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環境省試算の再エネ導入可能性 東北地方に高いポテンシャル (日経エコロジー)
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/454.html
投稿者 蓄電 日時 2011 年 8 月 07 日 06:47:39: TR/B2VKXCoTU6
 

(回答先: 新潟雪国型メガソーラーが、年間発電量目標100万kWhを達成 〜降雪地帯での太陽光発電の実用性を実証 投稿者 蓄電 日時 2011 年 8 月 05 日 11:25:29)

風力発電や地熱発電は東北地方で高いポテンシャルを示した。「事業収支も優良な地点が多い」という。中小水力発電も「東北、東京電力両管内は導入ポテンシャルが高いので、調査や開発が進んでいない水系を中心に、フィールド調査を進める必要がある」
出所:環境省


http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110713/106869/
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110713/106869/?ST=print


環境省の今年4月の試算では「再エネは原発をカバーできる」。実施には固定価格全量買い取り制度(FIT)が不可欠だ。
 再生可能エネルギーの固定価格全量買い取り制度(FIT)を導入すれば、既存の原子力発電による電力量を再エネでカバーできる計算になる──。
 環境省は今年4月、こんな調査結果を発表した。非住宅用太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電の電力量の試算値の合計は3300億kWh/年。既存の原発の2611億kWh/年を上回る(下の表)。
 日本全国の地図を500m四方に区切り、設置可能面積や平均風速、河川流量などから再エネの理論的な賦存量を算出する。しかしいくら理論的に可能でも、風力発電設備を国立公園や保安林には設置できないし、騒音が問題となるため住宅地から500m未満の場所にも置けない。こうした開発不可地を除いて算出したものが「導入ポテンシャル」だ。

●FIT対応シナリオ導入可能量
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110713/106869/02s.jpg

定義 ・導入ポテンシャル…種々の制約要因(土地の傾斜、法規制、土地利用、居住地からの距離等)による設置の可否を考慮したエネルギー資源量(年次は特定していない)
・ FIT対応シナリオ別導入可能量…事業収支シミュレーションを行い、税引前のプロジェクト内部収益率(PIRR)が概ね8.0%以上となるものを集計したもの
(年次は特定していない)
現状のコスト、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」において想定されている制度開始時点の買取価格及び期間で試算したもの
※火力発電(石炭を除く)等で吸収できない容量、ピーク電力への対応のために将来的には必要
出所:環境省
風力発電のポテンシャル高い 東電と東北電の系統一体運用

 さらに事業性を加味して考慮したものが「シナリオ別導入可能量」。税引き前プロジェクト内部収益率が8%以上となるものを集計している。
 前ページの表はFITを維持しつつ、現状のコストレベルのままとした「FIT対応シナリオ」だ。住宅用太陽光発電は、導入に当たって各家庭が必ずしも事業性を考慮するわけではないため除外したという。
 再エネの中でも風力発電はかなり大きなポテンシャルがあるが導入ポテンシャル設備容量を示した下の地図のように、地域によるかたよりが大きい。北海道や東北地方ではこれまでの設置容量を大幅に上回る導入ポテンシャルを推計した。
 電力会社間の連系線容量に限界があり、今のままでは風力発電のポテンシャルを生かせない。環境省のリポートは東電と東北電の系統の一体運用を提言する。東北電は再エネ導入可能量が多いが、電力需要は少ない。東電はその逆だからだ。
 現状では非住宅系の太陽光発電はなかなか採算が取れず、導入はゼロという試算になった。しかし技術革新が進み、設備コストが1/2から1/3に下がると、耕作放棄地や工場などで導入でき、最大で7200万kWの設備容量が期待できる。太陽電池や蓄電池の低価格化が不可欠だ。


再エネの「一丁目一番地」 FIT法案の今国会成立が不可欠

 中小水力発電も、発電のためだけに土木工事をすると考えると、高コストになり、FITを導入しても普及しづらい。ただし、河川改修の際に発電設備を導入するなどの工夫をすれば発電所建設費の負担が軽くなり、導入が進む可能性が高い。
 「再エネ普及にはFIT法案の成立が一丁目一番地」と試算を担当した環境省地球温暖化対策課の立川裕隆調整官は話す。FIT法案は正式名称「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」。今年3月11日に閣議決定した。2012年度の導入を目指している。
 FIT法案の設立を前提として、再エネ設備に関する国庫補助は廃止されており、FIT法案が今国会で成立しなければ、再エネ普及の見通しは暗くなる。
 菅直人首相は5月25日、「2020年代のできるだけ早い時期に再エネ依存度を20%以上にする」と表明した。日  

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