0)

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