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(回答先: 太陽電池「100年持つ」−シャープ社長が強調 投稿者 蓄電 日時 2011 年 7 月 26 日 01:40:42)
http://mainichi.jp/select/today/news/20110727k0000m030101000c.html
欧州諸国が北アフリカやトルコなど地中海沿岸諸国に、太陽エネルギー発電施設の増設を急いでいる。海底電線を整備して欧州連合(EU)諸国に送り、50年にはEUの電力供給の15%を目指す。EU側は「脱原発」による電力不足に対処する一方、発電国側は外国投資も見込める「一挙両得」の計画だ。
フランス政府などによると、計画はEU諸国と、地中海沿岸などの16カ国が対象。仏が主に送電、独が発電分野を担当する。現在、欧州から電力供給を受けている北アフリカ諸国に、EU諸国が資金と技術を提供して太陽熱発電施設を建設する。20年までに、標準的な原子力発電所の20基分に当たる2万メガワットの発電量を確保し、5000メガワットを欧州向けに輸出する計画だ。
発電の主力は、トルコの1万メガワット、モロッコ、チュニジアの各2000メガワットなど。送電は、モロッコ→スペイン▽チュニジア→シチリア島(イタリア)→イタリア本土など、アフリカとEU間だけで海中送電線の長さは計3000キロとなる。
ベッソン仏エネルギー担当相が今月、モロッコ、チュニジアの両国を訪問。モロッコへの技術支援や、チュニジアの送電線建設参加を決めた。モロッコではすでに中北部での発電所建設計画が本格化し、15年稼働を目指して、建設企業の選定作業が進んでいる。
EUでは90年代に電力自由化が進んだことを受け、海底送電線も含め、各国の送電網が縦横につながる。過不足の電力を互いに融通しあうシステムで、電力取引市場も整備されている。22年までの脱原発を決めたドイツは、仏やチェコなどから電力供給を受けるほか、国民投票で原発再開を見送ったイタリアも仏から電力供給を受けている。
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