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株式日記と経済展望
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電力購入先を東京電力から火力ＰＰＳのサミットエナジー社に切り替え、
それまで年間６２００万円だった電気代が４５００万円になりました。
2011年7月15日 金曜日
◆企業が自家発電した電気は電力会社より安い！？ 7月13日 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20110713/zsp1107131122001-n1.htm
発電を行うのは電力会社だけではない。鉄鋼や化学、製紙など、石油や石炭などを大量に使う製造業では、発生するガスや蒸気などを利用して発電をしている。また、製紙会社では紙パルプの廃液である黒液を燃料として有効活用している。昭和電工や王子製紙、ＪＦＥスチールなど５３の企業・団体からなる「大口自家発電施設者懇話会」によれば、会員企業の発電総量は１７７９万５０００キロワット。その規模は四国電力や北海道電力以上、東北電力に匹敵するほどのものだ。同懇話会が２００５年１０月、経産省の総合エネルギー調査会に提出した資料によれば、「会員企業の３６％が電力取引市場への参加に意欲的」だという。
「実際、自家発電の余剰分は企業間で売買されています。こうした電気の小売業者をＰＰＳ（特定規模電気事業者）と言い、最近は自治体でもＰＰＳから電気を買うことを検討しているところが増えてきました」。そう語るのは、東京・立川市市議の大沢豊氏。
「立川市では、２０１０年度に市営の競輪場の電力購入先を東京電力から火力ＰＰＳのサミットエナジー社に切り替えました。ＰＰＳは企業努力しているため、全体的に価格が安めです。立川競輪場では、それまで年間６２００万円だった電気代が４５００万円になりました。２５％も節約できたのです」。価格が安いのは魅力だが、ＰＰＳは電力を安定供給することができるのだろうか？ 大沢氏は「需要が伸びれば、ＰＰＳ側も安定的に電力を確保できるようになるでしょう」と答える。
「今は発電プラントのシェアでＰＰＳは全体の４％、東京では７〜８％にすぎません。現在、一般家庭など５０キロワット以下の層は、電力会社の高い電気を買うしかないのですが、もしＰＰＳを選べるように制度が変われば、市場は大きく変わると思います」（大沢氏）
しかし、火力発電が増えると、地球温暖化の要因となるＣＯ排出量が増加してしまうのでは？
「立川市議会でもそれが議論になったのですが、実はＣＯ排出係数を比較すると、東京電力もＰＰＳもあまり変わりはなく、むしろ排出係数が低いところもありました。都の入札では、ＣＯ排出を低く抑えることが条件となっているため、各社が企業努力したのでしょう。今後は火力だけでなく、自然エネルギーの電気を売るＰＰＳも増えるかもしれません」（同）
（私のコメント）
経済産業省の目論見では、東京電力を存続させて、賠償金などは国が一時立替えるが、東京電力は電気料金を値上げして返済させるつもりらしい。しかし電力料金は韓国の二倍もしており、これ以上の値上げは無理だろう。東京電力は地域独占経営をしてきましたが、値上げすれば電力自由化の流れを加速するだけだ。
原子力発電は絶対に事故が起きないことが前提となっており、事故が起きれば東京電力は債務超過で既に実質的な倒産会社だ。これは通産省のエネルギー戦略の間違いであり、オイルショックに過剰に反応したためだろう。確かに戦争などで石油やガスが入ってこなくなれば発電が出来なくなりますが、石油やガスは備蓄することが出来る。
最近になって天然ガスが注目されていますが、石油に比べると中東に偏在しているわけではなく、シェールガスなどは世界中の埋蔵されており25０年分あるということです。通産省がなぜ原発に拘る訳が分からなくなりますが、これは核武装を前提とした国防戦略があるからだろう。日本は核武装国家ではありませんがプルトニウムを備蓄して核兵器を作る目的で原発政策を推進したのだろう。
ならば原発を５４基も作る必要が無く、発電の経済性から見れば火力発電のほうが十分の一以上のコストで発電所を作ることが出来るし、発電コストも１キロワット当たりでも６円前後で発電が出来る。それに対して原発は福島を見れば分かるように一旦事故が起きれば人が住めなくなってしまう。CO2排出も天然ガスの発電は石油に比べれば４割少なく発電が出来る。
原発一基作るには５０００億円の費用がかかりますが、同じ出力のGTCC発電所なら２００億円で作る事が出来る。土地面積も何十分の一で済むから、トータルで考えても発電コストが原子力に比べれば遥かに安い計算になりますが、東京電力の資料だと原発が一番安いと言うのは完全なまやかしだ。役人の出す見積もりは政策的意図的なものでダム建設なども出鱈目なものばかりだ。
菅総理の一昨日の記者会見の脱原発は、今日のニュースによると個人の意見ということですが、記者会見の席では個人の意見とはことわってはいなかった。総理大臣が記者会見を特別に開いて発表したのだから政府の政策転換と見られますが、閣内にも意見の統一がなされておらず、菅総理は完全に浮き上がっている。
しかし菅総理の後釜も浮かび上がってはおらず、前原も岡田も枝野も自分から手を上げようとはしない。私から見れば大して変わり映えがしない連中であり、総理大臣が単なるお飾りなら３０代でイケメンの細野豪志原発担当大臣にやらせたほうが女性の支持率が上がるだろう。総理大臣が単なる思い付きで記者会見や国際会議で発表するのは困ったことですが、官僚たちを説得できなければ何も動かない。
官僚たちを説得するには数字を挙げて具体的に指示しなければなりませんが、菅総理にはその能力がない。増税して景気回復という論理もインチキ学者に騙されたのでしょうが、理科系出身なら数字ぐらい強くあって欲しいものだ。おそらく菅総理は軽いボケが来ていて以前から国会審議中にも居眠りをしていた。だから話すことにも数字が出てこない。
電力の自由化も送配電の分離も、菅総理にとっては人気取りの政策に過ぎず、自然エネルギーの買取法案も３・１１以前からの法案であり、１０電力地域独占体制には何の変わりもない法案だ。九州電力でやらせメールが問題になっていますが、電力会社の体質は官僚以上に官僚的であり、経済産業省の人事からマスコミにまでコントロールしようとしている。
しかし電力に自由化はなし崩し的に起きて来ており、立川競輪場は東京電力から火力PPSのサミットエナジーに切り替えたら年間６２００万円の電気代が４５００万円になったという事です。それくらい電力単価の引き下げ余力があるのですが、東京電力は殿様商売だから高く売りつける事が出来る。つまり電力が自由化されれば２５％は電気代が安くなるだろう。
原子力発電所は国営化して自衛隊が管理運営をすればいいのであり、福島原発事故でも自衛隊が第一線に立って作業に当たった。将来的か核武装するのなら原子力技術も自衛隊が管理するべきなのであり、原子力空母も原子力潜水艦も自衛隊が運用するのだから原子力発電所も自衛隊が管理したほうが良い。
核燃料サイクルも絵に描いた餅であり、実現の見通しは遠のくばかりだ。結局は金ばかりかかって廃棄するにも膨大な金がかかり、地方にばら撒かれる補償金も無駄になるばかりだ。一時はCO2で原発にスポットライトが当たりましたが、天然ガスのほうがCO2削減には実際上効果的だ。原発を廃炉にするには数兆円の費用がかかりますが、火力発電所を解体するのは数億円で済む。
日本政府がかくも原子力発電に夢中になったのは、エネルギーの自給体制にこだわったからでしょうが、核燃料サイクルは実現性の無いペテンであり、トイレの無いマンションを作っているようなものだ。結局は原子力が利権化してしまって電力会社と政府が一体化してしまって、電力の地域独占と共に利権が固定化されてしまったところに問題がある。
自民党も民主党も原発利権の温床となり、経済産業省の政策も電力会社の言いなりになり、電力の自由化や送配電の分離はタブーになってしまった。しかし立川競輪場の話を見ても２５％の電気代が現実に安くなっている。それを家庭にまで広げるには、自由化と送配の分離は不可欠だ。私が経営するビルにしても年間数百万円の電気代がかかっているが、２５％安くなるのなら実現して欲しいものだ。
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